Project Management の求人一覧 - 一般財団法人GovTech東京

＜配属予定部署＞ DX協働本部　協働企画グループ ＜業務内容＞ 東京全体のDXを実現するため、行政サービスのデジタル化や、業務システムの構築などによる東京都内の政策連携団体等のDX推進を技術的な側面を中心に支援する役割を担っていただきます。 また、政策連携団体等への支援を中心としつつも、関連する都庁内各局とも協働体制を構築し、東京のDX推進に尽力していただくことを期待します。 具体的な業務内容は、以下の通りです（一例） ○政策連携団体等 および 都庁各局の進める各DX事業の開発委託先事業者ディレクション、進行サポート、品質向上における事業担当者支援 〇 政策連携団体等 および 都庁各局の状況を踏まえた各DX事業のシステム開発等に係る技術的助言 〇 提供するデジタルサービス品質向上を目的とした各DX事業の開発プロセスにおけるアクションもしくは成果物チェック 〇 政策連携団体等 および 都庁各局までの各DX事業における目的を達成するため、外部委託を行う際の高品質で安全なサービスを提供可能にする要件定義 および 都の基準等に基づいたその実施を満たす仕様書作成の支援 〇 政策連携団体等および都庁各局からのデジタル全般に関する各種問い合わせ（生成AI、セキュリティ、Webなど）に対する助言 〇 その他、都庁のDX推進、提供するサービス品質向上に関する各種対応 （各DX事業企画のブラッシュアップの支援など） （変更の範囲） 従事すべき業務の変更予定はありません ＜採用予定人数＞ 若干名 ＜選考方法＞ 書類選考、面接 ※一部ポジションでは、選考プロセスの中でリファレンスチェックを行うことがあります ＜その他 参考資料＞ ▼団体の理解を深めていただくうえで以下ご参照ください https://www.govtechtokyo.or.jp/news/2026/03/26/4828/ ▼GovTech東京　民間出身者が行政DXに奮闘（外部メディア記事） https://reskill.nikkei.com/article/DGXZQOLM1660X0W4A210C2000000/

＜配属予定部署＞ DX協働本部　都政DXグループ ＜業務内容＞ 東京全体のDXを実現するため、行政サービスのデジタル化や業務の最適化・標準化からシステムに落とし込んでいく活動を通して、都庁各局における業務とサービスそのもののトランスフォーメーションを支援する役割を担っていただきます。 都庁と協働体制を構築し、東京のDX推進に尽力していただくことを期待します。 具体的な業務内容は、以下の通りです（一例） 〇 都庁各局および政策連携団体の状況を踏まえた各業務プロセスの棚卸 並びに 最適化（デジタル化に関するBPR等の支援） 〇 各業務状況に応じた機能要件の定義 並びに システムへの落とし込み・エンジニアとのブリッジ 〇 サービスデザインの考え方を活用したDX事業企画のブラッシュアップを目指したハンズオン支援 〇 都庁各局および政策連携団体の各DX事業における目的を達成するため、 外部委託を行う際の、高品質で安全なサービスを提供可能にする要件定義、および都の基準等に基づき、その実施を満たす仕様書作成の支援 〇 都庁各局および政策連携団体の個別DX事業の開発進行支援 〇 その他、都庁のDX推進、提供するサービス品質向上に関する各種対応 （外部委託事業者のコントロールの支援含む） （変更の範囲） プロジェクトマネジメント業務（区市町村DX）に変更の可能性があります。 ＜採用予定人数＞ 若干名 ＜選考方法＞ 書類選考、面接 ※一部ポジションでは、選考プロセスの中でリファレンスチェックを行うことがあります ＜その他 参考資料＞ ▼団体の理解を深めていただくうえで以下ご参照ください https://www.govtechtokyo.or.jp/news/2026/03/26/4828/

