FO の求人一覧 - 株式会社WiseVine

CEO直下のプロダクト責任者としてお任せします。 ①事業・戦略 ・4P方針の策定、目標ツリーの設計、リソース計画の策定 ・CEOへのリソース要求と交渉、意思決定の記録 ・顧客ごとの個別要望と、プロダクト標準化のどちらを取るかの判断 ②プロダクト・開発 ・ビジネス課題の分析と優先度付け ・どこまでシステム化するか（方針とスコープ）の検討 ・要件定義：要件の整理、機能の検討、概要設計 ・実装の優先順位の管理と、開発チームとのやり取り ③体制・組織 ・外部ベンダー（SIer、ラボ型開発会社）を含めた実行体制の設計と管理 ・入札案件がある場合の執行体制の設計 ・FO（Function Owner）、PM、CSM、Salesと連携した組織運営

「未来の世代に豊かな世界を残す」をミッションに、行政向け経営管理SaaS「Build & Scrap（BnS）」を開発・提供しています。行政支出170兆円の予算可視化・適正配分を実現するプロダクトです。 2029年までに1,200自治体への導入を目標とし、今回担当いただく新規プロダクトは、既存プロダクト（BnS）がアプローチできるマーケットを「約10倍に広げる戦略的ポジション」です。 【募集背景】 ・事業成長に伴う増員 【ポジション概要】 WiseVineのPdM（Function Owner）は、要件を受け取って実装するポジションではありません。 「何を作るか・どう解くか」の定義から入り、技術理解を持ったまま設計・意思決定に関わり続ける役割です。 行政という複雑なドメインを、全国1,200自治体で使えるSaaSとして構造化する。 0→1フェーズで、プロダクトの骨格から関わりたい方を探しています。 【本ポジションでできること】 ① 「何を作るか」から議論に入れる 決まった仕様を受け取るポジションではありません。顧客の業務課題をもとに「本当に解くべき問題は何か」を定義するところから関わります。 要件の背景・業務構造・ドメインの文脈を理解した上で、設計方針・優先順位・機能の粒度をあなたが主導します。「実装者として消費される」のではなく、「設計者として意思決定に関わる」のがこのポジションの本質です。 ② 技術理解がそのまま価値になる マネジメント専任へのキャリアシフトを求めていません。技術がわかるからこそレビューできる・設計に踏み込める・エンジニアと対等に議論できる、その強みを最大限に使う役割です。 アーキテクチャ方針・技術負債への向き合い方・実装の優先順位コントロールにも、あなたの技術的な判断が直接反映されます。 ③ 作ったものが、次に活きる プロジェクト単位で終わる仕事ではありません。リリースした機能は次の改善につながり、現場から得た知見はプロダクトの設計に蓄積されていきます。 あなたが下した設計判断・整理したドメイン知識・構造化したモデルが、全国1,200自治体に届くプロダクトの骨格になります。 ④ 難しいものを構造化する面白さを味わえる 自治体財務という複雑で属人的な業務の塊を「全国共通で使えるSaaS」として抽象化・標準化する挑戦です。「なぜこの業務が存在するのか」から問い直し、再利用可能な仕組みに落とし込む設計思考が求められます。 難しいドメインを整理して型化することに面白さを感じる方と、ぜひ一緒に取り組みたいと思っています。 【業務詳細】 1. 本質的な業務設計課題の整理：表面的な要件ではなく、業務の本質を捉えた設計 2. SaaS化に向けた抽象化・構造化：全国1,200自治体で活用できるエンジニアリング設計 3. 0→1フェーズのシステム要件定義：要件整理・機能検討・概要設計 4. 開発マネジメント：実装の優先順位コントロール・開発チームとの連携 【開発言語例】 TypeScript,Python,JavaScript AWS: Lambda, Amplify, ECS, Fargate, SageMaker GCP: Firebase, ClooudFunctions, BigQuery, GKE, Cloud Run, Cloud MK 【このポジションの魅力】 ・行政の根幹、政策と予算配分の質的向上 単なる業務効率化ではなく、自治体の政策優先順位付けや予算配分の質的向上という、行政経営の本質的な課題に取り組めます。 ・GovTech最前線のキャリア SIerでもコンサルティングでもない、GovTechスタートアップのアーリーステージ（立ち上げ期）を経験できます。

