株式会社フェイガー（Faeger Co. Ltd.） の全ての求人一覧

世界をもっとサステナブルに。 社会にもっとフェアネスを。 ◆私たちについて 私たちは、持続可能な農業の実現を目指して、2022年7月に創業しました。 現在、農業は気候変動による収量や品質の低下という深刻な課題に直面しています。私たちは、この課題に対して二つの方向から取り組んでいます。 一つは「緩和」。農業由来の温室効果ガス削減に取り組み、その成果をカーボンクレジットとして収益化することで、生産者に新たな収入をもたらす仕組みをつくってきました。日本・東南アジアでトップクラスのシェアを築いています。 もう一つは「適応」。気候変動下でも収量と品質を維持・向上できるよう、技術や資材の導入（耐候性ソリューション）を支援しています。 カーボンクレジットは私たちにとってゴールではなく、生産者の収益性を高めるための手段の一つです。緩和と適応の両面から、パートナー企業や研究機関とともに、農業の新しい価値を社会実装していく。それがフェイガーの挑戦です。 社員数は40名、業務委託メンバーも含めると90名ほどの組織ですが、既に全農やヤンマーと提携する等、急成長を遂げており、日本国内、世界からの引き合いが止まらない状況です。現在、日本を起点にフィリピンやタイなど海外にも展開しています。 ◆本ポジションについて ご経験やご志向に応じて、プロダクト開発の上流から下流まで幅広く関わっていただけるポジションです。 現在はマネージャー含め3名体制+オフショア約25名で開発を推進しており、0→1フェーズで自分たちが作りやすい状態でプロダクトを創り上げていける環境です。 ◆具体的な業務内容 ・農業×脱炭素ソリューションを支えるプロダクト開発の企画・設計・推進 ・ビジネスチームからの要件を整理し、エンジニアチームへの技術要件に落とし込み ・国内外（ベトナム、フィリピン等）のオフショア開発チーム（20-50名規模）との連携・進捗管理 ・カーボンクレジット生成・販売のためのビジネスシステム（農家向けデータ入力システム等）の要件定義からローンチまでの推進 ・CSチームと連携しながら、ユーザーニーズを反映したプロダクト設計 ・複数プロジェクト（3-4本）の並行推進とデリバリー管理 ◆本ポジションのやりがい 私たちは、農業由来カーボンクレジットを通じて「脱炭素社会の実現」と「持続可能な農業の未来をつくる」という、国内外で大きな意義を持つテーマに取り組んでいます。本ポジションでは、ビジネスと技術の橋渡し役として、農家向けシステムやカーボンクレジット関連プロダクトの企画・設計・推進を担い、社会実装に不可欠な仕組みをプロダクト開発の現場から前に進めていくことができます。 また、国内外（ベトナム・フィリピン）のオフショアチームと協働し、20〜50名規模の開発組織のハブとしてプロジェクトを動かす経験を通じて、技術的理解・要件定義力・マルチステークホルダー調整といったPMとしての総合力を大きく高めることができます。 事業成長と海外展開が同時に進むダイナミックな環境の中で、プロダクトのゼロイチから運用改善まで一連をリードしながら、「社会的意義」と「プロダクトづくりの面白さ」を両立できることが、このポジションの大きなやりがいです。 ◆実績や今後の取り組み 2023年：水田の中干し期間延長による温室効果ガス削減に取り組み、全国61件の農業生産者と連携。5,778t-CO2のクレジットを生成 2024年：水田の中干し期間延長プロジェクトにて、全国1,221件の農業生産者・25,202haでの取り組みを実施。135,944t-CO2のクレジットを生成 2025年：水田の中干し期間延長プロジェクトにて、全国1,776件の農業生産者・36,436haでの取り組みを実施。225,735t-CO2のクレジットを生成。加えて、バイオ炭の農地施用によるクレジットについても27t-CO2を生成 　└ 農業分野において20万t超えは国内最大級の認証量（2026年3月認証） 2023年1月：シードラウンドにて、インキュベイトファンド株式会社より7,200万円を調達 2023年12月：プレシリーズAにて、東京海上ホールディングス株式会社、農林中金キャピタル株式会社、株式会社環境エネルギー投資、インキュベイトファンド株式会社より総額3.4億円を調達 2025年1月：シリーズAファーストクローズにて、株式会社環境エネルギー投資、インキュベイトファンド株式会社、東京海上ホールディングス株式会社より11.7億円を調達 2025年4月：シリーズAセカンドクローズにて、インキュベイトファンド株式会社、農林中金キャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社より3.4億円を追加調達 2025年7月：シリーズAファイナルクローズにて、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、鈴与商事株式会社、住商ベンチャー・パートナーズ株式会社を新規投資家に迎え、シリーズA全体で総額約24億円の資金調達を完了 2031年ころを目途にIPOも視野に入れています。 ◆雇用形態 正社員 ◆勤務体系 フレックスタイム制（コアタイムなし） ※1日8時間勤務をベースとし、打ち合わせに合わせた勤務時間調整

世界をもっとサステナブルに。 社会にもっとフェアネスを。 ##私たちについて 私たちは、持続可能な農業の実現を目指して、2022年7月に創業しました。 現在、農業は気候変動による収量や品質の低下という深刻な課題に直面しています。私たちは、この課題に対して二つの方向から取り組んでいます。 一つは「緩和」。農業由来の温室効果ガス削減に取り組み、その成果をカーボンクレジットとして収益化することで、生産者に新たな収入をもたらす仕組みをつくってきました。日本・東南アジアでトップクラスのシェアを築いています。 もう一つは「適応」。高温や干ばつ、豪雨といった気象の変化が起きても、収量と品質を落とさない農業をつくる取り組みです。私たちはこれを「耐候性ソリューション」と呼び、資材・機材・栽培技術等を組み合わせて生産者に届けることを事業として立ち上げています。 本ポジションは、この「適応」の事業をリード頂く役割です。 社員数は40名、業務委託メンバーも含めると90名ほどの組織ですが、既に全農やヤンマーと提携する等、急成長を遂げており、日本国内、世界からの引き合いが止まらない状況です。現在、日本を起点にフィリピンやタイなど海外にも展開しています。 ##耐候性ソリューション事業について 高温障害や品質低下が常態化し、これまでの「正解の栽培」が通用しなくなっています。耐候性ソリューションは、資材・機材・品種・営農ナレッジなど、生産者ごと・圃場ごとに組み合わせた「レシピ」を開発し、気候変動下においても収量と品質を向上させることを目指した事業です。 ・開発：資材・機材メーカー、サービスプロバイダーとの共同開発 ・商品化：レシピの標準化と提供形態の設計 ・拡販：生産者への提案・導入 現在はPoCフェーズで、事業の形を決めていく段階です。 ##事業を立ち上げる土台 カーボンクレジット事業を通じて、全国の生産者とのネットワークを築いてきました。 2023年：61件 ・1,600ha → 2024年：1,221件・25,202ha → 2025年：1,776件・36,436ha この全国の農業生産者ネットワークと自社試験場を保有しているため、新しい技術をすぐ現場で試し、広げていくことが可能になっています。 資金面では、2025年7月にシリーズAをクローズし、累計調達額は約28億円です。