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世界をもっとサステナブルに。 社会にもっとフェアネスを。 ◆私たちについて 私たちは、農業由来カーボンクレジットを通して農家に新たな収益源を確保すると同時に、農業由来の脱炭素の取り組みが持続可能になることを目指して、2022年7月に創業しました。この取り組みを通して日本の農業の発展と脱炭素の推進を実現しています。 社員数は35名、業務委託メンバーも含めると90名ほどの組織ですが、この1年半で急成長を遂げており、日本国内、世界からの引き合いが止まらない状況で、日本を起点に、フィリピンやベトナムなど海外にも展開しています。 JCMでのプロジェクト登録も完了し、研究機関・国際機関との連携も拡大中です。 その他にもマレーシア、ウガンダ等の東南アジアやアフリカでのプロジェクト立ち上げ中、また、既に全農やヤンマーと提携する等、短期間で急成長しています。 日本及び世界が抱える自然資源の問題に、自然資源に関わるステークホルダーと共に立ち向かいます。 ◆本ポジションについて ご経験やご志向に応じて、プロダクト開発の上流から下流まで幅広く関わっていただけるポジションです。 現在はマネージャー含め3名体制+オフショア約25名で開発を推進しており、0→1フェーズで自分たちが作りやすい状態でプロダクトを創り上げていける環境です。 ◆具体的な業務内容 ・農業×脱炭素ソリューションを支えるプロダクト開発の企画・設計・推進 ・ビジネスチームからの要件を整理し、エンジニアチームへの技術要件に落とし込み ・国内外（ベトナム、フィリピン等）のオフショア開発チーム（20-50名規模）との連携・進捗管理 ・カーボンクレジット生成・販売のためのビジネスシステム（農家向けデータ入力システム等）の要件定義からローンチまでの推進 ・CSチームと連携しながら、ユーザーニーズを反映したプロダクト設計 ・複数プロジェクト（3-4本）の並行推進とデリバリー管理 ◆本ポジションのやりがい 私たちは、農業由来カーボンクレジットを通じて「脱炭素社会の実現」と「持続可能な農業の未来をつくる」という、国内外で大きな意義を持つテーマに取り組んでいます。本ポジションでは、ビジネスと技術の橋渡し役として、農家向けシステムやカーボンクレジット関連プロダクトの企画・設計・推進を担い、社会実装に不可欠な仕組みをプロダクト開発の現場から前に進めていくことができます。 また、国内外（ベトナム・フィリピン）のオフショアチームと協働し、20〜50名規模の開発組織のハブとしてプロジェクトを動かす経験を通じて、技術的理解・要件定義力・マルチステークホルダー調整といったPMとしての総合力を大きく高めることができます。 事業成長と海外展開が同時に進むダイナミックな環境の中で、プロダクトのゼロイチから運用改善まで一連をリードしながら、「社会的意義」と「プロダクトづくりの面白さ」を両立できることが、このポジションの大きなやりがいです。 ◆実績や今後の取り組み 2023年1月：シードラウンドにて、インキュベイトファンド株式会社より7,200万円を調達 2023年：水田の中干し期間延長による温室効果ガス削減に取り組み、全国61件の農業生産者と連携。5,778t-CO?のクレジットを生成 2023年12月：プレシリーズAにて、東京海上ホールディングス株式会社、農林中金キャピタル株式会社、株式会社環境エネルギー投資、インキュベイトファンド株式会社より総額3.4億円を調達 2024年：全国1,221件の農業生産者・25,202haでの取り組みを実施 2025年1月：シリーズAファーストクローズにて、株式会社環境エネルギー投資、インキュベイトファンド株式会社、東京海上ホールディングス株式会社より11.7億円を調達 2025年4月：シリーズAセカンドクローズにて、インキュベイトファンド株式会社、農林中金キャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社より3.4億円を追加調達 2025年5月：135,944t-CO?のクレジットがJークレジットとして認証 　└ 農業由来としては国内最大級の認証量 2025年7月：シリーズAファイナルクローズにて、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、鈴与商事株式会社、住商ベンチャー・パートナーズ株式会社を新規投資家に迎え、シリーズA全体で総額約24億円の資金調達を完了 2029年ころを目途にIPOも視野に入れています。 ##雇用形態 正社員 または 業務委託（週2-3日稼働などもご相談ください） ##勤務体系 フレックスタイム制（コアタイムなし） ※1日8時間勤務をベースとし、打ち合わせに合わせた勤務時間調整

世界をもっとサステナブルに。 社会にもっとフェアネスを。 ◆私たちについて 私たちは、農業由来カーボンクレジットを通して農家に新たな収益源を確保すると同時に、農業由来の脱炭素の取り組みが持続可能になることを目指して、2022年7月に創業しました。この取り組みを通して日本の農業の発展と脱炭素の推進を実現しています。 社員数は35名、業務委託メンバーも含めると90名ほどの組織ですが、この1年半で急成長を遂げており、日本国内、世界からの引き合いが止まらない状況で、日本を起点に、フィリピンやベトナムなど海外にも展開しています。 JCMでのプロジェクト登録も完了し、研究機関・国際機関との連携も拡大中です。 その他にもマレーシア、ウガンダ等の東南アジアやアフリカでのプロジェクト立ち上げ中、また、既に全農やヤンマーと提携する等、短期間で急成長しています。 日本及び世界が抱える自然資源の問題に、自然資源に関わるステークホルダーと共に立ち向かいます。 ◆本ポジションについて 本ポジションは、事業サイドの要件を技術仕様へ落とし込み、開発チーム全体の判断と実装を前に進める役割を担うポジションです。 現在は、国内エンジニア4名、海外（ベトナム・フィリピン）約16名の体制で開発を進めており、複数のプロダクト・改善案件が並行して動いています。 ◆具体的な業務内容 役割の中心は「要件整理 → 技術要件化 → ソリューション提案」です。 PdM寄りの動きもありつつ、エンジニアとして必要に応じて自ら開発でも手を動かしていただきます。 【主なミッション】 ・ビジネス要件を技術仕様に落とし込み、開発チームへ展開 ・技術的な解決策の提示、仕様上の判断、課題の切り分け ・国内4名・オフショア16名の開発体制と連携したプロジェクト推進 ・運用フェーズに入った既存プロダクトの改善要件整理 ・農家向け業務支援システムやカーボンクレジット関連システムの改善 ・CS・ビジネスサイドからの課題を技術視点で再構造化し、解決に導く ▼詳細 【要件整理・仕様策定】 ・事業サイドからの要求をヒアリングし、技術要件に分解 ・要件の優先度付け、開発計画作成 ・オフショアチームが実装できる粒度への要件化 【技術的な問題解決】 ・不具合・仕様調整・運用変更などの技術的判断 ・DBやシステム構造を踏まえた実現方式設計 ・既存仕様の棚卸し・リファクタリング判断 【開発推進・進捗管理】 ・国内/海外チームとの定例・レビュー ・要件の認識合わせ・技術的指示出し ・PM・PdMとの協働によるプロジェクトの推進 【必要に応じた開発】 ・小規模機能の実装 ・技術的なハンズオン支援 （※実装専任ではなく、あくまで課題解決の一部としての開発） ◆本ポジションのやりがい 本ポジションのやりがいは、社会的意義の大きな事業において、技術的な意思決定を担いながらプロダクトを前に進められることです。 事業要件をそのまま実装するのではなく、「技術としてどう成立させるか」「どこまでを今つくるべきか」を考え、形にしていくプロセスそのものに大きな価値があります。 事業成長と海外展開が同時に進むフェーズだからこそ、プロダクトの立ち上げから運用改善までを見渡しながら、「社会的意義」と「エンジニアとしての手触り」を両立できることが、このポジションならではの魅力です。 ◆実績や今後の取り組み 2023年1月：シードラウンドにて、インキュベイトファンド株式会社より7,200万円を調達 2023年：水田の中干し期間延長による温室効果ガス削減に取り組み、全国61件の農業生産者と連携。5,778t-CO₂のクレジットを生成 2023年12月：プレシリーズAにて、東京海上ホールディングス株式会社、農林中金キャピタル株式会社、株式会社環境エネルギー投資、インキュベイトファンド株式会社より総額3.4億円を調達 2024年：全国1,221件の農業生産者・25,202haでの取り組みを実施 2025年1月：シリーズAファーストクローズにて、株式会社環境エネルギー投資、インキュベイトファンド株式会社、東京海上ホールディングス株式会社より11.7億円を調達 2025年4月：シリーズAセカンドクローズにて、インキュベイトファンド株式会社、農林中金キャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社より3.4億円を追加調達 2025年5月：135,944t-CO₂のクレジットがJークレジットとして認証 　└ 農業由来としては国内最大級の認証量 2025年7月：シリーズAファイナルクローズにて、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、鈴与商事株式会社、住商ベンチャー・パートナーズ株式会社を新規投資家に迎え、シリーズA全体で総額約24億円の資金調達を完了 2029年ころを目途にIPOも視野に入れています。

世界をもっとサステナブルに。 社会にもっとフェアネスを。 ◆私たちについて 私たちは、農業由来カーボンクレジットを通して農家に新たな収益源を確保すると同時に、農業由来の脱炭素の取り組みが持続可能になることを目指して、2022年7月に創業しました。この取り組みを通して日本の農業の発展と脱炭素の推進を実現しています。 社員数は35名、業務委託メンバーも含めると90名ほどの組織ですが、この1年半で急成長を遂げており、日本国内、世界からの引き合いが止まらない状況で、日本を起点に、フィリピンやベトナムなど海外にも展開しています。 JCMでのプロジェクト登録も完了し、研究機関・国際機関との連携も拡大中です。 その他にもマレーシア、ウガンダ等の東南アジアやアフリカでのプロジェクト立ち上げ中、また、既に全農やヤンマーと提携する等、短期間で急成長しています。 日本及び世界が抱える自然資源の問題に、自然資源に関わるステークホルダーと共に立ち向かいます。 ◆本ポジションについて ご経験やご志向に応じて、経営企画×IT企画×BPR×データ戦略という複合的な領域に幅広く関わっていただけるポジションです。 現在はマネージャー1名+業務委託・副業メンバーで推進しており、0→1フェーズで仕組みを創り上げていける環境です。 ◆具体的な業務内容 ・全社横断的な業務プロセスの分析・設計・改善（経営企画×IT企画×BPR×データ戦略） ・事業成長を支える業務構造の戦略的設計と実行 ・CRM（Salesforce等）、ERP、データ分析基盤などの導入プロジェクトのPMおよび運用 ・ベンダー管理、上流要件定義の構造化、システム前後工程の全体設計 ・全社的なエンタープライズアーキテクチャの構築 ・データを活用した業務モニタリング・KPI設計 ・社内IT全般の企画・推進（セキュリティ、内部統制含む） ◆本ポジションのやりがい 私たちは、農業由来カーボンクレジットを通じて「脱炭素社会の実現」と「持続可能な農業の発展」という大きな社会課題に挑んでいます。本ポジションでは、全社の業務プロセスやIT基盤を設計する中心的な役割として、経営・現場・専門家をつなぎながら、単なる業務改善にとどまらない“企業の成長構造そのもの”をつくり上げる経験が得られます。 また、CRM/ERPやデータ基盤など経営の意思決定に直結するシステムを主導し、エンタープライズアーキテクチャ構築にも関わることで、戦略思考・上流設計力・ITアーキテクト視点を実践的に磨くことができます。 「脱炭素」「アグリテック」「クライメイトテック」といった社会的意義の高い領域で、事業のスケールを“仕組み”から支え、自らの技術的成長と社会貢献の双方を実現できることが、このポジションならではの醍醐味です。 ◆実績や今後の取り組み 2023年1月：シードラウンドにて、インキュベイトファンド株式会社より7,200万円を調達 2023年：水田の中干し期間延長による温室効果ガス削減に取り組み、全国61件の農業生産者と連携。5,778t-CO?のクレジットを生成 2023年12月：プレシリーズAにて、東京海上ホールディングス株式会社、農林中金キャピタル株式会社、株式会社環境エネルギー投資、インキュベイトファンド株式会社より総額3.4億円を調達 2024年：全国1,221件の農業生産者・25,202haでの取り組みを実施 2025年1月：シリーズAファーストクローズにて、株式会社環境エネルギー投資、インキュベイトファンド株式会社、東京海上ホールディングス株式会社より11.7億円を調達 2025年4月：シリーズAセカンドクローズにて、インキュベイトファンド株式会社、農林中金キャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社より3.4億円を追加調達 2025年5月：135,944t-CO?のクレジットがJークレジットとして認証 　└ 農業由来としては国内最大級の認証量 2025年7月：シリーズAファイナルクローズにて、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、鈴与商事株式会社、住商ベンチャー・パートナーズ株式会社を新規投資家に迎え、シリーズA全体で総額約24億円の資金調達を完了 2029年ころを目途にIPOも視野に入れています。 ##雇用形態 正社員 ##勤務体系 フレックスタイム制（コアタイムなし想定）

世界をもっとサステナブルに。 社会にもっとフェアネスを。 ##私たちについて 私たちは、農業由来カーボンクレジットを通して農家に新たな収益源を確保すると同時に、農業由来の脱炭素の取り組みが持続可能になることを目指して、2022年7月に創業しました。この取り組みを通して日本の農業の発展と脱炭素の推進を実現しています。社員数は約35名、業務委託メンバーも含めると90名ほどの組織ですが、この1年半で急成長を遂げており、日本国内、世界からの引き合いが止まらない状況です。 2023年12月には追加の資金調達が完了、日本以外でもベトナム拠点を開設。 その他にもマレーシア、ベトナムなど、海外でのプロジェクト立ち上げ中、また、既に全農やヤンマーと提携する等、短期間で急成長しています。 日本及び世界が抱える自然資源の問題に、自然資源に関わるステークホルダーと共に立ち向かいます。 ##カーボンクレジットとは？ 温室効果ガスの削減量を売買する仕組みです。 2050年カーボンニュートラル実現という世界目標に向けて、既にエネルギー余剰をもたらしている会社や地域から、石油産業など自主努力だけでは達成が難しい会社が、カーボンクレジットという形で削減量を購入、つまり分け合いながら、世界全体で実質ゼロを目指すための売買スキームです。 ##日本の現状や、農業の温室効果ガス排出状況 日本は毎年50億ｔ(10兆円規模)の削減が必要とされていますが、自主努力で達成できるのは約10億ｔ程度。 世界の温室効果ガス排出量はCO2換算で490億トンあります。農林業の温室効果ガス排出量は、その4分の1を占めています。また水田や畑で枯れた植物が分解される際にCO2だけでなく、CO2の25倍とも入れるメタンガスの発生もあります。 ##当社サービスの流れ 目先は国内、海外(現在はフィリピンやベトナム)エリアの農家の方々と脱炭素の取り組みを行います。 まずは農家と共同で脱炭素農業を推進。脱炭素の取り組み成果をカーボンクレジット化、このタイミングで先に農家へ当社か収益還元分を支払い、その後、民間企業等にカーボンクレジットを販売します。 