＜配属予定部署＞ DX協働本部　都政DXグループ ＜業務内容＞ 東京全体のDXを実現するため、行政サービスのデジタル化や、業務システムの構築などによる東京都庁各局や政策連携団体のDX推進を技術的な側面を中心に支援する役割を担っていただきます。 都庁と協働体制を構築し、東京のDX推進に尽力していただくことを期待します。 具体的な業務内容は、以下の通りです（一例） ○ 都庁各局および政策連携団体の進める各DX事業の開発委託先事業者ディレクション、進行サポート、品質向上における事業担当者支援 〇 サービス設計および開発途中で行う利用者評価プロセス（ユーザーテスト）の実施支援と課題抽出支援 〇 都庁各局および政策連携団体の状況を踏まえた各DX事業のシステム開発等に係る技術的助言 〇 提供するデジタルサービス品質向上を目的とした各DX事業の開発プロセスにおけるアクションもしくは成果物チェック 〇 都庁各局および政策連携団体までの各DX事業における目的を達成するため、外部委託を行う際に、高品質で安全なサービスを提供可能にする要件定義、および都の基準等に基づき、その実施を満たす仕様書作成の支援 〇 その他、都庁のDX推進、提供するサービス品質向上に関する各種対応 （各DX事業企画のブラッシュアップの支援など） （変更の範囲） 従事すべき業務の変更予定はありません ＜採用予定人数＞ 若干名 ＜選考方法＞ 書類選考、面接 ※一部ポジションでは、選考プロセスの中でリファレンスチェックを行うことがあります ＜その他 参考資料＞ ▼団体の理解を深めていただくうえで以下ご参照ください https://www.govtechtokyo.or.jp/news/2026/03/26/4828/

＜配属予定部署＞ DX協働本部　都政DXグループ ＜業務内容＞ 本ポジションでは、東京全体のDXを実現するため、行政サービスのデジタル化や、業務システムの構築などによる東京都庁各局や政策連携団体のDX推進を技術的な側面を中心に支援する役割を担っていただきます。 都庁と協働体制を構築し、東京のDX推進に尽力していただくことを期待します。 具体的な業務内容は、以下の通りです（一例） ○ 都庁各局および政策連携団体の進める各DX事業のベンダーコントロール支援、進行サポート、事業担当者支援 〇 サービス設計および開発途中で行う利用者評価プロセス（ユーザーテスト）の実施支援と課題抽出支援 〇 都庁各局および政策連携団体の状況を踏まえた各DX事業のシステム開発等に係る技術的助言 〇 提供するデジタルサービス品質向上を目的とした各DX事業の開発プロセスにおけるセキュリティチェックや成果物チェック 〇 都庁各局および政策連携団体の各DX事業における目的を達成するため、外部委託を行う際に、高品質で安全なサービスを提供可能にする要件定義、および都の基準等に基づき、その実施を満たす仕様書作成の支援 〇 その他、都庁のDX推進、提供するサービス品質向上に関する各種対応 （各DX事業企画のブラッシュアップの支援など） （変更の範囲） 従事すべき業務の変更予定はありません ＜採用予定人数＞ 若干名 ＜選考方法＞ 書類選考、面接 ※一部ポジションでは、選考プロセスの中でリファレンスチェックを行うことがあります ＜その他 参考資料＞ ▼団体の理解を深めていただくうえで以下ご参照ください https://www.govtechtokyo.or.jp/news/2026/03/26/4828/

＜配属予定部署＞ DX協働本部　区市町村DXグループ ＜業務内容＞ 都内区市町村及びGovTech東京の連携協働により東京全体のDXを推進するため、区市町村の行政手続きのデジタル化や業務に係るシステムの最適化を通して、区市町村のDXを支援する役割を担っていただきます。区市町村がDXを進める上で抱えている課題解決に尽力していただくことを期待します。 