2031年ころを目途にIPOも視野に入れています。 ##本ポジションについて 農業由来のカーボンクレジット事業の組成や、気候変動に適応する農業関連技術・サービスの事業開発メンバーとして、多様なパートナー企業や生産者とタックを組み、日本の農業を盛り上げる役割を担っていただきます。 農業・農学の知見・技術を活用して、パートナーとの共同研究やソリューション開発、生産者への技術普及を一貫してリードいただきます。 ##具体的な業務内容 ・パートナーとの共同研究やソリューション開発 気候変動に起因する農業課題を解決するために、農業生産法人、地方自治体、アグリテック企業、食品関連企業、金融機関などと連携し、技術・製品の開発や実証事業の運営を行っていただきます。関わる人全員にメリットがあるようなアライアンスを組みつつ、取り組みを最速で日本中に広げることがミッションとなります。 ・生産者への技術普及活動 メーカーやアグリテック企業、大規模生産法人等と連携して、新たに開発をした農業技術やサービスを、生産者様へ普及活動を行います。これまでに培った農業・農学の専門知見をベースに、研究開発と現場のニーズを高度に橋渡し、日本全国へ脱炭素農業や気候変動適応技術をビジネスとして普及して頂きます。 ##こんな経験が活かせます ・メーカーで技術営業・開発普及をされてきた方へ 自社製品の枠を超えて、生産者にとって最適な技術の組み合わせを提案できます。「製品を売る」から「生産者の成果に責任を持つ」仕事へ、これまでの経験をそのまま活かせます。 ・都道府県やJAで普及・営農指導をされてきた方へ 指導で終わらず、良い技術を全国の産地に広げる仕組みづくりまで担えます。現場で生産者と向き合い続けるキャリアを、民間の立場で築いていただけます。 ##このポジションならではの面白さ ・メーカーと異なる中立な立場：特定の製品に縛られず、生産者にとって最適な組み合わせを提案できます ・試せる母数：既存の生産者ネットワークや自社試験場を活用し、すぐ実証に乗せられます ・全国規模のインパクト：一つの産地で効果が出た技術を、全国の生産者へ広げられます ・事業の立ち上げに関われる：PoCフェーズから参画し、事業の形をつくる側に立てます ##私たちが大切にしていること 私たちが追いかけるのは、販売数量ではなく生産者の成果（収量・品質・収益）です。ノルマで売るのではなく、生産者に納得して選んでもらえる提案を大切にしています。 ##サポート体制 高い専門性と主体性が求められる一方、意欲ある方の挑戦を全力で支援します。 専門知識や業務経験に不安がある場合でも、経験豊富なメンバーがOJTを実施し、実践を通じて必要なスキルを習得できる環境を提供します。 農学博士やJICAや国連、プロフェッショナルファームや大手事業会社出身など、多岐にわたる専門性と経験を持つプロフェッショナルが在籍しており、日々の業務を通じて学び、成長できる機会が豊富にあります。 社内はフラットでオープンなコミュニケーションが奨励されており、疑問や課題を気軽に相談できる環境です。定期的なフィードバックを通じて、個人の成長を促進します。 ##働きかた 基本はフルリモート（希望者は出社できるオフィスあり、交通費支給） 本ポジションは現場の情報が重要になるため、必要に応じ国内外の出張が発生します ##フェイガーに参画するメリット ・フェイガーの創業メンバーとして、０→１フェーズの会社づくり、事業づくりに携わっていただけます。 ・農学博士、JICAや国連、コンサルやファンド等のプロフェッショナルファーム、大手事業会社など、様々なフィールドで経験を積んだプロフェッショナルたちと働くことができます。 ・メンバー全員が「地球のために」「農家のために」「お客さんのために」を第一に考えており、フェアな議論ができる環境です。 ・注目スタートアップであるため、大企業キャリアに遜色ない経験を得ることができます。

世界をもっとサステナブルに。 社会にもっとフェアネスを。 ##私たちについて 私たちは、持続可能な農業の実現を目指して、2022年7月に創業しました。 現在、農業は気候変動による収量や品質の低下という深刻な課題に直面しています。私たちは、この課題に対して二つの方向から取り組んでいます。 一つは「緩和」。農業由来の温室効果ガス削減に取り組み、その成果をカーボンクレジットとして収益化することで、生産者に新たな収入をもたらす仕組みをつくってきました。日本・東南アジアでトップクラスのシェアを築いています。 もう一つは「適応」。高温や干ばつ、豪雨といった気象の変化が起きても、収量と品質を落とさない農業をつくる取り組みです。私たちはこれを「耐候性ソリューション」と呼び、資材・機材・栽培技術等を組み合わせて生産者に届けることを事業として立ち上げています。 本ポジションは、この「適応」の事業をリード頂く役割です。 社員数は40名、業務委託メンバーも含めると90名ほどの組織ですが、既に全農やヤンマーと提携する等、急成長を遂げており、日本国内、世界からの引き合いが止まらない状況です。現在、日本を起点にフィリピンやタイなど海外にも展開しています。 ##耐候性ソリューション事業について 高温障害や品質低下が常態化し、これまでの「正解の栽培」が通用しなくなっています。耐候性ソリューションは、資材・機材・品種・営農ナレッジなど、生産者ごと・圃場ごとに組み合わせた「レシピ」を開発し、気候変動下においても収量と品質を向上させることを目指した事業です。 ・開発：資材・機材メーカー、サービスプロバイダーとの共同開発 ・商品化：レシピの標準化と提供形態の設計 ・拡販：生産者への提案・導入 現在はPoCフェーズで、事業の形を決めていく段階です。 ##事業を立ち上げる土台 カーボンクレジット事業を通じて、全国の生産者とのネットワークを築いてきました。 2023年：61件 ・1,600ha → 2024年：1,221件・25,202ha → 2025年：1,776件・36,436ha この全国の農業生産者ネットワークと自社試験場を保有しているため、新しい技術をすぐ現場で試し、広げていくことが可能になっています。 資金面では、2025年7月にシリーズAをクローズし、累計調達額は約28億円です。2031年ころを目途にIPOも視野に入れています。 ##本ポジションについて 耐候性ソリューションをPoCから「売れる事業」へ引き上げる、マネージャー候補です。農業・農学の知見・技術を活かし、事業の成功パターンを定義し、事業計画と体制の骨格をつくり、自らの手でリードいただきます。 1社の製品を売るのだけではなく、世の中にある良い技術を探し、時には組み合わせ、実証し、導入を進める、生産者の成果に責任を持ち、日本の農業を盛り上げる役割を担っていただきます。 ##具体的な業務内容 ・事業戦略・事業計画の策定 対象作物・地域・収益モデルを定め、事業として成立する道筋を描きます。 ・共同開発スキームの設計と交渉 資材・機材メーカー、サービスプロバイダーや研究機関と、関わる全員にメリットがある共同開発の枠組みをつくります。パートナー選定、契約、役割分担まで担います。 ・実証の設計・運営と成果の定量化 収量・品質・コストへの効果を数字で示し、「効果がある」ことを証明します。 ・商品化 実証で得たレシピを標準化し、価格や提供形態を設計します。 ・初期顧客の開拓と導入事例づくり 大規模生産法人やJAなどと最初の導入事例をつくり、拡販の足がかりにします。 ・チームの立ち上げ 将来のメンバー採用・育成に関わり、事業を担う組織をつくります。 ##このポジションならではの面白さ ・メーカー中立：自社製品に縛られず、生産者にとって最適な組み合わせを提案できます ・試せる母数：既存の生産者ネットワーク、自社圃場を活用し、実証に乗せられます ・意思決定の近さ：経営陣と直接議論し、スピーディーな意思決定が可能です ・元いた業界と「組む側」へ：メーカーは競合ではなく、共同開発のパートナーです ##サポート体制 高い専門性と主体性が求められる一方、意欲ある方の挑戦を全力で支援します。 専門知識や業務経験に不安がある場合でも、経験豊富なメンバーがOJTを実施し、実践を通じて必要なスキルを習得できる環境を提供します。 農学博士やJICAや国連、プロフェッショナルファームや大手事業会社出身など、多岐にわたる専門性と経験を持つプロフェッショナルが在籍しており、日々の業務を通じて学び、成長できる機会が豊富にあります。 社内はフラットでオープンなコミュニケーションが奨励されており、疑問や課題を気軽に相談できる環境です。定期的なフィードバックを通じて、個人の成長を促進します。 ##働きかた 基本はフルリモート（希望者は出社できるオフィスあり、交通費支給） 本ポジションは現場の情報が重要になるため、必要に応じ国内外の出張が発生します ##フェイガーに参画するメリット ・フェイガーの創業メンバーとして、０→１フェーズの会社づくり、事業づくりに携わっていただけます。 ・農学博士、JICAや国連、コンサルやファンド等のプロフェッショナルファーム、大手事業会社など、様々なフィールドで経験を積んだプロフェッショナルたちと働くことができます。 ・メンバー全員が「地球のために」「農家のために」「お客さんのために」を第一に考えており、フェアな議論ができる環境です。 ・注目スタートアップであるため、大企業キャリアに遜色ない経験を得ることができます。

世界をもっとサステナブルに。 社会にもっとフェアネスを。 ##私たちについて 私たちは、持続可能な農業の実現を目指して、2022年7月に創業しました。 現在、農業は気候変動による収量や品質の低下という深刻な課題に直面しています。私たちは、この課題に対して二つの方向から取り組んでいます。 一つは「緩和」。農業由来の温室効果ガス削減に取り組み、その成果をカーボンクレジットとして収益化することで、生産者に新たな収入をもたらす仕組みをつくってきました。日本・東南アジアでトップクラスのシェアを築いています。 もう一つは「適応」。気候変動下でも収量と品質を維持・向上できるよう、技術や資材の導入（耐候性ソリューション）を支援しています。 カーボンクレジットは私たちにとってゴールではなく、生産者の収益性を高めるための手段の一つです。緩和と適応の両面から、パートナー企業や研究機関とともに、農業の新しい価値を社会実装していく。それがフェイガーの挑戦です。 社員数は40名、業務委託メンバーも含めると90名ほどの組織ですが、既に全農やヤンマーと提携する等、急成長を遂げており、日本国内、世界からの引き合いが止まらない状況です。現在、日本を起点にフィリピンやタイなど海外にも展開しています。 ##カーボンクレジットとは？ 温室効果ガスの削減量や吸収量を、価値として売買できるようにする仕組みです。温室効果ガスの削減や吸収に取り組んだ主体がその成果をクレジットとして発行し、自社の努力だけでは削減目標の達成が難しい企業がそれを購入することで、社会全体として排出削減を進めていくスキームです。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、その重要性は増しています。 ##日本の現状や、農業の温室効果ガス排出状況 世界の温室効果ガス排出量はCO2換算で年間約577億トンにのぼります。そのうち農業由来は約10%を占めており、土地利用変化を含めると約4分の1に達するとされています。水田では田んぼに水を張った状態（酸素が供給されない状態）で土壌中の有機物が微生物により分解される過程でメタンガスがでます。メタンはCO2の約25倍の温室効果を持つため、水田からの排出削減は大きなインパクトを持ちます。 日本の温室効果ガス排出量は2024年度で約10.5億トン（吸収量を除く）であり、政府は2030年度までに2013年度比46%削減、2035年度までに60%削減という目標を掲げています。2013年度比では約29%の削減まで進んでいますが、目標達成にはさらなる取り組みが必要です。こうした中で、企業の自助努力だけでは削減しきれない部分を補う手段としてカーボンクレジットの活用が注目されています。 ##実績や今後の取り組み 2023年：水田の中干し期間延長による温室効果ガス削減に取り組み、全国61件の農業生産者と連携。5,778t-CO2のクレジットを生成 2024年：水田の中干し期間延長プロジェクトにて、全国1,221件の農業生産者・25,202haでの取り組みを実施。135,944t-CO2のクレジットを生成 2025年：水田の中干し期間延長プロジェクトにて、全国1,776件の農業生産者・36,436haでの取り組みを実施。225,735t-CO2のクレジットを生成。加えて、バイオ炭の農地施用によるクレジットについても27t-CO2を生成 　└ 農業分野において20万t超えは国内最大級の認証量（2026年3月認証） 2023年1月：シードラウンドにて、インキュベイトファンド株式会社より7,200万円を調達 2023年12月：プレシリーズAにて、東京海上ホールディングス株式会社、農林中金キャピタル株式会社、株式会社環境エネルギー投資、インキュベイトファンド株式会社より総額3.4億円を調達 2025年1月：シリーズAファーストクローズにて、株式会社環境エネルギー投資、インキュベイトファンド株式会社、東京海上ホールディングス株式会社より11.7億円を調達 2025年4月：シリーズAセカンドクローズにて、インキュベイトファンド株式会社、農林中金キャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社より3.4億円を追加調達 2025年7月：シリーズAファイナルクローズにて、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、鈴与商事株式会社、住商ベンチャー・パートナーズ株式会社を新規投資家に迎え、シリーズA全体で総額約24億円の資金調達を完了 2031年ころを目途にIPOも視野に入れています。 ##本ポジションについて GX-ETS（排出量取引制度）をはじめとする国内外の制度改定・規制動向を自ら読み解き、 その内容が顧客企業にとってどのようなビジネスインパクト（コスト・リスク・投資機会）を持つのかを 分析し、顧客と直接ディスカッションしながら、カーボンクレジット導入の意思決定を後押しするポジションです。 「制度を解説する」だけでなく、「その解釈をもとに顧客のロジックを組み立て、意思決定を動かす」役割を担います。 実際の契約締結・価格交渉（クロージング）は営業チームに引き継ぐことも可能で、 本ポジションの核心は制度分析力と顧客への説明・議論力に置いています。 ##働きかた 基本はフルリモート（希望者は出社できるオフィスあり、交通費支給） 必要に応じて、出張あり ##具体的な業務内容について ・GX-ETS等の排出量取引制度・カーボンプライシング関連の政策動向のリサーチ・分析（自身で一次情報にあたる） ・制度改定が対象顧客・業界に与える影響の整理（コスト増、規制対応の要否、投資判断への影響等） ・分析結果をもとにした顧客向け説明資料・提案ロジックの作成 ・顧客との商談・ディスカッションを通じたクレジット導入のメリット・デメリットの提示、意思決定支援 ##本ポジションのやりがい 制度変化という“社会のルールづくり”の潮流を先読みし、事業の仕組みを構想・実装できる 脱炭素・ESGという社会的テーマに対し、政策 × ビジネス × 市場の三点を接続して成果を出す実感を得られる 専門部門や外部機関との連携により、制度・技術・事業を横断的に扱う高度なビジネス構築力を身につけられる 今後急拡大が見込まれる脱炭素ソリューション市場において、「市場形成を先導する側」としてのポジションを取れる ##フェイガーに参画するメリット ・フェイガーの創業メンバーとして、０→１フェーズの会社づくり、事業づくりに携わっていただけます。 ・農学博士、JICAや国連、コンサルやファンド等のプロフェッショナルファーム、大手事業会社など、様々なフィールドで経験を積んだプロフェッショナルたちと働くことができます。 ・メンバー全員が「地球のために」「農家のために」「お客さんのために」を第一に考えており、フェアな議論ができる環境です。 ・注目スタートアップであるため、大企業キャリアに遜色ない経験を得ることができます。