＜ 会社概要 ＞ ・行政の進化と伴走するGovTechスタートアップ 株式会社WiseVineは、「未来の世代に豊かな世界を残す」を使命に、自治体の予算編成・経営管理をデジタルで刷新する自社SaaS「WiseVine Build & Scrap（BnS）」を開発・提供しています。政策の立案から執行、決算、評価に至るまでの情報とプロセスをつなぎ、限られた財源の最適配分を実現することを目指しています。BnSは愛媛県・沖縄県で稼働しているほか、長野県・新潟県・佐久市の共同調達に採択され、内閣官房「行政事業レビュー見える化サイト」の構築にも携わっています。2029年までに1,200自治体への導入を目標に、急拡大を続けています。 元自治体財政課職員（DS）が11名在籍しており、行政ドメイン知識はDSが担います。750以上の自治体が参加する財政コミュニティも運営しています。 ＜ 事業内容 ＞ ・行政向けの経営管理SaaSの開発・提供と「行政丸ごとAI-BPO」構想 BnSは、予算査定に関わる資料・履歴を一つのデータベースで管理し、差分の自動提示、クロス集計、複数年度の可視化、政策体系ツリーの表示といった意思決定のための機能を備えています。紙やExcelに分散していた情報を統合することで、首長や財政課、各部局が共通の土台で議論できる環境をつくり、優先度の高い事業への適切な資源配分を促進しています。 約170兆円にのぼる自治体予算を可視化し、査定過程という他では得られない行政の意思決定データを日々蓄積しています。この独自データを基盤に、大手SIerとマルチに協業しながら、事業計画から決算まで自治体の事務事業をAIエージェントが一年まるごと回す「行政丸ごとAI-BPO」構想を推進しています。公務員が半減する2040年にも行政が止まらない社会基盤を創ります。 ＜ 事業ポテンシャルと競合優位性 ＞ ・170兆円市場でのパイオニア的な存在 日本の自治体予算は約170兆円にのぼります。少子高齢化・社会インフラの老朽化などを背景に、予算の可視化・優先度付けといった構造的な見直しの重要性は高まっています。BnSは「予算と評価の紐づけ」と「全体像の見える化」によって、最適な配分と説明責任を両立できることが強みです。また、750以上の自治体が参加する財政コミュニティと連携しながら、無償版の先行利用等で参入障壁の高いドメインの中でネットワークを構築していることで差別化しています。市場課題へのクリティカルなソリューション提供と、参入障壁の高いドメインでのプレゼンスが競合優位性となります。 ＜事業部長の"その先"、事業を自分の手で回す責任者へ＞ 事業部長という肩書きはあっても、四半期方針もリソース配分も、最終的には本社の決裁待ち——そんな感覚を抱えていませんか。 WiseVineが募集するのは、プロダクトの4P（Product／Place／Promotion／Price）の方向性を自分で決め、目標をチーム・予算に分解して経営と直接交渉し、外部ベンダーを含めた実行体制まで設計する「事業責任者」です。行政ドメインの知見は社内の元自治体財政課職員（DS）11名が支えます。あなたに求めるのは業界知識ではなく、「事業をうまくいかせる」意思決定と実行力です。 ＜このポジションでできること＞ - ① 事業の4P方針とリソース配分を、自分の最終判断で決める：顧客個別要望をプロダクトに取り込むか運用で吸収するか、四半期の注力テーマ、チーム横断案件の優先順位——これらすべての最終責任を持ちます。