具体的な業務内容は、以下の通りです（一例） 〇 区市町村におけるDXの進捗状況とニーズの把握 〇 区市町村のシステム開発等におけるハンズオン支援 　- 自治体情報システムの標準化・共通化、Webサイト解析 等 　- 区市町村の行政手続きのデジタル化に関するBPR等の支援 　- 進める各DX事業の開発委託先事業者ディレクション、進行サポート、品質向上における事業担当者支援 　- サービス設計および開発途中で行う利用者評価プロセス（ユーザーテスト）の実施支援と課題抽出支援 　- 区市町村の状況を踏まえた各DX事業のシステム開発等に係る技術的助言 　- 提供するデジタルサービス品質向上を目的とした各DX事業の開発プロセスにおけるアクションもしくは成果物チェック 　- 区市町村の各DX事業における目的を達成するため、外部委託を行う際に、高品質で安全なサービスを提供可能にする要件定義、および都の基準等に基づき、その実施を満たす仕様書作成の支援 〇 区市町村と住民とのコミュニケーションチャネルとなるWeb/アプリのアクセス解析 等による現状把握から改善に係る技術的助言 〇 その他、区市町村のDX推進、提供するサービス品質向上に関する各種対応 （各DX事業企画のブラッシュアップの支援など） （変更の範囲） 従事すべき業務の変更予定はありません。 ＜選考方法＞ 書類選考、面接 ※一部ポジションでは、選考プロセスの中でリファレンスチェックを行うことがあります ＜その他 参考資料＞ ▼団体の理解を深めていただくうえで以下ご参照ください https://www.govtechtokyo.or.jp/news/2026/03/26/4828/

＜配属予定部署＞ DX協働本部　区市町村DXグループ ＜業務内容＞ 東京全体のDXを推進するため、区市町村の行政手続きのデジタル化や業務の最適化・標準化からシステムに落とし込んでいく活動を通して、区市町村における業務とサービスそのもののDXを支援する役割を担っていただきます。区市町村がDXを進める上で抱えている課題解決に尽力していただくことを期待します。 具体的な業務内容は、以下の通りです（一例） 〇 区市町村におけるDXの進捗状況とニーズの把握 〇 区市町村の状況を踏まえた各業務プロセスの棚卸 並びに 最適化（デジタル化に関するBPR等の支援） 〇 各業務状況に応じた機能要件の定義 並びに システムへの落とし込み・エンジニアとのブリッジ 〇 サービスデザインの考え方を活用したDX事業企画のブラッシュアップを目指したハンズオン支援 〇 区市町村の各DX事業における目的を達成するため、 外部委託を行う際の、高品質で安全なサービスを提供可能にする要件定義、および都の基準等に基づき、その実施を満たす仕様書作成の支援 〇 区市町村の個別DX事業の開発進行支援 〇 その他、都庁のDX推進、提供するサービス品質向上に関する各種対応 （外部委託事業者のコントロールの支援含む） （変更の範囲） 従事すべき業務の変更予定はありません。 ＜採用予定人数＞ 若干名 ＜選考方法＞ 書類選考、面接 ※一部ポジションでは、選考プロセスの中でリファレンスチェックを行うことがあります ＜その他 参考資料＞ ▼団体の理解を深めていただくうえで以下ご参照ください https://www.govtechtokyo.or.jp/news/2026/03/26/4828/

＜配属予定部署＞ DX協働本部　区市町村DXグループ ＜業務内容＞ 都内区市町村及びGovTech東京の連携協働により東京全体のDXを推進するため、区市町村の行政手続きのデジタル化や業務に係るシステムの最適化を通して、区市町村のDXを支援する役割を担っていただきます。 特に今回募集を行うポジションにおいては、比較的行政職員のリソースも潤沢な区部（都心部）ではなく、西多摩 及び島しょ地域の町村への支援を中心にご担当をいただく事になります。 西多摩 及び 島しょ地域の町村では、ICTに関わる職員が少ない事も多く、また、情報システム担当が他の業務を兼務している事も多いため、積極的にDXを推進する事が困難になってしまっているのが実態です。 そういった背景から、特定の領域について深くサポートをするというよりは、幅広く、スピーディ 且つ 丁寧な支援が期待される事となります。 