世界をもっとサステナブルに。 社会にもっとフェアネスを。 ##私たちについて 私たちは、持続可能な農業の実現を目指して、2022年7月に創業しました。 現在、農業は気候変動による収量や品質の低下という深刻な課題に直面しています。私たちは、この課題に対して二つの方向から取り組んでいます。 一つは「緩和」。農業由来の温室効果ガス削減に取り組み、その成果をカーボンクレジットとして収益化することで、生産者に新たな収入をもたらす仕組みをつくってきました。日本・東南アジアでトップクラスのシェアを築いています。 もう一つは「適応」。気候変動下でも収量と品質を維持・向上できるよう、技術や資材の導入（耐候性ソリューション）を支援しています。 カーボンクレジットは私たちにとってゴールではなく、生産者の収益性を高めるための手段の一つです。緩和と適応の両面から、パートナー企業や研究機関とともに、農業の新しい価値を社会実装していく。それがフェイガーの挑戦です。 社員数は40名、業務委託メンバーも含めると90名ほどの組織ですが、既に全農やヤンマーと提携する等、急成長を遂げており、日本国内、世界からの引き合いが止まらない状況です。現在、日本を起点にフィリピンやタイなど海外にも展開しています。 ##カーボンクレジットとは？ 温室効果ガスの削減量や吸収量を、価値として売買できるようにする仕組みです。温室効果ガスの削減や吸収に取り組んだ主体がその成果をクレジットとして発行し、自社の努力だけでは削減目標の達成が難しい企業がそれを購入することで、社会全体として排出削減を進めていくスキームです。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、その重要性は増しています。 ##日本の現状や、農業の温室効果ガス排出状況 世界の温室効果ガス排出量はCO2換算で年間約577億トンにのぼります。そのうち農業由来は約10%を占めており、土地利用変化を含めると約4分の1に達するとされています。水田では田んぼに水を張った状態（酸素が供給されない状態）で土壌中の有機物が微生物により分解される過程でメタンガスがでます。メタンはCO2の約25倍の温室効果を持つため、水田からの排出削減は大きなインパクトを持ちます。 日本の温室効果ガス排出量は2024年度で約10.5億トン（吸収量を除く）であり、政府は2030年度までに2013年度比46%削減、2035年度までに60%削減という目標を掲げています。2013年度比では約29%の削減まで進んでいますが、目標達成にはさらなる取り組みが必要です。こうした中で、企業の自助努力だけでは削減しきれない部分を補う手段としてカーボンクレジットの活用が注目されています。 ##実績や今後の取り組み 2023年：水田の中干し期間延長による温室効果ガス削減に取り組み、全国61件の農業生産者と連携。5,778t-CO2のクレジットを生成 2024年：水田の中干し期間延長プロジェクトにて、全国1,221件の農業生産者・25,202haでの取り組みを実施。135,944t-CO2のクレジットを生成 2025年：水田の中干し期間延長プロジェクトにて、全国1,776件の農業生産者・36,436haでの取り組みを実施。225,735t-CO2のクレジットを生成。加えて、バイオ炭の農地施用によるクレジットについても27t-CO2を生成 　└ 農業分野において20万t超えは国内最大級の認証量（2026年3月認証） 2023年1月：シードラウンドにて、インキュベイトファンド株式会社より7,200万円を調達 2023年12月：プレシリーズAにて、東京海上ホールディングス株式会社、農林中金キャピタル株式会社、株式会社環境エネルギー投資、インキュベイトファンド株式会社より総額3.4億円を調達 2025年1月：シリーズAファーストクローズにて、株式会社環境エネルギー投資、インキュベイトファンド株式会社、東京海上ホールディングス株式会社より11.7億円を調達 2025年4月：シリーズAセカンドクローズにて、インキュベイトファンド株式会社、農林中金キャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社より3.4億円を追加調達 2025年7月：シリーズAファイナルクローズにて、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、鈴与商事株式会社、住商ベンチャー・パートナーズ株式会社を新規投資家に迎え、シリーズA全体で総額約24億円の資金調達を完了 2031年ころを目途にIPOも視野に入れています。 ##本ポジションについて フェイガーは、農業分野における脱炭素推進のため、バイオ炭技術の社会実装を加速させる新たなプロジェクトを立ち上げています。本ポジションは、そのプロジェクトの中で、バイオ炭の製造・施用からカーボンクレジット創出、および事業拡大までを一貫して推進していただきます。農家の収益性向上と環境負荷低減を両立させるバイオ炭ソリューションを、国内外で展開する中心メンバーとしてご活躍いただけます。 ##具体的な業務内容 ・バイオ炭プロジェクトの企画・推進 バイオ炭の製造方法、原料調達、品質管理に関する技術的検討と最適化。 国内外におけるバイオ炭の導入可能性調査、実証試験の計画・実行。 バイオ炭を用いたカーボンクレジットの創出手法の検討とスキーム構築。 農業現場におけるバイオ炭の施用効果（土壌改良、作物生育、温室効果ガス削減など）の検証とデータ分析。 ・ステークホルダーとの連携・事業開発 国内外の農業法人、研究機関、行政機関、民間企業など、多様なステークホルダーとの関係構築と協業推進。 バイオ炭を活用した新規ビジネスモデルの企画、開発、提案。 パートナー企業や農家に対するバイオ炭技術の普及活動、研修プログラムの実施。 事業拡大のための資金調達、アライアンス戦略の立案と実行。 ・市場調査・情報発信 国内外のバイオ炭市場動向、関連法規、技術トレンドの継続的な調査。 ##本ポジションのやりがい 未開拓の可能性を秘めたバイオ炭市場において、０→１の事業創造に携われる。 農業の脱炭素化と農家所得向上という社会課題解決に直接貢献できる。 研究開発から事業化、そして社会実装まで、一貫したプロジェクト推進経験を積める。 国内外の多様な専門家やステークホルダーとのネットワークを構築し、グローバルな視点と経験を得られる。 ##サポート体制 高い専門性と主体性が求められる一方、意欲ある方の挑戦を全力で支援します。 