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【社長室】CSO(最高戦略責任者)候補

■募集背景 ・現在、既存事業である社会人教育やリスキリングだけでなく、地方創生、移民問題、高等教育機関のトランスフォーメーションというテーマ新規事業の検討と開発を進めています。 ・それぞれの取組が単体で成長するだけでなく、相互につながり価値を最大化し新たな社会構造をデザインする、いわば「オセロの四隅」となっていく事業展開です。 ・これらの戦略を実現するために、社長の右腕となるようなCSOにお越しいただきたいと思っています。 ■仕事内容 CEO直下の社長室に配属となります。 当社のミッションビジョンを実現していくための強度の高い経営戦略を策定していける方を募集しております。経営陣と共に経営戦略の立案を行い、実行プロセスを構築。事業横断的なシナジーを生み出していただきます。 <具体的には> ・経営戦略の立案 ・M&A戦略の立案 ・分析業務(市場規模分析、費用推計、IP分析など) ・戦略的アライアンスの策定、実行 ・その他、社長室における業務 ■ベネフィット ・既存事業が好調なゆえに「高い社会性×高い経済性」のビジネスを長く、深く研究/発明することができます。 ・社会的インパクトを生み出す、チャレンジングな事業を作り上げることができます。 ・各人がプロジェクトを持っており、事業開発に集中できる環境です。 ・子会社化を目指しており、役員を担えるキャリアパスもあります。
【社長室】CSO(最高戦略責任者)候補

【社長室】アライアンス推進(地方創生)

■地方創生に取り組む理由 オンライン教育の会社として長く都心部以外の地域と接する中で、少子高齢化の早期顕在化とそれによる様々な弊害が生まれていることを感じてきました。 しかし地域には、自然・文化・技術など、多くの貴重な独自資産が存在しています。それらはビジネスとして大きな可能性を秘めているだけでなく、少子高齢化が進む国を変え、世界の課題を解決しうるものだと私たちは考えています。 地域にまつわる複雑な問いを、地域とともに創造的に解いていくこと。 そこから見出されるものをもとに、人口減少社会で生きる人々がより良く在るための「新しい社会モデル」を編んでいくこと。 地域から、日本そして世界の問題解決につながる大きなソーシャルインパクトをつくりだしたい。それが私たちが地方創生に本気になる理由です。 ■仕事概要 CEO直下の地方創生アラアインス・事業開発担当として、地域提携や、今後本格化する九州支社立ち上げに資する業務に従事していただきます。 <具体的には> ・奄美大島・日置市などの地域提携推進、新規提携地域の開拓 ・九州オフィスの本格立ち上げ業務(各九州地域キーパーソンなどとの関係構築・提携・営業活動、社内関係者との企画・PMなど) ・その他事業承継/PMI、用地取得など地域の未来に資する事業開発業務 ■地方自治体との連携例 ・鹿児島県奄美大島との包括的パートナーシップ協定  島民60,000人への当社サービス無償提供  行政職員と地場企業が横串で繋がる合同研修の実施 ・山口県山口市  市民の方々が無料でデジタルスキルを習得する場の提供 ・千葉県千葉市  生涯学習センターに当社サービスを提供し、市民の方は無料で利用が可能 ・書店を再発明する『未来の本屋研究所』プロジェクト ・その他 ■部署・チームについて ・社長以下メンバー複数名がフラットに業務を推進しております。 ・各メンバーがプロジェクトマネージャーおよびプロジェクトメンバーとして複数のプロジェクトに関わりながら、業務を実行しています。 ■働き方 ・九州の熊本にサテライトオフィスを構えているのもあり、最低でも月5日の地方出張が必要となります。
【社長室】アライアンス推進(地方創生)

【社長室】事業開発(地方創生)