カーボンクレジットは未整備な部分も多く、クレジット化には費用と膨大な書類手続きがあるなど、専門家が仲介することで成立する要素が多分にあります。 ##実績や今後の取り組み 2023年1月：シードラウンドにて、インキュベイトファンド株式会社より7,200万円を調達 2023年：水田の中干し期間延長による温室効果ガス削減に取り組み、全国61件の農業生産者と連携。5,778t-CO?のクレジットを生成 2023年12月：プレシリーズAにて、東京海上ホールディングス株式会社、農林中金キャピタル株式会社、株式会社環境エネルギー投資、インキュベイトファンド株式会社より総額3.4億円を調達 2024年：全国1,221件の農業生産者・25,202haでの取り組みを実施 2025年1月：シリーズAファーストクローズにて、株式会社環境エネルギー投資、インキュベイトファンド株式会社、東京海上ホールディングス株式会社より11.7億円を調達 2025年4月：シリーズAセカンドクローズにて、インキュベイトファンド株式会社、農林中金キャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社より3.4億円を追加調達 2025年5月：135,944t-CO?のクレジットがJークレジットとして認証 　└ 農業由来としては国内最大級の認証量 2025年7月：シリーズAファイナルクローズにて、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、鈴与商事株式会社、住商ベンチャー・パートナーズ株式会社を新規投資家に迎え、シリーズA全体で総額約24億円の資金調達を完了 2029年ころを目途にIPOも視野に入れています。 ##本ポジションについて 農業由来カーボンクレジットという新しい市場をつくるフェイガーにおいて、社外への“伝わるコミュニケーション”と、社内の“つながるコミュニケーション”を統合して担う経営直下ポジションです。 広報・ブランディング・制作ディレクション・社内広報・横断プロジェクト推進、さらに今後はHR／GA領域への拡張も視野に、会社の「言語」「姿勢」「仕組み」をつくっていきます。 急成長フェーズの中で、手を動かしながら企画し、未整備領域を整えていく面白さがあります。 この役割は、広報でも、総務でも、人事でもなく、フェイガーという組織そのものの「言語・構造・仕組み」をつくる仕事です。事業とクリエイティブの両面を理解し、経営のそばで“会社の未来”をデザインしたい方にフィットします。 ##働きかた 基本はフルリモート（希望者は出社できるオフィスあり、交通費支給） 必要に応じて、出張あり ##具体的な業務内容について ■コーポレートストーリー＆ブランドコミュニケーション（対外） ・露出拡大よりも、正しく伝わるコミュニケーション品質の設計・担保 ・フェイガーの思想・事業の正確な理解とストーリー設計 ・ブランドガイドライン・トンマナ設計 ・専門性（カーボンクレジット・農業）を踏まえた企画・表現設計 ■コーポレートクリエイティブ ・コーポレートレポートの企画・編集 ・コーポレート動画・記事などの制作ディレクションおよびQCD管理 ■インナーコミュニケーション ・経営メッセージの言語化＆社内浸透 ・社内コミュニケーション企画の監修 ■その他、横断プロジェクト推進 （個々の経験に準じて。専科メンバーとの協働プロジェクトになります）　　 ・corporate領域への拡張ミッション（例えば以下のようなカテゴリ） 　・フェイガーに適した社内規定の企画・立案 　・採用ブランディング ／ 人事制度の企画・運用 ##フェイガーに参画するメリット ・フェイガーの創業メンバーとして、０→１フェーズの会社づくり、事業づくりに携わっていただけます。 ・外資コンサルティングファーム出身者、農学博士、リクルート出身者などの大手企業で経験を積んだプロフェッショナルたちと働くことができます。 ・メンバー全員が「地球のために」「農家のために」「お客さんのために」を第一に考えており、フェアな議論ができる環境です。 注目スタートアップであるため、大企業キャリアに遜色ない経験を得ることができます。

世界をもっとサステナブルに。 社会にもっとフェアネスを。 ##私たちについて 私たちは、農業由来カーボンクレジットを通して農家に新たな収益源を確保すると同時に、農業由来の脱炭素の取り組みが持続可能になることを目指して、2022年7月に創業しました。この取り組みを通して日本の農業の発展と脱炭素の推進を実現しています。社員数は約35名、業務委託メンバーも含めると90名ほどの組織ですが、この1年半で急成長を遂げており、日本国内、世界からの引き合いが止まらない状況です。 2023年12月には追加の資金調達が完了、日本以外でもベトナム拠点を開設。 その他にもフィリピン、ウガンダ、タイ、インドネシア等、海外でのプロジェクト立ち上げ中、また、既に全農やヤンマーと提携する等、短期間で急成長しています。 日本及び世界が抱える自然資源の問題に、自然資源に関わるステークホルダーと共に立ち向かいます。 ##カーボンクレジットとは？ 温室効果ガスの削減量を売買する仕組みです。 2050年カーボンニュートラル実現という世界目標に向けて、既にエネルギー余剰をもたらしている会社や地域から、石油産業など自主努力だけでは達成が難しい会社が、カーボンクレジットという形で削減量を購入、つまり分け合いながら、世界全体で実質ゼロを目指すための売買スキームです。 ##日本の現状や、農業の温室効果ガス排出状況 日本は毎年50億ｔ(10兆円規模)の削減が必要とされていますが、自主努力で達成できるのは約10億ｔ程度。 世界の温室効果ガス排出量はCO2換算で490億トンあります。農林業の温室効果ガス排出量は、その4分の1を占めています。また水田や畑で枯れた植物が分解される際にCO2だけでなく、CO2の25倍とも入れるメタンガスの発生もあります。 ##当社サービスの流れ 目先は国内、海外(現在はフィリピンやベトナム)エリアの農家の方々と脱炭素の取り組みを行います。 まずは農家と共同で脱炭素農業を推進。脱炭素の取り組み成果をカーボンクレジット化、このタイミングで先に農家へ当社か収益還元分を支払い、その後、民間企業等にカーボンクレジットを販売します。 カーボンクレジットは未整備な部分も多く、クレジット化には費用と膨大な書類手続きがあるなど、専門家が仲介することで成立する要素が多分にあります。 ##実績や今後の取り組み 2023年1月：シードラウンドにて、インキュベイトファンド株式会社より7,200万円を調達 2023年：水田の中干し期間延長による温室効果ガス削減に取り組み、全国61件の農業生産者と連携。5,778t-CO?のクレジットを生成 2023年12月：プレシリーズAにて、東京海上ホールディングス株式会社、農林中金キャピタル株式会社、株式会社環境エネルギー投資、インキュベイトファンド株式会社より総額3.4億円を調達 2024年：全国1,221件の農業生産者・25,202haでの取り組みを実施 2025年1月：シリーズAファーストクローズにて、株式会社環境エネルギー投資、インキュベイトファンド株式会社、東京海上ホールディングス株式会社より11.7億円を調達 2025年4月：シリーズAセカンドクローズにて、インキュベイトファンド株式会社、農林中金キャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社より3.4億円を追加調達 2025年5月：135,944t-CO?のクレジットがJークレジットとして認証 　└ 農業由来としては国内最大級の認証量 2025年7月：シリーズAファイナルクローズにて、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、鈴与商事株式会社、住商ベンチャー・パートナーズ株式会社を新規投資家に迎え、シリーズA全体で総額約24億円の資金調達を完了 2029年ころを目途にIPOも視野に入れています。 ##本ポジションについて 本ポジションは、単なるカーボンクレジットの販売にとどまらず、企業のビジョンやストーリーと結びつけた環境価値を共創して、環境対応を“コスト”ではなく、“企業のブランド価値や事業成長につながる投資”へと変えていくための戦略策定や企画提案を行っていきます。 政府や国際機関による制度改定・規制動向は、弊社の専門部門が継続的にリサーチ・解析を行っており、本ポジションは、その知見をもとに、「どの業界が・いつ・どのような対策を講じるべきか」という市場の発火点を見極め、拡販戦略・販売戦術・マーケティング施策をプランニングします。 市場浸透戦略の設計や販路設計、社内営業体制の整備など、「仕組みとしての拡販」をリードしていくポジションになります。 ##働きかた 基本はフルリモート（希望者は出社できるオフィスあり、交通費支給） 必要に応じて、出張あり ##具体的な業務内容について ・専門部門（制度・政策リサーチ担当）との連携による市場インサイトの抽出 ・制度改定・規制強化のタイミングを見据えたターゲット市場・顧客群の特定 ・プロダクトの販売戦略・市場投入計画の策定 ・販路開拓・アライアンス戦略の企画立案（代理店・大手顧客・業界団体など） ・マーケティング施策（展示会・セミナー・ホワイトペーパー・デジタル施策等）の企画運営 ・営業チームとの連携・フィードバックループ構築による販売プロセスの最適化 ・KPI・収益シミュレーションの設計、進捗モニタリング ##本ポジションのやりがい 制度変化という“社会のルールづくり”の潮流を先読みし、事業の仕組みを構想・実装できる 脱炭素・ESGという社会的テーマに対し、政策 × ビジネス × 市場の三点を接続して成果を出す実感を得られる 専門部門や外部機関との連携により、制度・技術・事業を横断的に扱う高度なビジネス構築力を身につけられる 今後急拡大が見込まれる脱炭素ソリューション市場において、「市場形成を先導する側」としてのポジションを取れる ##フェイガーに参画するメリット ・フェイガーの創業メンバーとして、０→１フェーズの会社づくり、事業づくりに携わっていただけます。 ・外資コンサルティングファーム出身者、農学博士、リクルート出身者などの大手企業で経験を積んだプロフェッショナルたちと働くことができます。 ・メンバー全員が「地球のために」「農家のために」「お客さんのために」を第一に考えており、フェアな議論ができる環境です。 注目スタートアップであるため、大企業キャリアに遜色ない経験を得ることができます。

- 脱炭素の収益化サポートサービス、ボランタリーカーボンクレジット流通サービスのどちらかまたは両方のビジネス拡大に係る全般 - ※オープンポジションのため、ご経験とご興味に応じて最適なポジションを話し合えればと思っています

世界をもっとサステナブルに。 社会にもっとフェアネスを。 ◆私たちについて 私たちは、農業由来カーボンクレジットを通して農家に新たな収益源を確保すると同時に、農業由来の脱炭素の取り組みが持続可能になることを目指して、2022年7月に創業しました。この取り組みを通して日本の農業の発展と脱炭素の推進を実現しています。 社員数は35名、業務委託メンバーも含めると90名ほどの組織ですが、この1年半で急成長を遂げており、日本国内、世界からの引き合いが止まらない状況です。 2025年7月にシリーズAの資金調達も完了し、総額では約24億円の資金調達完了。日本以外でもベトナム拠点を開設。 その他にもマレーシア、フィリピン、ウガンダ等の東南アジアやアフリカでのプロジェクト立ち上げ中、また、既に全農やヤンマーと提携する等、短期間で急成長しています。 日本及び世界が抱える自然資源の問題に、自然資源に関わるステークホルダーと共に立ち向かいます。 ◆海外展開について フェイガーは、農業分野における脱炭素化と農家の収益向上を両立させるため、カーボンクレジットの国際展開を進めています。本ポジションは、フィリピン・ベトナムをはじめとした新興国において、カーボンクレジット事業の立ち上げから拡大までを担う中核的な役割です。国際協力機関・現地政府・民間企業などと連携し、持続可能な農業と気候変動対策の実現を推進する中心メンバーとしてご活躍いただけます。 ◆カーボンクレジットとは？ 温室効果ガスの削減量を売買する仕組みです。 2050年カーボンニュートラル実現という世界目標に向けて、既にエネルギー余剰をもたらしている会社や地域から、石油産業など自主努力だけでは達成が難しい会社が、カーボンクレジットという形で削減量を購入、つまり分け合いながら、世界全体で実質ゼロを目指すための売買スキームです。 ◆日本の現状や、農業の温室効果ガス排出状況 日本は毎年50億ｔ(10兆円規模)の削減が必要とされていますが、自主努力で達成できるのは約10億ｔ程度。 世界の温室効果ガス排出量はCO2換算で490億トンあります。農林業の温室効果ガス排出量は、その4分の1を占めています。また水田や畑で枯れた植物が分解される際にCO2だけでなく、CO2の25倍とも入れるメタンガスの発生もあります。 ◆本ポジションについて 本ポジションでは、経営直下の「ビジネスプロセスマネジメント（BPM）」機能の立ち上げメンバーとして、全社横断の業務設計・改善（BPR）とIT企画・導入を推進していただきます。 営業や請求オペレーションの整備、クレジット生成に関わるプロセスの見える化、組織基盤の整備など、取り組むテーマは時期ごとに変化しますが、共通して「事業の成長を加速させる仕組みをつくる」ことがミッションです。 小規模なチーム（正社員＋業務委託）からスタートし、将来的には組織拡大を視野に入れています。立ち上げメンバーとして、社会的意義の大きなプロジェクトの基盤づくりを共に進めていただきます。 ◆具体的な業務内容 当社の事業における、契約、請求、債権管理まで、一連のビジネスプロセスを対象としたBPR（業務改革）を推進いただきます。 主に、業務ルールの設計やシステム要件の統括、事業の方向性を左右する重要な役割を担っていただきます。 ◆具体的な業務例 ・業務改善ロードマップの策定 ・各事業部責任者や営業担当など、ステークホルダーとの調整 ・全社の業務プロセスの設計・改善（BPR）の企画・実行 ・Salesforce、BigQuery、Notion、Slack 等を活用したIT企画・導入・改善 ・業務改善ロードマップの策定と実行管理 ・部門横断の課題抽出とステークホルダー調整 ・プロジェクトの要件定義、システム選定・導入のリード ・データ活用基盤を用いた業務モニタリングやKPI設計 ◆本ポジションのミッション 組織ミッションとして下記を定めており、一緒に進めていただきます。 ・全社の“進化の土台”を、テクノロジーとデータで描き、築く。ビジネスプロセスを宇宙一スマートに。 ・多様な価値観が交わる「公正な仕組み」と「しなやかな組織」を、内外のステークホルダーとともに実現する ・サステナブルとフェアネスの実現を、日々の仕組みとプロセスから支え、価値創造に挑み続ける ◆本ポジションの魅力 ・0→1フェーズの仕組みづくりに関わり、全社にインパクトを与えられる ・農業×脱炭素という社会的意義の大きなテーマに携われる ・経営直下の少数精鋭チームで、全社横断の経営課題に関与できる ◆フェイガーに参画するメリット ・フェイガーの創業メンバーとして、０→１フェーズの会社づくり、事業づくりに携わっていただけます。 ・外資コンサルティングファーム出身者、農学博士、リクルート出身者などの大手企業で経験を積んだプロフェッショナルたちと働くことができます。 ・メンバー全員が「地球のために」「農家のために」「お客さんのために」を第一に考えており、フェアな議論ができる環境です。 ・注目スタートアップであるため、大企業キャリアに遜色ない経験を得ることができます。 ◆働き方 フルリモートが基本、任意で月に１度出社して顔を合わせるタイミングもあります。（交通費支給） ◆実績や今後の取り組み 2023年1月：シードラウンドにて、インキュベイトファンド株式会社より7,200万円を調達 2023年：水田の中干し期間延長による温室効果ガス削減に取り組み、全国61件の農業生産者と連携。5,778t-CO?