専門知識や業務経験に不安がある場合でも、経験豊富なメンバーがOJTを実施し、実践を通じて必要なスキルを習得できる環境を提供します。 農学博士やJICAや国連、プロフェッショナルファームや大手事業会社出身など、多岐にわたる専門性と経験を持つプロフェッショナルが在籍しており、日々の業務を通じて学び、成長できる機会が豊富にあります。 社内はフラットでオープンなコミュニケーションが奨励されており、疑問や課題を気軽に相談できる環境です。定期的なフィードバックを通じて、個人の成長を促進します。 ##働きかた 基本はフルリモート（希望者は出社できるオフィスあり、交通費支給） 本ポジションは現場の情報が重要になるため、必要に応じ国内外の出張が発生します ##フェイガーに参画するメリット ・フェイガーの創業メンバーとして、０→１フェーズの会社づくり、事業づくりに携わっていただけます。 ・農学博士、JICAや国連、コンサルやファンド等のプロフェッショナルファーム、大手事業会社など、様々なフィールドで経験を積んだプロフェッショナルたちと働くことができます。 ・メンバー全員が「地球のために」「農家のために」「お客さんのために」を第一に考えており、フェアな議論ができる環境です。 ・注目スタートアップであるため、大企業キャリアに遜色ない経験を得ることができます。

- 脱炭素の収益化サポートサービス、ボランタリーカーボンクレジット流通サービスのどちらかまたは両方のビジネス拡大に係る全般 - ※オープンポジションのため、ご経験とご興味に応じて最適なポジションを話し合えればと思っています

世界をもっとサステナブルに。 社会にもっとフェアネスを。 ##私たちについて 私たちは、持続可能な農業の実現を目指して、2022年7月に創業しました。 現在、農業は気候変動による収量や品質の低下という深刻な課題に直面しています。私たちは、この課題に対して二つの方向から取り組んでいます。 一つは「緩和」。農業由来の温室効果ガス削減に取り組み、その成果をカーボンクレジットとして収益化することで、生産者に新たな収入をもたらす仕組みをつくってきました。日本・東南アジアでトップクラスのシェアを築いています。 もう一つは「適応」。気候変動下でも収量と品質を維持・向上できるよう、技術や資材の導入（耐候性ソリューション）を支援しています。 カーボンクレジットは私たちにとってゴールではなく、生産者の収益性を高めるための手段の一つです。緩和と適応の両面から、パートナー企業や研究機関とともに、農業の新しい価値を社会実装していく。それがフェイガーの挑戦です。 社員数は40名、業務委託メンバーも含めると90名ほどの組織ですが、既に全農やヤンマーと提携する等、急成長を遂げており、日本国内、世界からの引き合いが止まらない状況です。現在、日本を起点にフィリピンやタイなど海外にも展開しています。 ##カーボンクレジットとは？ 温室効果ガスの削減量や吸収量を、価値として売買できるようにする仕組みです。温室効果ガスの削減や吸収に取り組んだ主体がその成果をクレジットとして発行し、自社の努力だけでは削減目標の達成が難しい企業がそれを購入することで、社会全体として排出削減を進めていくスキームです。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、その重要性は増しています。 ##日本の現状や、農業の温室効果ガス排出状況 世界の温室効果ガス排出量はCO2換算で年間約577億トンにのぼります。そのうち農業由来は約10%を占めており、土地利用変化を含めると約4分の1に達するとされています。水田では田んぼに水を張った状態（酸素が供給されない状態）で土壌中の有機物が微生物により分解される過程でメタンガスがでます。メタンはCO2の約25倍の温室効果を持つため、水田からの排出削減は大きなインパクトを持ちます。 日本の温室効果ガス排出量は2024年度で約10.5億トン（吸収量を除く）であり、政府は2030年度までに2013年度比46%削減、2035年度までに60%削減という目標を掲げています。2013年度比では約29%の削減まで進んでいますが、目標達成にはさらなる取り組みが必要です。こうした中で、企業の自助努力だけでは削減しきれない部分を補う手段としてカーボンクレジットの活用が注目されています。 ##実績や今後の取り組み 2023年：水田の中干し期間延長による温室効果ガス削減に取り組み、全国61件の農業生産者と連携。5,778t-CO2のクレジットを生成 2024年：水田の中干し期間延長プロジェクトにて、全国1,221件の農業生産者・25,202haでの取り組みを実施。135,944t-CO2のクレジットを生成 2025年：水田の中干し期間延長プロジェクトにて、全国1,776件の農業生産者・36,436haでの取り組みを実施。225,735t-CO2のクレジットを生成。加えて、バイオ炭の農地施用によるクレジットについても27t-CO2を生成 　└ 農業分野において20万t超えは国内最大級の認証量（2026年3月認証） 2023年1月：シードラウンドにて、インキュベイトファンド株式会社より7,200万円を調達 2023年12月：プレシリーズAにて、東京海上ホールディングス株式会社、農林中金キャピタル株式会社、株式会社環境エネルギー投資、インキュベイトファンド株式会社より総額3.4億円を調達 2025年1月：シリーズAファーストクローズにて、株式会社環境エネルギー投資、インキュベイトファンド株式会社、東京海上ホールディングス株式会社より11.7億円を調達 2025年4月：シリーズAセカンドクローズにて、インキュベイトファンド株式会社、農林中金キャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社より3.4億円を追加調達 2025年7月：シリーズAファイナルクローズにて、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、鈴与商事株式会社、住商ベンチャー・パートナーズ株式会社を新規投資家に迎え、シリーズA全体で総額約24億円の資金調達を完了 2031年ころを目途にIPOも視野に入れています。 ##本ポジションについて 気候変動の緩和も、変化した気候への適応も、農業にとっては避けられません。私たちが目指すのは、気候変動に対応した持続可能な農業を“仕組み”や“商流”として社会に実装し、農業そのものをアップデートすることです。気候変動への対応は目的ではなく、農業が生き延びるために必要な条件であり、その条件を“実現可能で行動可能な形”に落とし込むのが私たちの仕事です。 本ポジションは、環境価値の先を見据えて顧客事業とフェイガーとの事業接点を構築し、事業開発を担っていただきます。 扱うテーマはエネルギー・環境・モビリティ・地方創生など多岐にわたり、たとえば「物流量を維持するための農業支援×カーボンクレジット創出」など、複数の業界や事業構造を横断して社会的インパクトを生み出すスキーム設計を担います。 「価値がまだ決まっていないもの」「先行事例に乏しいもの」「市場ができていないもの」を扱う、まさにスタートアップらしい挑戦的でやりがいのあるポジションです。 ##働きかた 基本はフルリモート（希望者は出社できるオフィスあり、交通費支給） 必要に応じて、出張あり ##具体的な業務内容について フェイガー保有アセット（事業、出資先、技術、ネットワーク）を起点とした事業共創テーマの探索 顧客企業（経営企画／新規事業部門）とのディスカッションを通じた課題抽出・事業仮説設計 協業スキーム（ジョイント事業、共創PJ、投資スキームなど）の構想・条件設計 社内外ステークホルダー（社内事業部、取締役、外部パートナー、自治体、投資先など）との調整・合意形成 各プロジェクトの事業計画策定、収益モデル設計、P/Lシミュレーション 実証・事業化段階での進行管理および成果モニタリング （案件の一例） 大手物流企業×農業生産者支援スキーム設計（カーボンクレジット取引創出を含む） 自動車メーカーとの地域モビリティ共創事業 航空会社との地域観光・移動データ連携事業 ##本ポジションのやりがい まだ無い市場、価値をつくりにいくフェーズに携われる 脱炭素という、社会課題であり今まさに世界のルールメイクがはじまっている分野へ挑戦できる 今後市場の拡大が見込まれる、環境価値取引の経験を積める 日本を代表する企業との事業共創を推進の機会がある 経済合理性だけでなく、「社会的意義」や「長期的な豊かさ」を基準にしたプロジェクト設計ができる ##フェイガーに参画するメリット ・フェイガーの創業メンバーとして、０→１フェーズの会社づくり、事業づくりに携わっていただけます。 ・農学博士、JICAや国連、コンサルやファンド等のプロフェッショナルファーム、大手事業会社など、様々なフィールドで経験を積んだプロフェッショナルたちと働くことができます。 ・メンバー全員が「地球のために」「農家のために」「お客さんのために」を第一に考えており、フェアな議論ができる環境です。 ・注目スタートアップであるため、大企業キャリアに遜色ない経験を得ることができます。

世界をもっとサステナブルに。 社会にもっとフェアネスを。 ##私たちについて 私たちは、農業由来カーボンクレジットを通して農家に新たな収益源を確保すると同時に、農業由来の脱炭素の取り組みが持続可能になることを目指して、2022年7月に創業しました。この取り組みを通して日本の農業の発展と脱炭素の推進を実現しています。 現在、日本国内のみならず、世界中からの引き合いが加速しており、2025年7月にはシリーズA全体で総額約24億円の資金調達を完了しました。ベトナムやフィリピンなど海外プロジェクトの立ち上げも急速に進んでおり、ステークホルダーと共に世界の自然資源の問題に立ち向かっています。 ##日本の現状や、農業の温室効果ガス排出状況 日本は毎年50億ｔ(10兆円規模)の削減が必要とされていますが、自主努力で達成できるのは約10億ｔ程度。 世界の温室効果ガス排出量はCO2換算で490億トンあります。農林業の温室効果ガス排出量は、その4分の1を占めています。また水田や畑で枯れた植物が分解される際にCO2だけでなく、CO2の25倍ともいわれるメタンガスの発生もあります。 ##私たちのサービスの流れ 目先は国内、海外(現在はフィリピンやベトナム)エリアの農家の方々と脱炭素の取り組みを行います。 まずは農家と共同で脱炭素農業を推進。脱炭素の取り組み成果をカーボンクレジット化、このタイミングで先に農家へ当社か収益還元分を支払い、その後、民間企業等にカーボンクレジットを販売します。 カーボンクレジットは未整備な部分も多く、クレジット化には費用と膨大な書類手続きがあるなど、専門家が仲介することで成立する要素が多分にあります。 ##実績や今後の取り組み 2023年：水田の中干し期間延長による温室効果ガス削減に取り組み、全国61件の農業生産者と連携。5,778t-CO2のクレジットを生成 2024年：水田の中干し期間延長プロジェクトにて、全国1,221件の農業生産者・25,202haでの取り組みを実施。135,944t-CO2のクレジットを生成 2025年：水田の中干し期間延長プロジェクトにて、全国1,776件の農業生産者・36,436haでの取り組みを実施。225,735t-CO2のクレジットを生成。加えて、バイオ炭の農地施用によるクレジットについても27t-CO2を生成 　└ 農業分野において20万t超えは国内最大級の認証量（2026年3月認証） 2023年1月：シードラウンドにて、インキュベイトファンド株式会社より7,200万円を調達 2023年12月：プレシリーズAにて、東京海上ホールディングス株式会社、農林中金キャピタル株式会社、株式会社環境エネルギー投資、インキュベイトファンド株式会社より総額3.4億円を調達 2025年1月：シリーズAファーストクローズにて、株式会社環境エネルギー投資、インキュベイトファンド株式会社、東京海上ホールディングス株式会社より11.7億円を調達 2025年4月：シリーズAセカンドクローズにて、インキュベイトファンド株式会社、農林中金キャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社より3.4億円を追加調達 2025年7月：シリーズAファイナルクローズにて、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、鈴与商事株式会社、住商ベンチャー・パートナーズ株式会社を新規投資家に迎え、シリーズA全体で総額約24億円の資金調達を完了 2031年ころを目途にIPOも視野に入れています。 ##本ポジションについて インドネシア西ジャワ州の水田AWDプロジェクトを中心に、フィリピン・タイを含む東南アジア複数国での農業カーボンクレジット・農業振興プロジェクトに携わっていただきます。プロジェクトの提案から実施まで幅広く担当していただきます。 ##具体的な業務内容について ① プロジェクト開発・制度対応 ・JCM方法論の策定・申請、JICA Bizスキームおよびクレジット登録機関との連絡調整 ・プロジェクト文書（英語）の作成・管理 ② MRV・フィールドオペレーション ・MRV（計測・報告・検証）のオペレーションフロー構築・標準化および継続的運用管理 ・フィールド調査の設計・実施サポート（GHGモニタリング、水管理データ収集） ・調査結果の整理・分析レポート作成 ③ ステークホルダーマネジメント ・各国政府機関（農業省・公共事業省、地方水利局等）との渉外・調整 ・現地農家組および灌漑管理者との関係構築・調整 ④ クレジット販売・事業開発 ・カーボンクレジットのオフテイカー（購入者）の開拓・交渉・契約締結支援 ・新規プロジェクト地域・スキームの調査・事業化検討 ##働きかた 基本はフルリモートです（希望者は出社できるオフィスあり）。 必要に応じて海外の現場やカンファレンスへの出張があります。 ※1～2週間、2ヶ月に1回程度

世界をもっとサステナブルに。 社会にもっとフェアネスを。 ◆ 私たちについて 私たちは、“持続可能な農業の実現”を目指して、2022年7月に創業しました。 現在、農業は気候変動による“収量や品質の低下”という深刻な課題に直面しています。 例えばわたしたちが毎日でも食べたいお米。毎年みんなのお腹を満たすために生産者のみなさんに供給してもらってますが、気候変動による乾燥ストレスや高温障害等により、品質や収量が下がってしまうリスクに晒されています。そうなれば、この問題はやがて食べ物が足りないという事態を招きます。自分や家族、隣人に食べ物が行き渡らないような状態を生み出したり加速したくないという観点から、農業分野における気候変動の緩和と環境への適応を進めていきたい、これが私たちの軸です。 私たちは、この持続可能な農業の実現のために、二つの方向から取り組んでいます。 一つは「緩和」。 農業由来の温室効果ガス削減に取り組み、その成果をカーボンクレジットとして収益化することで、生産者に新たな収入をもたらす仕組みをつくってきました。日本・東南アジアでトップクラスのシェアを築いています。 もう一つは「適応」。 気候変動下でも収量と品質を維持・向上できるよう、技術や資材の導入（耐候性ソリューション）を支援しています。 