＜ 会社概要 ＞ ・行政の進化と伴走するGovTechスタートアップ 株式会社WiseVineは、「未来の世代に豊かな世界を残す」を使命に、自治体の予算編成・経営管理をデジタルで刷新する自社SaaS「WiseVine Build & Scrap（BnS）」を開発・提供しています。政策の立案から執行、決算、評価に至るまでの情報とプロセスをつなぎ、限られた財源の最適配分を実現することを目指しています。BnSは愛媛県・沖縄県で稼働しているほか、長野県・新潟県・佐久市の共同調達に採択され、内閣官房「行政事業レビュー見える化サイト」の構築にも携わっています。2029年までに1,200自治体への導入を目標に、急拡大を続けています。 元自治体財政課職員（DS）が11名在籍しており、行政ドメイン知識はDSが担います。750以上の自治体が参加する財政コミュニティも運営しています。 ＜ 事業内容 ＞ ・行政向けの経営管理SaaSの開発・提供と「行政丸ごとAI-BPO」構想 BnSは、予算査定に関わる資料・履歴を一つのデータベースで管理し、差分の自動提示、クロス集計、複数年度の可視化、政策体系ツリーの表示といった意思決定のための機能を備えています。紙やExcelに分散していた情報を統合することで、首長や財政課、各部局が共通の土台で議論できる環境をつくり、優先度の高い事業への適切な資源配分を促進しています。 約170兆円にのぼる自治体予算を可視化し、査定過程という他では得られない行政の意思決定データを日々蓄積しています。この独自データを基盤に、大手SIerとマルチに協業しながら、事業計画から決算まで自治体の事務事業をAIエージェントが一年まるごと回す「行政丸ごとAI-BPO」構想を推進しています。公務員が半減する2040年にも行政が止まらない社会基盤を創ります。 ＜ 事業ポテンシャルと競合優位性 ＞ ・170兆円市場でのパイオニア的な存在 日本の自治体予算は約170兆円にのぼります。少子高齢化・社会インフラの老朽化などを背景に、予算の可視化・優先度付けといった構造的な見直しの重要性は高まっています。BnSは「予算と評価の紐づけ」と「全体像の見える化」によって、最適な配分と説明責任を両立できることが強みです。また、750以上の自治体が参加する財政コミュニティと連携しながら、無償版の先行利用等で参入障壁の高いドメインの中でネットワークを構築していることで差別化しています。市場課題へのクリティカルなソリューション提供と、参入障壁の高いドメインでのプレゼンスが競合優位性となります。 ＜今度は“終わらない事業”を、社会インフラの規模で＞ 立ち上げた事業が、会社都合で終わってしまった経験はありませんか。 WiseVineが探しているのは、行政170兆円市場という社会インフラ級のテーマで、もう一度——今度は終わらせずに——事業を自分の手で育てる責任者です。PMFしかけているフェーズで、AI×業務変革という新しい市場を立ち上げる裁量があります。0→1の再現ではなく、次のステージへ。 ＜このポジションでできること＞ - ① 事業の4P方針とリソース配分を、自分の最終判断で決める：顧客個別要望をプロダクトに取り込むか運用で吸収するか、四半期の注力テーマ、チーム横断案件の優先順位——これらすべての最終責任を持ちます。経営に判断を持ち帰る役割ではありません - ② 事業計画から人員・予算の獲得まで、経営と直接交渉する：目標をKGI→KPI→チーム目標に分解し、必要なリソースを自ら経営（CEO直下）に要求・交渉します - ③ 外部ベンダーを含む実行体制を、ゼロから設計する：SIer・開発ベンダー・地場ベンダーとのアライアンス、共同調達・入札時の執行体制まで、自分で体制図を描き動かします ＜なぜ今、事業責任者を採用するのか＞ 行政は今後、公務員が半減するともいわれる「2040年問題」に直面します。WiseVineは「行政丸ごとAI-BPO」構想を推進することで、この社会課題に正面から取り組んでいます。 今回の事業責任者採用は、この新しい構想を担う体制を強化するためのものです。 ※現時点で対外的に開示できる情報には限りがあります。構想の具体的な内容・進捗は、カジュアル面談にて直接お伝えします。 ＜業務内容＞ - 担当プロダクトラインの4P方針策定・目標ツリー設計・リソース計画の策定 - 経営（CEO）へのリソース要求・交渉、意思決定ログの管理 - 顧客個別要望とプロダクト標準化のトレードオフ判断 - 外部ベンダー（SIer・ラボ型開発会社等）を含む実行体制の設計・マネジメント - 入札時の執行体制設計（該当ラインの場合） - FO（Function Owner）・PM・CSM・Salesとの連携、目標達成に向けた組織運営 ＜チーム構成・レポートライン＞ - レポートライン：CEO直下 - 配属ライン：選考過程でご相談 ＜選考フロー＞ カジュアル面談 → 一次面接 → 二次面接（現場責任者含む）→ 最終面接 → リファレンスチェック

- SaaS／プロダクト事業の責任者として、売上・コスト（P/L）または事業目標に責任を持ち、複数職能（開発・導入／デリバリー・CS・営業のうち2つ以上）を束ねた経験 - 事業目標をKPI・チーム目標・人員・予算に分解し、経営に対してリソース要求・交渉をした経験 - 顧客個別要望と製品標準化のトレードオフを、自らの責任で最終判断してきた経験（エンタープライズ／BtoB導入型プロダクト） - 外部パートナー（SIer・開発ベンダー・ラボ型開発等）を含む実行体制を設計し、マネジメントした経験

- 自治体・行政・公共領域（BtoG）でのビジネス経験、公共調達・入札対応の経験 - 会計・財務・人事・文書管理などの業務システム（ERP／バックオフィスSaaS）領域の知識 - スタートアップ／社内新規事業での事業立ち上げ経験（0→1、1→10） - 業務の要素分解からプロダクト構想へ落とし込んだ経験（新規プロダクトの企画・PMF推進経験） - スクラム開発チーム・FO／PdMとの協働経験。技術を理解して開発側と対話できる - 導入PJ（PM）→カスタマーサクセスまでの一連のデリバリー設計経験 - AI活用による業務変革を主導した経験 - 社内人材の育成・登用経験

- 曖昧な立ち上げ期でも自ら役割を定義し、判断を経営に持ち帰らず自走できる方 - 肩書きより現場の具体（PLの置き方、機能の優先順位、顧客との合意形成）に降りられる方 - 「作って納品」ではなく「届けて使い続けてもらう」ことに責任を持てる方 - 全社方針（横串CPOの決めた開発順序・エコシステム）と整合して動ける方