のクレジットを生成 2023年12月：プレシリーズAにて、東京海上ホールディングス株式会社、農林中金キャピタル株式会社、株式会社環境エネルギー投資、インキュベイトファンド株式会社より総額3.4億円を調達 2024年：全国1,221件の農業生産者・25,202haでの取り組みを実施 2025年1月：シリーズAファーストクローズにて、株式会社環境エネルギー投資、インキュベイトファンド株式会社、東京海上ホールディングス株式会社より11.7億円を調達 2025年4月：シリーズAセカンドクローズにて、インキュベイトファンド株式会社、農林中金キャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社より3.4億円を追加調達 2025年5月：135,944t-CO?のクレジットがJークレジットとして認証 　└ 農業由来としては国内最大級の認証量 2025年7月：シリーズAファイナルクローズにて、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、鈴与商事株式会社、住商ベンチャー・パートナーズ株式会社を新規投資家に迎え、シリーズA全体で総額約24億円の資金調達を完了 2029年ころを目途にIPOも視野に入れています。

世界をもっとサステナブルに。 社会にもっとフェアネスを。 ##私たちについて 私たちは、農業由来カーボンクレジットを通して農家に新たな収益源を確保すると同時に、農業由来の脱炭素の取り組みが持続可能になることを目指して、2022年7月に創業しました。この取り組みを通して日本の農業の発展と脱炭素の推進を実現しています。社員数は約35名、業務委託メンバーも含めると90名ほどの組織ですが、この1年半で急成長を遂げており、日本国内、世界からの引き合いが止まらない状況です。 2023年12月には追加の資金調達が完了、日本以外でもベトナム拠点を開設。 その他にもマレーシア、ベトナムなど、海外でのプロジェクト立ち上げ中、また、既に全農やヤンマーと提携する等、短期間で急成長しています。 日本及び世界が抱える自然資源の問題に、自然資源に関わるステークホルダーと共に立ち向かいます。 ##カーボンクレジットとは？ 温室効果ガスの削減量を売買する仕組みです。 2050年カーボンニュートラル実現という世界目標に向けて、既にエネルギー余剰をもたらしている会社や地域から、石油産業など自主努力だけでは達成が難しい会社が、カーボンクレジットという形で削減量を購入、つまり分け合いながら、世界全体で実質ゼロを目指すための売買スキームです。 ##日本の現状や、農業の温室効果ガス排出状況 日本は毎年50億ｔ(10兆円規模)の削減が必要とされていますが、自主努力で達成できるのは約10億ｔ程度。 世界の温室効果ガス排出量はCO2換算で490億トンあります。農林業の温室効果ガス排出量は、その4分の1を占めています。また水田や畑で枯れた植物が分解される際にCO2だけでなく、CO2の25倍とも入れるメタンガスの発生もあります。 ##当社サービスの流れ 目先は国内、海外(現在はフィリピンやベトナム)エリアの農家の方々と脱炭素の取り組みを行います。 まずは農家と共同で脱炭素農業を推進。脱炭素の取り組み成果をカーボンクレジット化、このタイミングで先に農家へ当社か収益還元分を支払い、その後、民間企業等にカーボンクレジットを販売します。 カーボンクレジットは未整備な部分も多く、クレジット化には費用と膨大な書類手続きがあるなど、専門家が仲介することで成立する要素が多分にあります。 ##実績や今後の取り組み 2023年1月：シードラウンドにて、インキュベイトファンド株式会社より7,200万円を調達 2023年：水田の中干し期間延長による温室効果ガス削減に取り組み、全国61件の農業生産者と連携。5,778t-CO?のクレジットを生成 2023年12月：プレシリーズAにて、東京海上ホールディングス株式会社、農林中金キャピタル株式会社、株式会社環境エネルギー投資、インキュベイトファンド株式会社より総額3.4億円を調達 2024年：全国1,221件の農業生産者・25,202haでの取り組みを実施 2025年1月：シリーズAファーストクローズにて、株式会社環境エネルギー投資、インキュベイトファンド株式会社、東京海上ホールディングス株式会社より11.7億円を調達 2025年4月：シリーズAセカンドクローズにて、インキュベイトファンド株式会社、農林中金キャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社より3.4億円を追加調達 2025年5月：135,944t-CO?のクレジットがJークレジットとして認証 　└ 農業由来としては国内最大級の認証量 2025年7月：シリーズAファイナルクローズにて、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、鈴与商事株式会社、住商ベンチャー・パートナーズ株式会社を新規投資家に迎え、シリーズA全体で総額約24億円の資金調達を完了 2029年ころを目途にIPOも視野に入れています。 ##本ポジションについて 気候変動の緩和も、変化した気候への適応も、農業にとっては避けられません。私たちが目指すのは、気候変動に対応した持続可能な農業を“仕組み”や“商流”として社会に実装し、農業そのものをアップデートすることです。気候変動への対応は目的ではなく、農業が生き延びるために必要な条件であり、その条件を“実現可能で行動可能な形”に落とし込むのが私たちの仕事です。 本ポジションは、環境価値の先を見据えて顧客事業とフェイガーとの事業接点を構築し、事業開発を担っていただきます。 扱うテーマはエネルギー・環境・モビリティ・地方創生など多岐にわたり、たとえば「物流量を維持するための農業支援×カーボンクレジット創出」など、複数の業界や事業構造を横断して社会的インパクトを生み出すスキーム設計を担います。 「価値がまだ決まっていないもの」「先行事例に乏しいもの」「市場ができていないもの」を扱う、まさにスタートアップらしい挑戦的でやりがいのあるポジションです。 ##働きかた 基本はフルリモート（希望者は出社できるオフィスあり、交通費支給） 必要に応じて、出張あり ##具体的な業務内容について フェイガー保有アセット（事業、出資先、技術、ネットワーク）を起点とした事業共創テーマの探索 顧客企業（経営企画／新規事業部門）とのディスカッションを通じた課題抽出・事業仮説設計 協業スキーム（ジョイント事業、共創PJ、投資スキームなど）の構想・条件設計 社内外ステークホルダー（社内事業部、取締役、外部パートナー、自治体、投資先など）との調整・合意形成 各プロジェクトの事業計画策定、収益モデル設計、P/Lシミュレーション 実証・事業化段階での進行管理および成果モニタリング （案件の一例） 大手物流企業×農業生産者支援スキーム設計（カーボンクレジット取引創出を含む） 自動車メーカーとの地域モビリティ共創事業 航空会社との地域観光・移動データ連携事業 ##本ポジションのやりがい まだ無い市場、価値をつくりにいくフェーズに携われる 脱炭素という、社会課題であり今まさに世界のルールメイクがはじまっている分野へ挑戦できる 今後市場の拡大が見込まれる、環境価値取引の経験を積める 日本を代表する企業との事業共創を推進の機会がある 経済合理性だけでなく、「社会的意義」や「長期的な豊かさ」を基準にしたプロジェクト設計ができる ##フェイガーに参画するメリット ・フェイガーの創業メンバーとして、０→１フェーズの会社づくり、事業づくりに携わっていただけます。 ・外資コンサルティングファーム出身者、農学博士、リクルート出身者などの大手企業で経験を積んだプロフェッショナルたちと働くことができます。 ・メンバー全員が「購入企業」「農業」を第一に考えており、フェアな議論ができる環境です。 注目スタートアップであるため、大企業キャリアに遜色ない経験を得ることができます。