経営に判断を持ち帰る役割ではありません - ② 事業計画から人員・予算の獲得まで、経営と直接交渉する：目標をKGI→KPI→チーム目標に分解し、必要なリソースを自ら経営（CEO直下）に要求・交渉します - ③ 外部ベンダーを含む実行体制を、ゼロから設計する：SIer・開発ベンダー・地場ベンダーとのアライアンス、共同調達・入札時の執行体制まで、自分で体制図を描き動かします ＜なぜ今、事業責任者を採用するのか＞ 行政は今後、公務員が半減するともいわれる「2040年問題」に直面します。WiseVineは「行政丸ごとAI-BPO」構想を推進することで、この社会課題に正面から取り組んでいます。 今回の事業責任者採用は、この新しい構想を担う体制を強化するためのものです。 ※現時点で対外的に開示できる情報には限りがあります。構想の具体的な内容・進捗は、カジュアル面談にて直接お伝えします。 ＜業務内容＞ - 担当プロダクトラインの4P方針策定・目標ツリー設計・リソース計画の策定 - 経営（CEO）へのリソース要求・交渉、意思決定ログの管理 - 顧客個別要望とプロダクト標準化のトレードオフ判断 - 外部ベンダー（SIer・ラボ型開発会社等）を含む実行体制の設計・マネジメント - 入札時の執行体制設計（該当ラインの場合） - FO（Function Owner）・PM・CSM・Salesとの連携、目標達成に向けた組織運営 ＜チーム構成・レポートライン＞ - レポートライン：CEO直下 - 配属ライン：選考過程でご相談 ＜選考フロー＞ カジュアル面談 → 一次面接 → 二次面接（現場責任者含む）→ 最終面接 → リファレンスチェック

＜ 会社概要 ＞ ・行政の進化と伴走するGovTechスタートアップ 株式会社WiseVineは、「未来の世代に豊かな世界を残す」を使命に、自治体の予算編成・経営管理をデジタルで刷新する自社SaaS「WiseVine Build & Scrap（BnS）」を開発・提供しています。政策の立案から執行、決算、評価に至るまでの情報とプロセスをつなぎ、限られた財源の最適配分を実現することを目指しています。BnSは愛媛県・沖縄県で稼働しているほか、長野県・新潟県・佐久市の共同調達に採択され、内閣官房「行政事業レビュー見える化サイト」の構築にも携わっています。2029年までに1,200自治体への導入を目標に、急拡大を続けています。 元自治体財政課職員（DS）が11名在籍しており、行政ドメイン知識はDSが担います。750以上の自治体が参加する財政コミュニティも運営しています。 ＜ 事業内容 ＞ ・行政向けの経営管理SaaSの開発・提供と「行政丸ごとAI-BPO」構想 BnSは、予算査定に関わる資料・履歴を一つのデータベースで管理し、差分の自動提示、クロス集計、複数年度の可視化、政策体系ツリーの表示といった意思決定のための機能を備えています。紙やExcelに分散していた情報を統合することで、首長や財政課、各部局が共通の土台で議論できる環境をつくり、優先度の高い事業への適切な資源配分を促進しています。 約170兆円にのぼる自治体予算を可視化し、査定過程という他では得られない行政の意思決定データを日々蓄積しています。この独自データを基盤に、大手SIerとマルチに協業しながら、事業計画から決算まで自治体の事務事業をAIエージェントが一年まるごと回す「行政丸ごとAI-BPO」構想を推進しています。公務員が半減する2040年にも行政が止まらない社会基盤を創ります。 ＜ 事業ポテンシャルと競合優位性 ＞ ・170兆円市場でのパイオニア的な存在 日本の自治体予算は約170兆円にのぼります。少子高齢化・社会インフラの老朽化などを背景に、予算の可視化・優先度付けといった構造的な見直しの重要性は高まっています。BnSは「予算と評価の紐づけ」と「全体像の見える化」によって、最適な配分と説明責任を両立できることが強みです。また、750以上の自治体が参加する財政コミュニティと連携しながら、無償版の先行利用等で参入障壁の高いドメインの中でネットワークを構築していることで差別化しています。市場課題へのクリティカルなソリューション提供と、参入障壁の高いドメインでのプレゼンスが競合優位性となります。 ＜長年の自治体知見を、受託ではなくプロダクト事業の責任者として使う＞ 自治体向けの基幹システムを、仕様を変えながら何度も作り直してきた——そのご経験、受託の中ではなく、弊社で活かしませんか？ WiseVineが探しているのは、水面下で動いている構想を実現するためにコミットいただける事業責任者です。入札の執行体制設計や協力会社マネジメントなど、あなたが長年磨いてきた力は、そのままプロダクト事業の中核責任として活きます。「作って納品」ではなく「届けて使い続けてもらう」側に、本気で回りませんか。 ＜このポジションでできること＞ - ① 事業の4P方針とリソース配分を、自分の最終判断で決める：顧客個別要望をプロダクトに取り込むか運用で吸収するか、四半期の注力テーマ、チーム横断案件の優先順位——これらすべての最終責任を持ちます。経営に判断を持ち帰る役割ではありません - ② 事業計画から人員・予算の獲得まで、経営と直接交渉する：目標をKGI→KPI→チーム目標に分解し、必要なリソースを自ら経営（CEO直下）に要求・交渉します - ③ 外部ベンダーを含む実行体制を、ゼロから設計する：SIer・開発ベンダー・地場ベンダーとのアライアンス、共同調達・入札時の執行体制まで、自分で体制図を描き動かします ＜なぜ今、事業責任者を採用するのか＞ 行政は今後、公務員が半減するともいわれる「2040年問題」に直面します。WiseVineは「行政丸ごとAI-BPO」構想を推進することで、この社会課題に正面から取り組んでいます。 今回の事業責任者採用は、この新しい構想を担う体制を強化するためのものです。 ※現時点で対外的に開示できる情報には限りがあります。構想の具体的な内容・進捗は、カジュアル面談にて直接お伝えします。 ＜業務内容＞ - 担当プロダクトラインの4P方針策定・目標ツリー設計・リソース計画の策定 - 経営（CEO）へのリソース要求・交渉、意思決定ログの管理 - 顧客個別要望とプロダクト標準化のトレードオフ判断 - 外部ベンダー（SIer・ラボ型開発会社等）を含む実行体制の設計・マネジメント - 入札時の執行体制設計（該当ラインの場合） - FO（Function Owner）・PM・CSM・Salesとの連携、目標達成に向けた組織運営 ＜チーム構成・レポートライン＞ - レポートライン：CEO直下 - 配属ライン：選考過程でご相談 ＜選考フロー＞ カジュアル面談 → 一次面接 → 二次面接（現場責任者含む）→ 最終面接 → リファレンスチェック

＜ 会社概要 ＞ ・行政の進化と伴走するGovTechスタートアップ 株式会社WiseVineは、「未来の世代に豊かな世界を残す」を使命に、自治体の予算編成・経営管理をデジタルで刷新する自社SaaS「WiseVine Build & Scrap（BnS）」を開発・提供しています。政策の立案から執行、決算、評価に至るまでの情報とプロセスをつなぎ、限られた財源の最適配分を実現することを目指しています。BnSは愛媛県・沖縄県で稼働しているほか、長野県・新潟県・佐久市の共同調達に採択され、内閣官房「行政事業レビュー見える化サイト」の構築にも携わっています。2029年までに1,200自治体への導入を目標に、急拡大を続けています。 元自治体財政課職員（DS）が11名在籍しており、行政ドメイン知識はDSが担います。750以上の自治体が参加する財政コミュニティも運営しています。 ＜ 事業内容 ＞ ・行政向けの経営管理SaaSの開発・提供と「行政丸ごとAI-BPO」構想 BnSは、予算査定に関わる資料・履歴を一つのデータベースで管理し、差分の自動提示、クロス集計、複数年度の可視化、政策体系ツリーの表示といった意思決定のための機能を備えています。紙やExcelに分散していた情報を統合することで、首長や財政課、各部局が共通の土台で議論できる環境をつくり、優先度の高い事業への適切な資源配分を促進しています。 約170兆円にのぼる自治体予算を可視化し、査定過程という他では得られない行政の意思決定データを日々蓄積しています。