具体的な業務内容は、以下の通りです（一例） 〇 西多摩 及び 島しょ地域の町村におけるDXの進捗状況とニーズの把握 〇 西多摩 及び 島しょ地域の町村の状況を踏まえた各業務プロセスの棚卸 並びに 最適化（デジタル化に関するBPR等の支援） 〇 西多摩 及び 島しょ地域の町村の各DX事業において、Web・アプリなどを通じた高品質なUI/UXを提供するための要件整理から構築 並びに 改善等に係る技術的助言 〇 サービスデザインの考え方を活用して、DX事業の企画・戦略設計をハンズオン支援 〇 西多摩 及び 島しょ地域の町村の各DX事業における目的を達成するため、外部委託を行う際に、高品質で安全なサービスを提供可能にする要件定義 並びに 都の基準等に基づいた実施を満たす仕様書作成の支援 ○ 西多摩 及び 島しょ地域の町村の進める各DX事業の開発委託先事業者ディレクション・進行サポート・品質向上における事業担当者支援 〇 その他、西多摩 及び 島しょ地域の町村のDX推進・提供するサービスにけるノウハウの蓄積と型化（活動標準化）の実施・品質向上のための要点を掴んだチェック項目および手法の策定 並びに 提供 （変更の範囲） プロジェクトマネジメント業務（都政DX）に変更の可能性があります。 ＜採用予定人数＞ 若干名 ＜選考方法＞ 書類選考、面接 ※一部ポジションでは、選考プロセスの中でリファレンスチェックを行うことがあります。 ＜その他 参考資料＞ ▼団体の理解を深めていただくうえで以下ご参照ください https://www.govtechtokyo.or.jp/news/2026/03/26/4828/

＜配属予定部署＞ DX協働本部　共同化グループ ＜業務内容＞ 共同化グループは、東京都並びに東京都内62区市町村におけるデジタルサービスの共同調達の推進と「東京電子自治体共同運営サービス」の提供を手掛ける部門です。 「東京電子自治体共同運営サービス」とは、都内自治体が1つの情報サービスを共同利用していただく事で、ご利用いただく自治体や自治体住民に一元的な行政サービスを提供する事業です。 5年単位でサービスの提供を行っており、第五期である現在は「電子申請サービス」「電子調達サービス」「電子契約サービス」の3つのサービスを運営しています。 - 「電子申請サービス」：行政手続きをインターネット上から行うことができるサービス - 「電子調達サービス」：自治体への入札手続きをインターネット上から行うことができるサービス - 「電子契約サービス」：自治体と事業者間の契約締結をインターネット上から行うことができるサービス 今回募集を行うポジションとして参画いただく方には、東京都・都内区市町村等が利用する東京電子自治体共同運営サービスについて、サービスの安定稼働に向けた運営及び第六期以降の将来構想策定をリードいただきます。 現行の共同運営サービスの安定運営と共同運営サービスの将来構想に向けて、システムベンダー・区市町村双方と折衝しながら、情報サービスの共同開発を推進していく事を目指し、 多様なステークホルダーと連携協働しながら、東京全体のDX推進に尽力していただくことを期待するポジションになります。 具体的な業務内容は、以下の通りです（一例）。 ○ 共同運営サービスの運営管理業務 ○ 月次サービスレベル実績確認 ○ 参加団体（都内区市町村等）との連絡調整、会議運営 ○ トラブル対応、危機管理対応 ○ 将来構想に向けた企画立案及び実施 ○ その他、共同調達および共同開発に向けた企画案および基本計画の策定 （変更の範囲） 従事すべき業務の変更予定はありません。 ＜採用予定人数＞ 若干名 ＜選考方法＞ 書類選考、面接 ＜その他 参考資料＞ ▼団体の理解を深めていただくうえで以下ご参照ください https://www.govtechtokyo.or.jp/news/2026/03/26/4828/

＜配属予定部署＞ デジタル戦略本部　データプロジェクト推進グループ ＜業務内容＞ データプロジェクト推進グループは、東京都の「東京デジタル2030ビジョン」「シン・トセイX」 に基づいて、行政のDXやデジタルサービスを推進するグループであり、東京都政の構造改革を次のステージへと進化させるべく、組織や分野を越えて課題解決のスピードアップや業務の効率化を図る”政策DX” に取り組んでいます。 GovTech東京の設立からこれまでは、都民サービス変革の突破口として東京都と協働で「こどもDX」の推進に取り組んできましたが、今後は更に「医療」や「介護」といった分野にも対応範囲を拡充してまいります。 その中で、今回募集をするテクニカルプロダクトマネージャーのポジションでは、技術的な観点からの課題解決や実行の両面を担っていただきます。 