世界をもっとサステナブルに。 社会にもっとフェアネスを。 ##私たちについて 私たちは、農業由来カーボンクレジットを通して農家に新たな収益源を確保すると同時に、農業由来の脱炭素の取り組みが持続可能になることを目指して、2022年7月に創業しました。この取り組みを通して日本の農業の発展と脱炭素の推進を実現しています。社員数は約35名、業務委託メンバーも含めると90名ほどの組織ですが、この1年半で急成長を遂げており、日本国内、世界からの引き合いが止まらない状況です。 2023年12月には追加の資金調達が完了、日本以外でもベトナム拠点を開設。 その他にもマレーシア、ベトナムなど、海外でのプロジェクト立ち上げ中、また、既に全農やヤンマーと提携する等、短期間で急成長しています。 日本及び世界が抱える自然資源の問題に、自然資源に関わるステークホルダーと共に立ち向かいます。 ##カーボンクレジットとは？ 温室効果ガスの削減量を売買する仕組みです。 2050年カーボンニュートラル実現という世界目標に向けて、既にエネルギー余剰をもたらしている会社や地域から、石油産業など自主努力だけでは達成が難しい会社が、カーボンクレジットという形で削減量を購入、つまり分け合いながら、世界全体で実質ゼロを目指すための売買スキームです。 ##日本の現状や、農業の温室効果ガス排出状況 日本は毎年50億ｔ(10兆円規模)の削減が必要とされていますが、自主努力で達成できるのは約10億ｔ程度。 世界の温室効果ガス排出量はCO2換算で490億トンあります。農林業の温室効果ガス排出量は、その4分の1を占めています。また水田や畑で枯れた植物が分解される際にCO2だけでなく、CO2の25倍とも入れるメタンガスの発生もあります。 ##私たちのサービスの流れ 目先は国内、海外(現在はフィリピンやベトナム)エリアの農家の方々と脱炭素の取り組みを行います。 まずは農家と共同で脱炭素農業を推進。脱炭素の取り組み成果をカーボンクレジット化、このタイミングで先に農家へ当社か収益還元分を支払い、その後、民間企業等にカーボンクレジットを販売します。 カーボンクレジットは未整備な部分も多く、クレジット化には費用と膨大な書類手続きがあるなど、専門家が仲介することで成立する要素が多分にあります。 ##実績や今後の取り組み 2023年1月：シードラウンドにて、インキュベイトファンド株式会社より7,200万円を調達 2023年：水田の中干し期間延長による温室効果ガス削減に取り組み、全国61件の農業生産者と連携。5,778t-CO?のクレジットを生成 2023年12月：プレシリーズAにて、東京海上ホールディングス株式会社、農林中金キャピタル株式会社、株式会社環境エネルギー投資、インキュベイトファンド株式会社より総額3.4億円を調達 2024年：全国1,221件の農業生産者・25,202haでの取り組みを実施 2025年1月：シリーズAファーストクローズにて、株式会社環境エネルギー投資、インキュベイトファンド株式会社、東京海上ホールディングス株式会社より11.7億円を調達 2025年4月：シリーズAセカンドクローズにて、インキュベイトファンド株式会社、農林中金キャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社より3.4億円を追加調達 2025年5月：135,944t-CO?のクレジットがJークレジットとして認証 　└ 農業由来としては国内最大級の認証量 2025年7月：シリーズAファイナルクローズにて、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、鈴与商事株式会社、住商ベンチャー・パートナーズ株式会社を新規投資家に迎え、シリーズA全体で総額約24億円の資金調達を完了 2029年ころを目途にIPOも視野に入れています。 ##本ポジションについて 本ポジションは、R&D領域を起点とした新規ビジネスの立ち上げにおいて、CEO直下で事業設計と推進を担うプロジェクトマネージャーの役割です。 市場環境、生産者ニーズ、制度・技術動向、そして自社が保有する技術・人材・資本といったリソースを踏まえながら、新たな事業機会を構造的に整理し、実現可能な事業モデルへと落とし込んでいくことが求められます。CEOと近い距離で議論を重ねながら、事業構想の初期段階から意思決定に関与していただきます。 稲作や農業技術といった専門領域については、社内のアグロノミストやR&Dメンバーが担います。本ポジションでは、各分野の専門的な知見を踏まえつつ、事業として成立させるための論点整理や構造設計を行い、関係者を巻き込みながらプロジェクトを前に進めていく役割を担っていただきます。 ##働きかた 基本はフルリモート（希望者は出社できるオフィスあり、交通費支給） 必要に応じて、出張あり ##具体的な業務内容について CEOおよび経営メンバーと密に連携しながら、R&D領域を起点とした新規事業テーマについて、初期構想から事業設計までを担っていただきます。 具体的には、市場環境や競争状況の調査設計を行い、生産者ニーズ、制度動向、技術トレンドといった複数の要素を横断的に整理しながら、事業機会に関する仮説を構築していきます。 単なる情報収集ではなく、「どこに構造的な成立余地があるのか」「事業として成立する条件は何か」といった論点を明確にすることが期待されます。 構築した仮説をもとに、ビジネスモデルや収益構造、PLモデルを含む事業モデルの設計を行い、CEOや関係者との議論を通じて事業構想を具体化していきます。 あわせて、事業立ち上げに向けたアクションプランを整理し、R&D、現場、経営陣など社内外のステークホルダーと連携しながら、プロジェクト全体を推進します。 プロジェクトの進行においては、論点整理や意思決定に必要な情報の可視化、関係者間の調整を行いながら、経営判断を支える役割も担っていただきます。 CEO直下で、事業の成否を左右する前提条件や設計思想に深く関与できる点が、本ポジションの大きな特徴です。 ##フェイガーに参画するメリット ・フェイガーの創業メンバーとして、０→１フェーズの会社づくり、事業づくりに携わっていただけます。 ・外資コンサルティングファーム出身者、農学博士、リクルート出身者などの大手企業で経験を積んだプロフェッショナルたちと働くことができます。 ・メンバー全員が「地球のために」「農家のために」「お客さんのために」を第一に考えており、フェアな議論ができる環境です。 注目スタートアップであるため、大企業キャリアに遜色ない経験を得ることができます。

世界をもっとサステナブルに。 社会にもっとフェアネスを。 ##私たちについて 私たちは、農業由来カーボンクレジットを通して農家に新たな収益源を確保すると同時に、農業由来の脱炭素の取り組みが持続可能になることを目指して、2022年7月に創業しました。この取り組みを通して日本の農業の発展と脱炭素の推進を実現しています。 現在、日本国内のみならず、世界中からの引き合いが加速しており、2025年7月にはシリーズA全体で総額約24億円の資金調達を完了しました。ベトナムやフィリピンなど海外プロジェクトの立ち上げも急速に進んでおり、ステークホルダーと共に世界の自然資源の問題に立ち向かっています。 ##日本の現状や、農業の温室効果ガス排出状況 日本は毎年50億ｔ(10兆円規模)の削減が必要とされていますが、自主努力で達成できるのは約10億ｔ程度。 世界の温室効果ガス排出量はCO2換算で490億トンあります。農林業の温室効果ガス排出量は、その4分の1を占めています。また水田や畑で枯れた植物が分解される際にCO2だけでなく、CO2の25倍とも入れるメタンガスの発生もあります。 ##私たちのサービスの流れ 目先は国内、海外(現在はフィリピンやベトナム)エリアの農家の方々と脱炭素の取り組みを行います。 まずは農家と共同で脱炭素農業を推進。脱炭素の取り組み成果をカーボンクレジット化、このタイミングで先に農家へ当社か収益還元分を支払い、その後、民間企業等にカーボンクレジットを販売します。 カーボンクレジットは未整備な部分も多く、クレジット化には費用と膨大な書類手続きがあるなど、専門家が仲介することで成立する要素が多分にあります。 ##実績や今後の取り組み 2023年1月：シードラウンドにて、インキュベイトファンド株式会社より7,200万円を調達 2023年：水田の中干し期間延長による温室効果ガス削減に取り組み、全国61件の農業生産者と連携。5,778t-CO?のクレジットを生成 2023年12月：プレシリーズAにて、東京海上ホールディングス株式会社、農林中金キャピタル株式会社、株式会社環境エネルギー投資、インキュベイトファンド株式会社より総額3.4億円を調達 2024年：全国1,221件の農業生産者・25,202haでの取り組みを実施 2025年1月：シリーズAファーストクローズにて、株式会社環境エネルギー投資、インキュベイトファンド株式会社、東京海上ホールディングス株式会社より11.7億円を調達 2025年4月：シリーズAセカンドクローズにて、インキュベイトファンド株式会社、農林中金キャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社より3.4億円を追加調達 2025年5月：135,944t-CO?のクレジットがJークレジットとして認証 　└ 農業由来としては国内最大級の認証量 2025年7月：シリーズAファイナルクローズにて、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、鈴与商事株式会社、住商ベンチャー・パートナーズ株式会社を新規投資家に迎え、シリーズA全体で総額約24億円の資金調達を完了 2029年ころを目途にIPOも視野に入れています。 ##本ポジションについて フェイガーが目指す持続可能な農業は、気候変動への対応や食料安全保障の観点から、世界的にその重要性がますます高まっています。農業由来のクレジットは、農家への貢献という非常に強いストーリーを持つ一方で、カーボン市場特有の価格変動や制度変更といった不確実性も併せ持っています。 本ポジションの役割は、事業の不確実性を「数字」と「契約」で解き明かし、投資や購入に適した信頼性の高いプロジェクトへと仕立て上げることです。パリ協定や各国の制度動向といったマクロ環境を的確に捉え、買い手企業が安心して長期契約を結べるようなロジックとスキームを提供してください。 ##働きかた 基本はフルリモートです（希望者は出社できるオフィスあり）。 必要に応じて海外の現場やカンファレンスへの出張があります。 ##具体的な業務内容について マクロ環境の調査・分析： パリ協定（第6条等）の最新動向、各国のカーボンフレームワーク、CORSIAやJCM等の国際制度、およびボランタリー市場の動向に関する継続的なリサーチと社内へのフィードバック。 長期購入スキームの設計： 5〜15年にわたる長期のクレジット購入契約における価格メカニズムの設計や、リスク分担の条項化。 買い手企業の社内稟議のサポート： 顧客の実務担当者が、自社の財務・法務部門を説得できるよう、リスク評価や財務メリットを金融・法務の論理で整理し、伴走。 グローバルな直接交渉： 海外の商社、投資ファンド、グローバル企業との英語による直接交渉の推進。 プロジェクト価値のパッケージング： 農家支援や食料安全保障というフェイガー独自の価値を、バイヤーが評価しやすい高品質な資産として整理。 ##本ポジションのやりがい 市場のルール形成に携わる： カーボンクレジットという成長途上の資産クラスにおいて、契約形態のスタンダードを自ら形にしていく手応えが得られます。 専門スキルの横展開： 「キャッシュフローの予見性を高め、リスクを構造的に排除する」プロフェッショナルとしての実力を、社会課題解決の最前線で活用できます。 知見をディールに直結させる： パリ協定などの国際的なルールの変化をいち早く捉え、実際の事業開発や契約条件に反映させるダイナミズムを実感できます。

世界をもっとサステナブルに。 社会にもっとフェアネスを。 ##私たちについて 私たちは、農業由来カーボンクレジットを通して農家に新たな収益源を確保すると同時に、農業由来の脱炭素の取り組みが持続可能になることを目指して、2022年7月に創業しました。この取り組みを通して日本の農業の発展と脱炭素の推進を実現しています。 社員数は35名、業務委託メンバーも含めると90名ほどの組織ですが、この1年半で急成長を遂げており、日本国内、世界からの引き合いが止まらない状況で、日本を起点に、フィリピンやベトナムなど海外にも展開しています。 JCMでのプロジェクト登録も完了し、研究機関・国際機関との連携も拡大中です。 その他にもマレーシア、ウガンダ等の東南アジアやアフリカでのプロジェクト立ち上げ中、また、既に全農やヤンマーと提携する等、短期間で急成長しています。 日本及び世界が抱える自然資源の問題に、自然資源に関わるステークホルダーと共に立ち向かいます。 ##カーボンクレジットとは？ 温室効果ガスの削減量を売買する仕組みです。 2050年カーボンニュートラル実現という世界目標に向けて、既にエネルギー余剰をもたらしている会社や地域から、石油産業など自主努力だけでは達成が難しい会社が、カーボンクレジットという形で削減量を購入、つまり分け合いながら、世界全体で実質ゼロを目指すための売買スキームです。 ##日本の現状や、農業の温室効果ガス排出状況 日本は毎年50億ｔ(10兆円規模)の削減が必要とされていますが、自主努力で達成できるのは約10億ｔ程度。 世界の温室効果ガス排出量はCO2換算で490億トンあります。農林業の温室効果ガス排出量は、その4分の1を占めています。また水田や畑で枯れた植物が分解される際にCO2だけでなく、CO2の25倍とも入れるメタンガスの発生もあります。 ##当社サービスの流れ 目先は国内、海外(現在はフィリピンやベトナム)エリアの農家の方々と脱炭素の取り組みを行います。 まずは農家と共同で脱炭素農業を推進。脱炭素の取り組み成果をカーボンクレジット化、このタイミングで先に農家へ当社か収益還元分を支払い、その後、民間企業等にカーボンクレジットを販売します。 カーボンクレジットは未整備な部分も多く、クレジット化には費用と膨大な書類手続きがあるなど、専門家が仲介することで成立する要素が多分にあります。 ##実績や今後の取り組み 2023年1月：シードラウンドにて、インキュベイトファンド株式会社より7,200万円を調達 2023年：水田の中干し期間延長による温室効果ガス削減に取り組み、全国61件の農業生産者と連携。5,778t-CO?のクレジットを生成 2023年12月：プレシリーズAにて、東京海上ホールディングス株式会社、農林中金キャピタル株式会社、株式会社環境エネルギー投資、インキュベイトファンド株式会社より総額3.4億円を調達 2024年：全国1,221件の農業生産者・25,202haでの取り組みを実施 2025年1月：シリーズAファーストクローズにて、株式会社環境エネルギー投資、インキュベイトファンド株式会社、東京海上ホールディングス株式会社より11.7億円を調達 2025年4月：シリーズAセカンドクローズにて、インキュベイトファンド株式会社、農林中金キャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社より3.4億円を追加調達 2025年5月：135,944t-CO?のクレジットがJークレジットとして認証 　└ 農業由来としては国内最大級の認証量 2025年7月：シリーズAファイナルクローズにて、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、鈴与商事株式会社、住商ベンチャー・パートナーズ株式会社を新規投資家に迎え、シリーズA全体で総額約24億円の資金調達を完了 2029年ころを目途にIPOも視野に入れています。 ##本ポジションについて フェイガーは、農業分野における脱炭素推進のため、バイオ炭技術の社会実装を加速させる新たなプロジェクトを立ち上げています。本ポジションは、そのプロジェクトの中で、バイオ炭の製造・施用からカーボンクレジット創出、および事業拡大までを一貫して推進していただきます。