株式会社アークエッジ・スペースの2000_ハードウェアエンジニアオープンポジションの求人

■ 事業 / 部署概要

アークエッジ・スペースは、超小型衛星の設計・製造・打ち上げ・運用からデータ活用まで、衛星ライフサイクルを一気通貫で手がける宇宙インフラ企業です。2024年末〜2025年にかけて約1年間で9機の衛星を打ち上げ・運用した実績を持ち、国内最多水準の打ち上げペースを維持しています。

私たちの衛星が解く課題は、宇宙の話ではありません。海上で遭難した漁船に位置情報が届かない問題、農地の状態を衛星データで客観評価できない問題、地上インフラが整っていない地域でセンサーデータを回収できない問題——地球上のあらゆる「繋がれていない場所」に、インフラとしての衛星を届けることが私たちのミッションです。

本ポジションは、その衛星を実際に設計・製造するエンジニアを対象としたオープンポジションです。構造設計・熱設計・通信設計・電気設計・組み込みソフトウェア・FPGAの各領域において、ご自身の専門性と志向性に応じてアサインします。

■ 業務内容（一例です）

入社後は、ご自身の専門領域を軸にした業務を担っていただきます。衛星1機に関わる技術領域が複数絡み合う性質上、担当領域に閉じず、衛星全体を見渡すシステム設計の視点を持つことを期待しています。

構造設計
3D CADを用いた機体構造設計・機器配置設計から構造解析・組み付けまでを担当します。超小型という制約の中で、打ち上げ時の振動・衝撃荷重と軌道上の熱変形を両立させる設計判断が求められます。年間複数機の打ち上げサイクルを通じ、解析結果と実機データをすばやく照合し、次の設計に反映させることがアウトカムです。

熱設計
熱制御パラメータの設計・熱解析・熱計装の実装・熱環境試験の実施を担います。宇宙空間では放熱手段が限られ、数十度に及ぶ軌道周期の温度変動に機器を耐えさせる設計が必要です。試験データを次の設計仕様に落とし込み、機体ごとの熱的余裕を定量的に改善することがアウトカムです。

通信設計
通信機・アンテナの設計から回線計算・検証試験まで担当します。海洋向けVDESや衛星IoTなど、既存の地上規格とは異なるシステムを0から設計する場面も多く、IUT（国際電気通信連合）やIMO（国際海事機関）の技術標準を読み解きながら、仕様を固める作業が含まれます。試験で性能を確認し、打ち上げ後の軌道上データで設計を検証することがアウトカムです。

電気設計
電源系・信号系のハーネス設計、基板仕様設計、電気検証試験を担います。宇宙放射線環境・真空環境・温度サイクルに耐えるコンポーネント選定と電気マージン管理が核心です。バス設計の共通化を進め、量産化ラインへ展開できる品質基準を確立することがアウトカムです。

組み込みソフトウェア開発
衛星搭載ソフトウェアの開発と、各種衛星機器との連携制御を担います。当社はRustを採用し、打ち上げ後もOTA（Over-the-Air）アップデートで機能改善が可能な設計を志向しています。信頼性と更新性を両立したソフトウェアアーキテクチャを実装し、軌道上でのアップデート適用を確認することがアウトカムです。

FPGA開発
衛星搭載機器のFPGA設計・検証を担当します。通信処理・センサーデータ取得・機器制御など、リアルタイム性と低消費電力が求められる処理をFPGAに実装します。ハードウェア記述から機能検証・ボードレベルデバッグまでを担い、フライトハードウェアとしての動作保証を取り切ることがアウトカムです。

共通して求める姿勢

どの領域においても、自分の設計判断が衛星全体のバランスにどう影響するかを常に考えながら動くことが求められます。打ち上げまでのサイクルが短い分、「解析→試験→打ち上げ→軌道上検証→次の設計へ反映」という一連のフィードバックループを年単位ではなく月単位で経験できます。

また、試験や解析の過程では予期しない問題が必ず起きます。その場で原因を特定し、妥協なく設計に返していく泥臭い作業が、衛星の信頼性を支えています。

■ ポジションの魅力

宇宙業界で最も速いフィードバックループ
従来の大型衛星開発では、設計から打ち上げまで5〜10年かかるのが当たり前でした。当社では超小型衛星の特性を活かし、1〜3年で打ち上げ、そのデータを次の設計に反映するサイクルを回しています。2025年度は約1年で9機を打ち上げました。一人のエンジニアが、在籍中に複数回の「設計→打ち上げ→軌道上検証」を経験できる環境は、宇宙業界においてほぼ唯一です。

衛星の全体像を掴めるキャリア
超小型衛星は、構造・熱・通信・電気・ソフトウェアの各要素が密接に絡み合っており、一つの設計変更が他の領域に波及します。専門領域を持ちながらも、隣の領域と対話しながら全体を統合する経験を積めるのは、数百人規模の分業体制では得られない機会です。