ソフトウェア開発やWebサービスの開発・運用経験をベースに、プロジェクトマネジメント・プロダクト開発の領域で自ら手を動かし、現場と事業サイドを繋ぐ役割が期待される事になります。 具体的な業務内容は、以下の通りです（一例） 〇 テクニカルプロダクトマネジメント - エンジニアリングのバックグラウンドを活かした要件定義・仕様策定 - 技術的な課題と新規機能開発の優先順位付け - 事業における目的を達成するための、機能アップデート・追加開発にかかる技術的助言 〇プロジェクトマネジメント - 開発チームの進捗管理、スコープ定義、リスクマネジメント - ステークホルダー（関係省庁・自治体・連携する民間企業等）との調整・交渉 - 都の基準等に基づいた実施要件を満たす仕様書作成の支援等 〇サービス運用 - システム保守・運用サポート、並びに、品質向上における事業担当者支援 - パフォーマンスモニタリング、エラー検知時の調査・対応 - ユーザーからのフィードバック回収・改善のサイクル構築 （変更の範囲） 従事すべき業務の変更予定はありません。 ＜採用予定人数＞ 若干名 ＜選考方法＞ 書類選考、面接 ※一部ポジションでは、選考プロセスの中でリファレンスチェックを行うことがあります ＜その他 参考資料＞ ▼団体の理解を深めていただくうえで以下ご参照ください https://www.govtechtokyo.or.jp/news/2026/03/26/4828/ 子育て支援制度レジストリを通じて「つながる」プッシュ型子育てサービス https://note.govtechtokyo.jp/n/nfa03adbfaf89 GovTech東京が「デジタル公共財」推しな理由 https://note.govtechtokyo.jp/n/n922619b1ad33

＜配属予定部署＞ テクノロジー本部　AIイノベーショングループ ＜業務内容＞ AIイノベーショングループは、東京都庁および都内区市町村における生成AI利活用を支えるため、生成AIプラットフォームを中心としたデジタルプロダクトの企画・開発・改善を担っています。 グループはプロダクト（作る・動かす）・サクセス（届ける・定着させる）・事業推進（仕込む・整える・守る）の3ユニット体制で運営されており、本ポジションは事業推進ユニットをリードするポジションです。 事業推進ユニットは、行政でいう「総務」、民間でいう「経営企画・事業管理・事業開発」に近い機能を持ちます。ただし単なる管理部門ではありません。まだ存在しないルール・関係・モデルをゼロから定義し、事業全体を前に進めることが本ユニットのミッションです。 ＜チーム構成＞ 事業推進ユニットは現在、グループ長代理1名・メンバー3名で構成されており、本ポジションはここに加わる形です。グループ長直下で事業推進全般をリードし、総務・管理面はグループ長代理と連携して進めます。日常的には、プロダクト・サクセスユニットのメンバーや、都庁・国・外部機関の関係者と幅広く協働します。 【このポジションが担う3つの領域】 本ポジションは、以下の3つの領域を横断的に主導します。 ① 事業基盤の設計と運営 事業全体の足場を固め、プロダクト・サクセスユニットが動ける環境をつくります。 - 開発事業計画書・ビジネスモデルの策定 - 契約・予算・人員体制に関する全プロジェクト横断の管理 - プロダクト・サクセスユニットからの事業運営上の相談対応 - 業務改善（BPR・AIツール導入等）による組織全体の効率化推進 戦略も実行も担う。「モデルがないところにモデルを作る」、事業の設計図を描く上流工程です。 ② AIガバナンスの設計・推進（主導） GovTech東京では、生成AIをはじめとするAI技術の活用が急速に広がっています。しかし、財団としてのAIガバナンス体制はまだ整備途上です。 本ポジションでは、まず財団内のAIガバナンスの論点整理と体制設計から着手し、その知見を行政全体に広げていくことを主導します。 - 財団内におけるAI利用基準・リスク評価フレームワークの策定 - 国や東京都のガイドラインや各種規制動向を踏まえた、組織独自のガバナンス方針の設計 - セーフティ・バイ・デザインの考え方に基づく、運用ルール・モニタリング体制の構築 - 法務・コンプライアンス部門や外部有識者との連携による多面的なリスク評価 日本の自治体・公共領域で、AI活用のガバナンスをゼロから設計する機会は極めて稀です。「ルールがない領域にルールを作る」という知的チャレンジが、このポジションの最大の特徴です。 ③ 事業開発・関係構築（フロント） プロダクトやサクセスのユニットが「動いている事業」を推進するのに対し、事業推進ユニットは事業化前の「地ならし」を担います。 - 国との政策連携・協議（生成AI活用に関する共同検討、ガイドライン連携等） - 広域自治体との初期接点構築（連携スキームの設計・合意形成） - 海外機関との連携推進（国際的なAIガバナンス動向の調査・関係構築） - 展示会・カンファレンス・講演等の企画・対外発信の旗振り - 先端技術（フィジカルAI等）の行政応用に関する調査・検討 「関係がないところに関係を作る」。単なる調整役ではなく、事業の種を見つけ、芽が出る環境を整える役割です。具体に動き出した事業はサクセスユニットに渡し、次の「仕込み」に向かいます。 【本ポジションで得られるもの】 ・磨いていけるスキル・能力 - AIガバナンス設計力：公共領域におけるAI利用基準・リスク管理体制をゼロから構築する経験 - 事業設計力：ビジネスモデル・事業計画・予算設計を一気通貫で担い、「構想→実行→持続」を設計する力 - 曖昧さを構造化する力：正解がない状況で、解くべき問いを定義し、前に進める - 合意形成・交渉力：利害が異なる関係者を巻き込み、意思決定を前に進める ・この環境だからこそ得られる経験 - 政策議論への参画：国や自治体との協議の場に加わり、日本の行政AI活用の方向性に触れられる - ミッションドリブンな働き方：PL（収益）ではなく、「都民と職員の手取り時間を増やす」というミッションに向き合いながら事業を推進できる。都民、都庁職員、区市町村に届くインパクトを実感できる環境 - 全国への展開機会：成功モデルを区市町村や全国の自治体に横展開し、行政全体のアップデートに貢献できる （変更の範囲） 従事すべき業務の変更予定はありません。 ＜採用予定人数＞ 1名 ＜選考方法＞ 書類選考、面接 ※一部ポジションではリファレンスチェックの可能性あり ＜その他 参考資料＞ ▼団体の理解を深めていただくうえで以下ご参照ください https://www.govtechtokyo.or.jp/news/2026/03/26/4828/ ▼現場の「できる」と「手取り時間」を増やす、「AI・イノベーション室」の挑戦｜GovTech東京 https://note.govtechtokyo.jp/n/ne83c82b60425 ▼東京都がAI活用に向け有識者会議　開発中の生成AIプラットフォームに松尾豊教授「めちゃくちゃいい」 - ITmedia AI＋ https://www.itmedia.co.jp/aiplus/articles/2412/06/news102.html ▼東京都・GovTech東京が本気で挑む「システム内製開発」「東京都公式アプリ」の全貌 https://biz-journal.jp/it/post_388749.html

＜配属予定部署＞ デジタル事業本部　デジタルサービス企画運用グループ ＜業務内容＞ 「東京都公式アプリ」は、将来的に都民1,400万人に向けた行政手続きのデジタル窓口となることを目指すデジタル行政サービスです。デジタル事業本部 デジタルサービス企画運用グループは、東京都公式アプリおよびこれと連携するデジタルサービスの企画・運用を担う部門で、プロダクトの価値を都民に届け、継続的に使い続けていただくためのグロース・改善活動を推進しています。 本ポジションでは、東京都公式アプリのプロダクトグロースを担っていただきます。アクセスデータ・利用データの分析から改善仮説の立案、施策の設計・実行サポート、効果検証までを一貫して推進し、プロダクトの価値向上をデータドリブンに進めていくポジションです。プロダクトチーム・東京都の関係部署の双方と協働しながら、データに基づく意思決定と改善サイクルを組織に広げていく役割を期待しています。 