■地方創生に取り組む理由 オンライン教育の会社として長く都心部以外の地域と接する中で、少子高齢化の早期顕在化とそれによる様々な弊害が生まれていることを感じてきました。 しかし地域には、自然・文化・技術など、多くの貴重な独自資産が存在しています。それらはビジネスとして大きな可能性を秘めているだけでなく、少子高齢化が進む国を変え、世界の課題を解決しうるものだと私たちは考えています。 地域にまつわる複雑な問いを、地域とともに創造的に解いていくこと。 そこから見出されるものをもとに、人口減少社会で生きる人々がより良く在るための「新しい社会モデル」を編んでいくこと。 地域から、日本そして世界の問題解決につながる大きなソーシャルインパクトをつくりだしたい。 それが私たちが地方創生に本気になる理由です。 ■仕事概要 CEO直下の地方創生プロジェクト担当として、地方創生事業の推進に取り組んでいただきます。 また、学びや教育セグメントに囚われずに地域の未来を切り開くための新規事業開発に取り組んでいただきます。 <具体的には> ・地方自治体や関連プレイヤーとの戦略提携 ・地域の人材、産業、公共施設に関する新規事業開発 ・その他事業承継/PMI、用地取得など地域の未来に資する事業開発業務 ■地方自治体との連携例 ・鹿児島県奄美大島との包括的パートナーシップ協定  島民60,000人への当社サービス無償提供  行政職員と地場企業が横串で繋がる合同研修の実施 ・山口県山口市  市民の方々が無料でデジタルスキルを習得する場の提供 ・千葉県千葉市  生涯学習センターに当社サービスを提供し、市民の方は無料で利用が可能 ・書店を再発明する『未来の本屋研究所』プロジェクト ・その他、全国55自治体との協業施策  など ■部署・チームについて ・社長以下メンバー4名がフラットに業務を推進しております。 ・各メンバーがPMとして複数のプロジェクト持ちながら、業務を実行しています。 ■働き方 ・九州の熊本にサテライトオフィスを構えているのもあり、勤務時間の少なくとも約25%ほど九州を中心とする地方滞在となる可能性があります。
【社長室】事業開発(地方創生)

【社長室】事業開発(外国人労働者・移民)

■なぜ移民事業をやるのか ①世界的にも移民は増え続けている 世界中で移民の数が増加しており、また近年は環境の悪化や気候変動による移民も増加している状況です。世界的に見ても人の移動が加速している状況の中、その当事者や受け入れる側も進化していく必要があります。 ②日本経済にとっても必要不可欠である 日本では外国人労働者の増加傾向にあり、彼らなしでは日本の経済が成り立たなくなっています。にも関わらず、日本という国が選ばれなくなってきている状況でもあり、「人に投資はしないが能力は求める」という姿勢に歪みが生じているとも思っています。 ③今後顕在的な社会課題となる市場である 外国人労働者の総数は、2008年からの12年間で「約340%」増加してます。 これまで当社が培ってきた教育から始め、就職支援やその先の生活支援まで含むと、「みんなで解決しなければいけない課題」として大きな伸びが予想される市場でもあります。 ■どうやってやるのか 当社がこれまで強みとしてきた「教育」に「金融」「HR」という新たな要素を組みあわせ、外国人が日本で「より良い年収が貰える働き口」となるようにする取り組みです。日本語と専門スキルの教育を提供し、外国人が日本で成功できるように支援することが目的です。 ■どんな仕事内容か 代表直下で新規ビジネスでもある、移民・外国人労働者事業に取り組んでいただきます。 教育×HR×金融による「学費出世払い型ビジネス」を検証するための事業推進がメインとなります。 <具体的には> ・対象地域の選定、対象者選定、市場調査、需要の確認、問題や課題の特定 ・日本語・専門スキル学習形式、学習プログラムの企画、開発 ・ビジネスモデルの策定、検証、PoC ・アライアンス(国内・国外)、など ■部署・チームについて ・社長以下メンバー4名がフラットに業務を推進しております。 ・各メンバーがPMとして複数のプロジェクト持ちながら、業務を実行しています。 ■働く組織について ・社長以下メンバー4名がフラットに業務を推進しております。 ・社長直下なので、裁量とスピード感をもって仕事ができます。 ・各メンバーがPMとして複数のプロジェクト持ちながら、業務を実行しています。 ・社会変革といった、社会貢献性の高いビジネスです。 ・今後の事業次第ではポジションも増えていくので、将来的にはマネージャーや事業責任者を目指せます ■採用プロセスについて 書類選考→カジュアル面談/1次面接(人事)→2次面接(CHRO)→最終面接(CEO) ※応募から内定まで約1ヶ月ほどです ※適正テストはありません ※事情があり選考スピードを早めたい場合などは柔軟に変更いたします
【社長室】事業開発(外国人労働者・移民)

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