農家の収益性向上と環境負荷低減を両立させるバイオ炭ソリューションを、国内外で展開する中心メンバーとしてご活躍いただけます。 ##具体的な業務内容 ・バイオ炭プロジェクトの企画・推進 バイオ炭の製造方法、原料調達、品質管理に関する技術的検討と最適化。 国内外におけるバイオ炭の導入可能性調査、実証試験の計画・実行。 バイオ炭を用いたカーボンクレジットの創出手法の検討とスキーム構築。 農業現場におけるバイオ炭の施用効果（土壌改良、作物生育、温室効果ガス削減など）の検証とデータ分析。 ・ステークホルダーとの連携・事業開発 国内外の農業法人、研究機関、行政機関、民間企業など、多様なステークホルダーとの関係構築と協業推進。 バイオ炭を活用した新規ビジネスモデルの企画、開発、提案。 パートナー企業や農家に対するバイオ炭技術の普及活動、研修プログラムの実施。 事業拡大のための資金調達、アライアンス戦略の立案と実行。 ・市場調査・情報発信 国内外のバイオ炭市場動向、関連法規、技術トレンドの継続的な調査。 研究成果や事業実績の広報機会を通じた情報発信。（論文発表・学会発表） ##本ポジションのやりがい 未開拓の可能性を秘めたバイオ炭市場において、０→１の事業創造に携われる。 農業の脱炭素化と農家所得向上という社会課題解決に直接貢献できる。 研究開発から事業化、そして社会実装まで、一貫したプロジェクト推進経験を積める。 国内外の多様な専門家やステークホルダーとのネットワークを構築し、グローバルな視点と経験を得られる。フ ##サポート体制：高い専門性と主体性が求められる一方、以下のようなサポート体制を整え、意欲ある方の挑戦を全力で支援します 専門知識や業務経験に不安がある場合でも、経験豊富なメンバーが丁寧にOJTを実施し、実践を通じて必要なスキルを習得できる環境を提供します。 農学博士や外資系コンサルティングファーム出身者、大企業出身者など、多岐にわたる専門性と経験を持つプロフェッショナルが在籍しており、日々の業務を通じて学び、成長できる機会が豊富にあります。 各個人の状況に応じた柔軟な働き方（例：リモートワーク、フレックスタイム制など）が可能で、国内どこを拠点としていても、ワークライフバランスを重視した持続可能なキャリア形成を支援します。 社内はフラットでオープンなコミュニケーションが奨励されており、疑問や課題を気軽に相談できる環境です。定期的なフィードバックを通じて、個人の成長を促進します。 ##働きかた 基本はフルリモート（希望者は出社できるオフィスあり、交通費支給） 必要に応じて、出張あり ##フェイガーに参画するメリット ・フェイガーの創業メンバーとして、０→１フェーズの会社づくり、事業づくりに携わっていただけます。 ・外資コンサルティングファーム出身者、農学博士、リクルート出身者などの大手企業で経験を積んだプロフェッショナルたちと働くことができます。 ・メンバー全員が「地球のために」「農家のために」「お客さんのために」を第一に考えており、フェアな議論ができる環境です。 ・注目スタートアップであるため、大企業キャリアに遜色ない経験を得ることができます。 国内外に関わらず、持続可能な農業を目指し、カーボンクレジットの生成と販売を通じた環境価値市場の創出と農業体系の構築を推進してまいります。

世界をもっとサステナブルに。 社会にもっとフェアネスを。 ◆私たちについて 私たちは、農業由来カーボンクレジットを通して農家に新たな収益源を確保すると同時に、農業由来の脱炭素の取り組みが持続可能になることを目指して、2022年7月に創業しました。この取り組みを通して日本の農業の発展と脱炭素の推進を実現しています。 社員数は35名、業務委託メンバーも含めると90名ほどの組織ですが、この1年半で急成長を遂げており、日本国内、世界からの引き合いが止まらない状況です。 2025年7月にシリーズAの資金調達も完了し、総額では約24億円の資金調達完了。日本以外でもベトナム拠点を開設。 その他にもマレーシア、フィリピン、ウガンダ等の東南アジアやアフリカでのプロジェクト立ち上げ中、また、既に全農やヤンマーと提携する等、短期間で急成長しています。 日本及び世界が抱える自然資源の問題に、自然資源に関わるステークホルダーと共に立ち向かいます。 ◆海外展開について フェイガーは、農業分野における脱炭素化と農家の収益向上を両立させるため、カーボンクレジットの国際展開を進めています。本ポジションは、フィリピン・ベトナムをはじめとした新興国において、カーボンクレジット事業の立ち上げから拡大までを担う中核的な役割です。国際協力機関・現地政府・民間企業などと連携し、持続可能な農業と気候変動対策の実現を推進する中心メンバーとしてご活躍いただけます。 ◆カーボンクレジットとは？ 温室効果ガスの削減量を売買する仕組みです。 2050年カーボンニュートラル実現という世界目標に向けて、既にエネルギー余剰をもたらしている会社や地域から、石油産業など自主努力だけでは達成が難しい会社が、カーボンクレジットという形で削減量を購入、つまり分け合いながら、世界全体で実質ゼロを目指すための売買スキームです。 ◆日本の現状や、農業の温室効果ガス排出状況 日本は毎年50億ｔ(10兆円規模)の削減が必要とされていますが、自主努力で達成できるのは約10億ｔ程度。 世界の温室効果ガス排出量はCO2換算で490億トンあります。農林業の温室効果ガス排出量は、その4分の1を占めています。また水田や畑で枯れた植物が分解される際にCO2だけでなく、CO2の25倍とも入れるメタンガスの発生もあります。 ◆本ポジションについて 海外（アジア中心）の水稲農家を巻き込んでAWDという脱炭素農法を導入するとともに、カーボンクレジットプロジェクトとして現地農家への収益還元と規模拡大を目指す、そのプロジェクト責任者を募集しています。 政府との交渉、農家との折衝、モニタリングやオペレーションの構築等が業務になります。 ◆フェイガーに参画するメリット *フェイガーの創業メンバーとして、０→１フェーズの会社づくり、事業づくりに携わっていただけます。 *外資コンサルティングファーム出身者、農学博士、リクルート出身者などの大手企業で経験を積んだプロフェッショナルたちと働くことができます。 *メンバー全員が「地球のために」「農家のために」「お客さんのために」を第一に考えており、フェアな議論ができる環境です。 * 注目スタートアップであるため、大企業キャリアに遜色ない経験得ることができます。 * 地方在住者も多く、働く場所は選びません。 ◆働き方 海外案件については、出張ベースとなります。 ◆実績や今後の取り組み 2023年1月：シードラウンドにて、インキュベイトファンド株式会社より7,200万円を調達 2023年：水田の中干し期間延長による温室効果ガス削減に取り組み、全国61件の農業生産者と連携。5,778t-CO?のクレジットを生成 2023年12月：プレシリーズAにて、東京海上ホールディングス株式会社、農林中金キャピタル株式会社、株式会社環境エネルギー投資、インキュベイトファンド株式会社より総額3.4億円を調達 2024年：全国1,221件の農業生産者・25,202haでの取り組みを実施 2025年1月：シリーズAファーストクローズにて、株式会社環境エネルギー投資、インキュベイトファンド株式会社、東京海上ホールディングス株式会社より11.7億円を調達 2025年4月：シリーズAセカンドクローズにて、インキュベイトファンド株式会社、農林中金キャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社より3.4億円を追加調達 2025年5月：135,944t-CO?のクレジットがJークレジットとして認証 　└ 農業由来としては国内最大級の認証量 2025年7月：シリーズAファイナルクローズにて、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、鈴与商事株式会社、住商ベンチャー・パートナーズ株式会社を新規投資家に迎え、シリーズA全体で総額約24億円の資金調達を完了 2029年ころを目途にIPOも視野に入れています。