なお、対外的なプロモーション・広報施策（広告出稿、メディアリレーション、キャンペーン企画等）の実行主体は東京都の関係部署となります。本ポジションでは、プロダクト側のグロース担当として、データに基づく施策提案・アドバイスを通じて関係部署の取り組みを支援する、伴走型の動き方を想定しています。 【参考資料】 ・https://codezine.jp/article/detail/21734 ・https://zenn.dev/govtechtokyo/articles/97dcafdd283cb0 具体的な業務内容は、以下の通りです（一例） ○プロダクトグロース ・利用データの分析に基づく改善仮説の立案と優先順位付け ・オンボーディング最適化、機能利用促進、継続率・アクティブ率向上の施策設計 ・PdM・デザイナー・エンジニアと協働した仮説検証の実行 ・機能別のファネル設計、KPIツリー設計、OKR策定 ○東京都関係部署への施策提案・アドバイザリー ・ユーザー獲得（UA）・認知拡大施策に関するデータに基づく提案と助言 ・広報・プロモーション施策の効果測定設計と改善提言 ・関係部署との定例的なデータ共有・ナレッジ移転 ○データ基盤・可視化の整備 ・計測設計（イベント設計、タグ設計）のレビューと改善 ・ダッシュボード構築による主要指標の可視化と組織への浸透 ・プライバシー・行政データ取扱いに配慮した分析環境の整備 （変更の範囲） 従事すべき業務の変更予定はありません。 ＜採用予定人数＞ 若干名 ＜選考方法＞ 書類選考　カジュアル面談、面接 ※選考プロセスの中でリファレンスチェックを行うことがあります ＜その他 参考資料＞ ▼団体の理解を深めていただくうえで以下ご参照ください https://www.govtechtokyo.or.jp/news/2026/03/26/4828/ ▼GovTech東京　民間出身者が行政DXに奮闘（外部メディア記事） https://reskill.nikkei.com/article/DGXZQOLM1660X0W4A210C2000000/ ▼2024年1月号 トピックス 東京都とGovTech東京が考える、行政DXの未来（外部メディア記事） https://www.iais.or.jp/ais_online/online-articles/20240109/202401_01/ ▼【対談】"爆速"で進む行政DXの真髄「変革とはマーケティングである」──GovTech東京理事長 宮坂学・LayerX CTO松本勇気（外部メディア記事） https://say-yosoro.com/article/20231019/

＜配属予定部署＞ デジタル事業本部　デジタルサービス企画運用グループ ＜業務内容＞ デジタルサービス企画運用グループは、都民1,400万人向けの行政手続デジタル窓口である「東京都公式アプリ（東京アプリ）」と連携するデジタルサービスの企画・立ち上げ・運用を担う部門です。 東京都では、行政サービスを「スマホ一つで完結する」世界の実現に向け、東京アプリを入口として様々な行政サービスをワンストップで提供していく方針を掲げています。今回募集するプロジェクトマネージャーは、東京アプリと連携・接続する個別サービスの企画立ち上げから運用までを一貫してリードするポジションです。 入職後は、まず複数の所管局・多数の施設にまたがる公共施設予約の一元化プロジェクトを担っていただく想定です。庁内に分散する予約システムと利用者体験を、東京アプリを入口としてワンストップ化していく、複数年度にわたる段階的な統合プロジェクトです。将来的には施設予約に限らず、東京アプリと連携する他の新規デジタルサービスのプロジェクトマネジメントも順次担っていただきます。 