この独自データを基盤に、大手SIerとマルチに協業しながら、事業計画から決算まで自治体の事務事業をAIエージェントが一年まるごと回す「行政丸ごとAI-BPO」構想を推進しています。公務員が半減する2040年にも行政が止まらない社会基盤を創ります。 ＜ 事業ポテンシャルと競合優位性 ＞ ・170兆円市場でのパイオニア的な存在 日本の自治体予算は約170兆円にのぼります。少子高齢化・社会インフラの老朽化などを背景に、予算の可視化・優先度付けといった構造的な見直しの重要性は高まっています。BnSは「予算と評価の紐づけ」と「全体像の見える化」によって、最適な配分と説明責任を両立できることが強みです。また、750以上の自治体が参加する財政コミュニティと連携しながら、無償版の先行利用等で参入障壁の高いドメインの中でネットワークを構築していることで差別化しています。市場課題へのクリティカルなソリューション提供と、参入障壁の高いドメインでのプレゼンスが競合優位性となります。 ＜今度は“終わらない事業”を、社会インフラの規模で＞ 立ち上げた事業が、会社都合で終わってしまった経験はありませんか。 WiseVineが探しているのは、行政170兆円市場という社会インフラ級のテーマで、もう一度——今度は終わらせずに——事業を自分の手で育てる責任者です。PMFしかけているフェーズで、AI×業務変革という新しい市場を立ち上げる裁量があります。0→1の再現ではなく、次のステージへ。 ＜このポジションでできること＞ - ① 事業の4P方針とリソース配分を、自分の最終判断で決める：顧客個別要望をプロダクトに取り込むか運用で吸収するか、四半期の注力テーマ、チーム横断案件の優先順位——これらすべての最終責任を持ちます。経営に判断を持ち帰る役割ではありません - ② 事業計画から人員・予算の獲得まで、経営と直接交渉する：目標をKGI→KPI→チーム目標に分解し、必要なリソースを自ら経営（CEO直下）に要求・交渉します - ③ 外部ベンダーを含む実行体制を、ゼロから設計する：SIer・開発ベンダー・地場ベンダーとのアライアンス、共同調達・入札時の執行体制まで、自分で体制図を描き動かします ＜なぜ今、事業責任者を採用するのか＞ 行政は今後、公務員が半減するともいわれる「2040年問題」に直面します。WiseVineは「行政丸ごとAI-BPO」構想を推進することで、この社会課題に正面から取り組んでいます。 今回の事業責任者採用は、この新しい構想を担う体制を強化するためのものです。 ※現時点で対外的に開示できる情報には限りがあります。構想の具体的な内容・進捗は、カジュアル面談にて直接お伝えします。 ＜業務内容＞ - 担当プロダクトラインの4P方針策定・目標ツリー設計・リソース計画の策定 - 経営（CEO）へのリソース要求・交渉、意思決定ログの管理 - 顧客個別要望とプロダクト標準化のトレードオフ判断 - 外部ベンダー（SIer・ラボ型開発会社等）を含む実行体制の設計・マネジメント - 入札時の執行体制設計（該当ラインの場合） - FO（Function Owner）・PM・CSM・Salesとの連携、目標達成に向けた組織運営 ＜チーム構成・レポートライン＞ - レポートライン：CEO直下 - 配属ライン：選考過程でご相談 ＜選考フロー＞ カジュアル面談 → 一次面接 → 二次面接（現場責任者含む）→ 最終面接 → リファレンスチェック

＜ 会社概要 ＞ ・行政の進化と伴走するGovTechスタートアップ 株式会社WiseVineは、「未来の世代に豊かな世界を残す」を使命に、自治体の予算編成・経営管理をデジタルで刷新する自社SaaS「WiseVine Build & Scrap（BnS）」を開発・提供しています。政策の立案から執行、決算、評価に至るまでの情報とプロセスをつなぎ、限られた財源の最適配分を実現することを目指しています。BnSは愛媛県・沖縄県で稼働しているほか、長野県・新潟県・佐久市の共同調達に採択され、内閣官房「行政事業レビュー見える化サイト」の構築にも携わっています。