社会実装まで視界に入る仕事
衛星を作って終わりではありません。VDESプロジェクトでは2028年のIMO本格化を見据えた海洋通信インフラを、SBIRプロジェクトではハイパースペクトル観測で農業・環境分野のデータ基盤を構築しています。自分の設計した機器が、地球のどこかで誰かの課題を解いている事実を、軌道上データとして確認できます。

「常識を疑う」開発文化
当社は、宇宙業界のベテランエンジニアと、自動車・Web・通信など異業種出身のエンジニアが共存しています。「なぜこの設計基準が必要か」を議論できる環境があり、過去の慣習を根拠に思考停止することを良しとしません。年次・役職に関係なく、本質的な技術議論ができるフラットな場があります。

■ チーム体制・カルチャー

従業員数は約200名（正社員約150名、2026年3月時点）。宇宙業界出身者と、自動車・通信・Web・農学・国際政策など異業種からの転職者が混在しています。宇宙の知識は入社後に学べる環境を整えており、専門外の知識を持ち込むことが歓迎される文化です。

プロジェクトの進捗はSlackで全社にオープンに共有されており、情報の非対称が起きにくい構造を意識しています。試験や解析の結果も含め、うまくいかなかった事実をオープンに共有し、次の打ち上げに活かすことを文化として持っています（Fail Faster, Succeed Sooner）。

入社後は、担当領域の先輩エンジニアとのペアワークを通じてオンボーディングします。宇宙特有の設計基準（放射線耐性・真空対応・熱サイクル等）については、社内ナレッジと実機を使って体系的に学ぶ機会を設けています。

■ 開発環境・使用ツール

領域・プロジェクトによって異なりますが、代表的なものを以下に示します。

モダンな開発手法（PR文化・CIによる自動検証・試験データのデータベース化）を宇宙開発に導入することを積極的に推進しています。

■ 選考フロー

構造設計エンジニアの場合
機械設計・構造設計テスト ＞ 書類選考 ＞ 1次面接 ＞ 2次面接（＋適性検査）＞ 最終面接

組み込みソフトウェアエンジニア・FPGA開発エンジニアの場合
コーディングテスト ＞ 書類選考 ＞ 1次面接 ＞ 2次面接（＋適性検査）＞ 最終面接

その他エンジニアの場合
書類選考 ＞ 1次面接 ＞ 2次面接（＋適性検査）＞ 最終面接

テスト・コーディングテストは、スキル確認と同時に、設計対象への向き合い方や問題解決のプロセスを確認する目的で実施しています。正解の速さより、思考の丁寧さを重視します。

【業務の変更の範囲について】
（雇入れ直後）上記業務内容参照
（変更の範囲）会社の定める業務

技術領域や業界経験より先に、以下の姿勢を重視します。

「なぜこう設計するのか」を問い続けられる人
当社では、過去の設計を踏襲するだけでなく、「この基準は本当に必要か」「この構成でユーザーの課題は解けるか」を問い直すことが日常的に起きます。慣習を根拠にした思考停止ではなく、根拠を持って議論できることが求められます。

失敗を次の設計情報として扱える人
試験で予期しない結果が出たとき、それを隠すのではなく、原因を徹底的に分解して次のサイクルに反映できる人を求めています。「早く失敗し、早く成功する（Fail Faster, Succeed Sooner）」という文化は、失敗を恥とせず学びに変える姿勢の上に成り立っています。

自分の仕事の先にいる人を意識できる人
あなたの設計した通信系が、太平洋の漁船の安全を守るかもしれません。あなたの実装した熱制御が、衛星の寿命を1年延ばすかもしれません。「誰のどんな課題を解いているか」に関心を持ち続けられる人が、当社のミッションと長く向き合えると考えています。

スタートアップ環境での自律的な動き方ができる人
整備されたプロセスがない場面も多く、自ら課題を特定して動くことが求められます。一方で、チームとしての連携や情報共有を惜しまない姿勢（Pay it Forward）も同じくらい重要です。

• 機械・電気電子・情報・航空宇宙等の理工系学部卒業、または同等の基礎知識を実務で習得していること
• 何らかの製品・装置・ソフトウェアの設計・開発に関する実務経験（業界・年数不問）
• 自分の担当領域の設計判断を、根拠を持って説明できること

• 宇宙工学・航空工学の知識（大学・大学院の講義レベルでも可）
• ハードウェアと連携するソフトウェア、またはソフトウェアと連携するハードウェアの設計経験（領域をまたいだ経験）
• 量産・製造ラインへの設計展開（DFM・FMEA等）の経験
• 大学・研究機関・課外活動における衛星・ロボット・無人機等のプロジェクト経験
• 英語での技術コミュニケーション経験（国際機関・海外パートナーとの連携が生じる場合があります）