具体的な業務内容は、以下の通りです（一例） ○ プロジェクトマネジメント ・サービスの要件定義、ロードマップ策定、スコープ定義 ・進捗・リスク・品質・コストの管理、段階的リリース計画の実行 ○ ステークホルダーマネジメント ・東京都内外の関係部署・外部パートナーとの調整と要件調整・合意形成 ・東京アプリチームとの連携仕様の調整 ・他部署のエンジニア、デザイナー等との協働 ○ ベンダーマネジメント ・委託ベンダーとの契約管理、品質・納期の確保、改善要件の調整 ・内製チームとの役割分担の設計・運用 ○ サービス企画・運用設計 ・企画案作成、業務フロー標準化等の方針整理 ・行政サービスのデジタル化・帳票共通化等の運用設計 ○ 継続改善 ・都民・職員双方からのフィードバック回収と改善サイクルの構築 ・他サービス・他領域への横展開 （変更の範囲） 従事すべき業務の変更予定はありません。 ＜採用予定人数＞ 若干名 ＜選考方法＞ 書類選考　カジュアル面談、面接 ※選考プロセスの中でリファレンスチェックを行うことがあります ＜その他 参考資料＞ ▼団体の理解を深めていただくうえで以下ご参照ください https://www.govtechtokyo.or.jp/news/2026/03/26/4828/ ▼外部メディア記事：GovTech東京の設立背景やプロジェクトの紹介 都民1,400万人を支える。前例なき行政デジタルサービスを構築する https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/laeecde/ 東京都が「脱・IT外注依存」に舵を切ったワケ、エンジニアが“2つの災害現場”で痛感したこと https://diamond.jp/articles/-/367738 東京都・GovTech東京が本気で挑む「システム内製開発」「東京都公式アプリ」の全貌 https://biz-journal.jp/it/post_388749.html 東京都公式アプリの内製開発が始動！ 都民1400万人がユーザーとなるプロダクトの現在地とは https://codezine.jp/article/detail/21734

＜配属予定部署＞ デジタルサービス基盤本部 ＜業務内容＞ デジタルサービス基盤本部は、東京都庁各局 並びに 区市町村を横断して共通して利用可能なクラウドインフラやツールの調達・開発を手掛けると共に、GovTech東京自体における情報システム・情報セキュリティ体制の確立をする業務を所管しており、本部内の組織構成としては以下の様になっています。 ◆デジタル基盤グループ 「新たな価値・変革をもたらすデジタルサービスの基盤を作り、運用することで、首都東京のDXを加速し、社会課題解決に貢献する」事をグループミッションとして、クラウドインフラやネットワークの企画・開発 並びに 運用を行う ◆コーポレートITグループ GovTech東京職員のWell-being・生産性の高いデジタルワークプレイスを実現し、都庁各局や区市町村に対しての模範であり 且つ 横展開可能な環境作りを行う 本ポジションでは、デジタルサービス基盤開発本部のPMOエキスパートとして、本部全体を統括し、組織運営に関する業務や、管理職によるピープルマネジメントの補佐、プロジェクトマネジメント及びこれらに付随する業務をリードいただきます。 具体的な業務内容は、以下の通りです（一例） ・本部内における業務計画の策定・進捗管理 ・本部内のリソース管理（人員・予算・契約等）に関する業務 ・本部内の管理職が実施するピープルマネジメント業務の補佐、支援 ・バックオフィス部門との連絡調整に関する総括 ・各種事業に関する規程、ガイドライン等の策定、とりまとめ ・本部内外の会議運営 ・本部内の庶務事務、重要な特命事項への対応 ・その他、本部の組織運営に付随する業務全般 （変更の範囲） 従事すべき業務の変更予定はありません。 ＜採用予定人数＞ 若干名 ＜選考方法＞ 書類選考、面接 ※一部ポジションでは、選考プロセスの中でリファレンスチェックを行うことがあります ＜その他 参考資料＞ ▼団体の理解を深めていただくうえで以下ご参照ください https://www.govtechtokyo.or.jp/news/2026/03/26/4828/ ▼【対談】“爆速”で進む行政DXの真髄「変革とはマーケティングである」──GovTech東京理事長 宮坂学・LayerX CTO松本勇気（外部メディア記事） https://say-yosoro.com/article/20231019/