2029年までに1,200自治体への導入を目標に、急拡大を続けています。 元自治体財政課職員（DS）が11名在籍しており、行政ドメイン知識はDSが担います。750以上の自治体が参加する財政コミュニティも運営しています。 ＜ 事業内容 ＞ ・行政向けの経営管理SaaSの開発・提供と「行政丸ごとAI-BPO」構想 BnSは、予算査定に関わる資料・履歴を一つのデータベースで管理し、差分の自動提示、クロス集計、複数年度の可視化、政策体系ツリーの表示といった意思決定のための機能を備えています。紙やExcelに分散していた情報を統合することで、首長や財政課、各部局が共通の土台で議論できる環境をつくり、優先度の高い事業への適切な資源配分を促進しています。 約170兆円にのぼる自治体予算を可視化し、査定過程という他では得られない行政の意思決定データを日々蓄積しています。この独自データを基盤に、大手SIerとマルチに協業しながら、事業計画から決算まで自治体の事務事業をAIエージェントが一年まるごと回す「行政丸ごとAI-BPO」構想を推進しています。公務員が半減する2040年にも行政が止まらない社会基盤を創ります。 ＜ 事業ポテンシャルと競合優位性 ＞ ・170兆円市場でのパイオニア的な存在 日本の自治体予算は約170兆円にのぼります。少子高齢化・社会インフラの老朽化などを背景に、予算の可視化・優先度付けといった構造的な見直しの重要性は高まっています。BnSは「予算と評価の紐づけ」と「全体像の見える化」によって、最適な配分と説明責任を両立できることが強みです。また、750以上の自治体が参加する財政コミュニティと連携しながら、無償版の先行利用等で参入障壁の高いドメインの中でネットワークを構築していることで差別化しています。市場課題へのクリティカルなソリューション提供と、参入障壁の高いドメインでのプレゼンスが競合優位性となります。 ＜大企業で証明した「発明」を、事業としても最後まで育てる＞ 大企業の中で、自社プロダクトを0から立ち上げ、PMFまで実現した——その経験は、次は「外」で試しませんか。 WiseVineが探しているのは、業務の本質からプロダクトを構想し、事業としても最後まで育て切る責任者です。 ＜このポジションでできること＞ - ① 事業の4P方針とリソース配分を、自分の最終判断で決める：顧客個別要望をプロダクトに取り込むか運用で吸収するか、チーム横断案件の優先順位——これらすべての責任を持ちます - ② 事業計画から人員・予算の獲得まで、経営と直接交渉する：目標をKGI→KPI→チーム目標に分解し、必要なリソースを自ら経営（CEO直下）に要求・交渉します - ③ 外部ベンダーを含む実行体制を、ゼロから設計する：SIer・開発ベンダー・地場ベンダーとのアライアンス、共同調達・入札時の執行体制まで、自分で体制図を描き動かします ＜なぜ今、事業責任者を採用するのか＞ 行政は今後、公務員が半減するともいわれる「2040年問題」に直面します。WiseVineは「行政丸ごとAI-BPO」構想を推進することで、この社会課題に正面から取り組んでいます。 今回の事業責任者採用は、この新しい構想を担う体制を強化するためのものです。 ※現時点で対外的に開示できる情報には限りがあります。構想の具体的な内容・進捗は、カジュアル面談にて直接お伝えします。 ＜業務内容＞ - 担当プロダクトラインの4P方針策定・目標ツリー設計・リソース計画の策定 - 経営（CEO）へのリソース要求・交渉、意思決定ログの管理 - 外部ベンダー（SIer・ラボ型開発会社等）を含む実行体制の設計・マネジメント - 入札時の執行体制設計 - Function Owner（機能PdM）・PM・CSM・Salesとの連携、目標達成に向けた組織運営 ＜チーム構成・レポートライン＞ - レポートライン：CEO直下 - 配属ライン：選考過程でご相談 ＜選考フロー＞ カジュアル面談 → 一次面接 → 二次面接（現場責任者含む）→ 最終面接 → リファレンスチェック