カーボンクレジットは私たちにとってゴールではなく、生産者の収益性を高めるための手段の一つです。緩和と適応の両面から、パートナー企業や研究機関とともに、農業の新しい価値を社会実装していく。それがフェイガーの挑戦です。 社員数は40名、業務委託メンバーも含めると90名ほどの組織ですが、既に全農やヤンマーと提携する等、急成長を遂げており、日本国内、世界からの引き合いが止まらない状況です。現在、日本を起点にフィリピンやタイなど海外にも展開しています。 事業の転換期を迎えるフェイガーで、人事担当者と二人三脚で、採用と組織開発から事業成長を支える仲間を募集します。 ◆ 募集背景｜なぜ今、人事チームを強化するのか 私たちは、正社員40名のスタートアップですが、その人数規模に対して、組織づくりの難易度が高い会社だと思います。その背景には、次の5つの特徴があります。 ＃① 事業構造が変わるフェーズ これまでのカーボンクレジット事業による気候変動の「緩和」に加え、農業の気候変動への「適応」を進め、10年後も十分な農作物を供給してもらえる状態を実現するための「耐候性ソリューション」事業を立ち上げるタイミングです。扱う商材やビジネスモデルが広がる中で、必要な人材や、事業を支える組織のあり方も変わっていきます。 ＃② 「50人の壁」を迎え、あうんの呼吸から仕組みへ これまでは自然に共有できていた情報や想いも、人数や部署が増えると伝わりにくくなります。会社の方向性や互いの仕事を理解し、協力できるよう、組織運営やコミュニケーションを意図して設計する必要があります。 ＃③ 農業の内側にいるために、“意思を持って”フルリモートを続ける 全国各地で生産者と向き合うメンバーや、社員でありながら自ら農業を営むメンバーが何人もいます。農業を外から語るのではなく、それぞれの地域で当事者として関わり続けるために、意思を持ってフルリモートを続けていきたいと考えています。だからこそ、日本全国、さらに海外まで、離れて働く仲間が「誰のために、何のために働くのか」を共有し、同じ熱度で生産者に向き合える組織づくりが必要です。 ＃④ 国内外の、多様なプロフェッショナルの力をつなぐ 農業の専門家、研究者、エンジニア、アナリスト、ビジネスやコーポレートのメンバーなど、異なる専門性を持つ仲間が国内外で働いています。日本に加え、海外にもチームがあります。住む場所や国籍、専門性、仕事の前提が違う中で、互いを理解し、それぞれの力を生かせる関係づくりが欠かせません。 ＃⑤ 「フェアネス」の価値観を追求し、ロマンとそろばんを両立する 「よいものを作り、環境のためにも取り組んでいる農家が、なぜ十分に報われないのか」。この問題意識が、フェイガーの出発点です。一方で、持続可能な農業を実現するには、私たち自身も収益を生み、続けられるビジネスをつくらなければなりません。農家をはじめとする関係者への公平・公正さと、事業としての持続性。時にはぶつかるこの両方を追求する「ロマンとそろばん」の考え方を、多様なメンバーと共有し、日々の判断や行動につなげていくことも、人事が担う大切な役割です。 こうした背景から、様々なポジションの採用強化とともに、集まった仲間が力を発揮できる組織をつくることを、一体で進めたいと考え、採用と組織開発を担うポジションを募集しております。 ◆ 今回の「採用・人事」ポジションのミッション 持続可能な農業の実現に向けて、必要な仲間を集め、各分野のプロフェッショナルの力がつながる組織をつくることが、このポジションのミッションです。 農業・研究開発など、転職媒体では出会えにくい専門人材にも、自ら接点をつくり、「持続可能な農業の実現」への挑戦に加わる仲間を増やしていく。同時に、国内各地・海外に分散するメンバーが、会社の方向性や互いの仕事を理解し、協力できる関係を育てていきます。 人事担当者と二人三脚で、課題や打ち手を議論し、担当領域を分担しながら、採用と組織開発（社内コミュニケーション）の両面から事業の成長を支えていただきます。スタートアップならではの変化の中で、決まった担当領域にとどまらず、その時々に必要な人・組織の課題にも柔軟に取り組んでいただくことを期待しています。 ◆ 人事チームの体制と役割分担 今回、採用・組織開発を担う仲間を迎え、人事チームを強化します。人事担当者と二人三脚で、以下の領域を分担します。 ・人事担当者　：人事全体の方針・採用戦略、評価制度の設計・運用、経営層との合意形成 ・本ポジション：採用・採用広報、オンボーディング、組織開発（社内コミュニケーション） ・労務　　　　：勤怠・給与等の労務運用、規程整備、専門家との連携 ◆ 具体的な業務内容 「採用」と「組織開発」の業務を担っていただきます。 ＃①採用｜各分野のプロフェッショナルの採用 ①-1 採用施策・採用広報の企画・実行・改善 耐候性ソリューションの立ち上げなど、事業の変化を踏まえて人事担当者・現場と必要な人材像をすり合わせます。媒体・エージェントの活用だけでなく、専門人材との新たな接点づくりを企画・実行します。 ①-2 候補者対応・選考推進 農業・研究開発・ビジネスなど、候補者ごとに異なる専門性や志向を踏まえ、現場メンバーと連携しながら事業・役割への理解を深め、選考から入社の意思決定まで伴走します。 ①-3 オンボーディング 農業と脱炭素の専門知識を学ぶ研修や、農業現場での体験を企画します。現場の上司と連携し、フルリモートでも入社者が疑問を解消し、事業・現場を理解して力を発揮できる受け入れの仕組みをつくります。 ＃②組織開発｜多様な仲間が、互いを理解し、同じ方向を向いて力を発揮できる組織作り ②-1 社内広報 50人規模への拡大で部署ごとに情報や見方が異なる中、経営方針の背景や各部門・メンバーの取り組みを分かりやすく発信し、共通理解を育てます。 ②-2 社内交流イベント 全社会議や交流イベント、現場を知る機会などを企画・運営します。地域・国籍・専門性の違うメンバーが互いを理解し、同じ熱度で生産者に向き合える関係を育てます。 ②-3 カルチャー推進 農家をはじめとする関係者へのフェアネスと事業の持続性を両立する「ロマンとそろばん」の考え方を、実践事例の共有や対話を通じて、日々の判断・行動につなげます。 ②-4 日常的なコミュニケーション・組織課題の把握 フルリモートで見えにくい声や困りごとを日々の対話から拾い、個人の意見と事実を整理して経営陣と共有し、部署間の認識のずれや組織課題の改善につなげます。 ◆ 本ポジションの魅力 ＃①採用と組織づくりが、事業成長にダイレクトにつながる 先にお伝えした、事業構造の変化・拡大、50人の壁、農業の内側にいるための意思を持ったフルリモート、国内外に分散する多様な専門家、そしてフェアネスと持続可能なビジネスの両立。私たちは、これらに同時に向き合うタイミングにあります。 プロフェッショナルの採用と、互いの専門性や価値観を理解し、力を合わせて成果を出せる組織づくり。採用と組織開発で生み出す成果が、事業成長にダイレクトにつながります。 事業出身の人事担当者と二人三脚で、「会社をどう伸ばすか」という視点から、人と組織に働きかけられるポジションです。 ＃②採用と組織開発の両面で、難易度の高い課題を解決する力と経験を得られる 転職市場に現れにくい専門人材との接点づくりから、国内外に分散する多様なプロフェッショナルが協働する組織づくりまで、難易度の高い課題に取り組めます。 採用では、必要な人材を理解し、接点を開拓して関係を築く力を。組織開発では、異なる専門性や価値観をつなぎ、共通理解や協働を生む仕組みをつくる力を磨けます。 ＃③人事という仕事を通じて、“農業の未来”に貢献できる 農家の収益向上や、気候変動下でも農業を続けられる未来に向けて、取り組みを担う仲間を増やし、その力が発揮される組織をつくる仕事です。自分が採用や組織づくりで関わった仲間が、農業現場や事業で力を発揮する姿を通じて、社会的な意義のある挑戦への貢献を感じられます。 ◆ 実績や今後の取り組み 2023年：水田の中干し期間延長による温室効果ガス削減に取り組み、全国61件の農業生産者と連携。5,778t-CO2のクレジットを生成 2024年：水田の中干し期間延長プロジェクトにて、全国1,221件の農業生産者・25,202haでの取り組みを実施。135,944t-CO2のクレジットを生成 2025年：水田の中干し期間延長プロジェクトにて、全国1,776件の農業生産者・36,436haでの取り組みを実施。225,735t-CO2のクレジットを生成。加えて、バイオ炭の農地施用によるクレジットについても27t-CO2を生成 　└ 農業分野において20万t超えは国内最大級の認証量（2026年3月認証） 2023年1月：シードラウンドにて、インキュベイトファンド株式会社より7,200万円を調達 2023年12月：プレシリーズAにて、東京海上ホールディングス株式会社、農林中金キャピタル株式会社、株式会社環境エネルギー投資、インキュベイトファンド株式会社より総額3.4億円を調達 2025年1月：シリーズAファーストクローズにて、株式会社環境エネルギー投資、インキュベイトファンド株式会社、東京海上ホールディングス株式会社より11.7億円を調達 2025年4月：シリーズAセカンドクローズにて、インキュベイトファンド株式会社、農林中金キャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社より3.4億円を追加調達 2025年7月：シリーズAファイナルクローズにて、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、鈴与商事株式会社、住商ベンチャー・パートナーズ株式会社を新規投資家に迎え、シリーズA全体で総額約24億円の資金調達を完了 2031年ころを目途にIPOも視野に入れています。

世界をもっとサステナブルに。 社会にもっとフェアネスを。 ##私たちについて 私たちは、農業由来カーボンクレジットを通して農家に新たな収益源を確保すると同時に、農業由来の脱炭素の取り組みが持続可能になることを目指して、2022年7月に創業しました。この取り組みを通して日本の農業の発展と脱炭素の推進を実現しています。 現在、日本国内のみならず、世界中からの引き合いが加速しており、2025年7月にはシリーズA全体で総額約24億円の資金調達を完了しました。ベトナムやフィリピンなど海外プロジェクトの立ち上げも急速に進んでおり、ステークホルダーと共に世界の自然資源の問題に立ち向かっています。 ##日本の現状や、農業の温室効果ガス排出状況 日本は毎年50億ｔ(10兆円規模)の削減が必要とされていますが、自主努力で達成できるのは約10億ｔ程度。 世界の温室効果ガス排出量はCO2換算で490億トンあります。農林業の温室効果ガス排出量は、その4分の1を占めています。また水田や畑で枯れた植物が分解される際にCO2だけでなく、CO2の25倍とも入れるメタンガスの発生もあります。 ##私たちのサービスの流れ 目先は国内、海外(現在はフィリピンやベトナム)エリアの農家の方々と脱炭素の取り組みを行います。 まずは農家と共同で脱炭素農業を推進。脱炭素の取り組み成果をカーボンクレジット化、このタイミングで先に農家へ当社か収益還元分を支払い、その後、民間企業等にカーボンクレジットを販売します。 カーボンクレジットは未整備な部分も多く、クレジット化には費用と膨大な書類手続きがあるなど、専門家が仲介することで成立する要素が多分にあります。 ##実績や今後の取り組み 2023年：水田の中干し期間延長による温室効果ガス削減に取り組み、全国61件の農業生産者と連携。5,778t-CO2のクレジットを生成 2024年：水田の中干し期間延長プロジェクトにて、全国1,221件の農業生産者・25,202haでの取り組みを実施。135,944t-CO2のクレジットを生成 2025年：水田の中干し期間延長プロジェクトにて、全国1,776件の農業生産者・36,436haでの取り組みを実施。225,735t-CO2のクレジットを生成。加えて、バイオ炭の農地施用によるクレジットについても27t-CO2を生成 　└ 農業分野において20万t超えは国内最大級の認証量（2026年3月認証） 2023年1月：シードラウンドにて、インキュベイトファンド株式会社より7,200万円を調達 2023年12月：プレシリーズAにて、東京海上ホールディングス株式会社、農林中金キャピタル株式会社、株式会社環境エネルギー投資、インキュベイトファンド株式会社より総額3.4億円を調達 2025年1月：シリーズAファーストクローズにて、株式会社環境エネルギー投資、インキュベイトファンド株式会社、東京海上ホールディングス株式会社より11.7億円を調達 2025年4月：シリーズAセカンドクローズにて、インキュベイトファンド株式会社、農林中金キャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社より3.4億円を追加調達 2025年7月：シリーズAファイナルクローズにて、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、鈴与商事株式会社、住商ベンチャー・パートナーズ株式会社を新規投資家に迎え、シリーズA全体で総額約24億円の資金調達を完了 2031年ころを目途にIPOも視野に入れています。 ##本ポジションについて フェイガーが目指す持続可能な農業は、気候変動への対応や食料安全保障の観点から、世界的にその重要性がますます高まっています。農業由来のクレジットは、農家への貢献という非常に強いストーリーを持つ一方で、カーボン市場特有の価格変動や制度変更といった不確実性も併せ持っています。 本ポジションの役割は、事業の不確実性を「数字」と「契約」で解き明かし、投資や購入に適した信頼性の高いプロジェクトへと仕立て上げることです。パリ協定や各国の制度動向といったマクロ環境を的確に捉え、買い手企業が安心して長期契約を結べるようなロジックとスキームを提供してください。 ##働きかた 基本はフルリモートです（希望者は出社できるオフィスあり）。 東京での対面商談が週1回ほどの頻度で発生します。 また、必要に応じて海外の現場やカンファレンスへの出張があります。 ##具体的な業務内容について マクロ環境の調査・分析： パリ協定（第6条等）の最新動向、各国のカーボンフレームワーク、CORSIAやJCM等の国際制度、およびボランタリー市場の動向に関する継続的なリサーチと社内へのフィードバック。 長期購入スキームの設計： 5〜15年にわたる長期のクレジット購入契約における価格メカニズムの設計や、リスク分担の条項化。 買い手企業の社内稟議のサポート： 顧客の実務担当者が、自社の財務・法務部門を説得できるよう、リスク評価や財務メリットを金融・法務の論理で整理し、伴走。 グローバルな直接交渉： 海外の商社、投資ファンド、グローバル企業との英語による直接交渉の推進。 プロジェクト価値のパッケージング： 農家支援や食料安全保障というフェイガー独自の価値を、バイヤーが評価しやすい高品質な資産として整理。 ##本ポジションのやりがい 市場のルール形成に携わる： カーボンクレジットという成長途上の資産クラスにおいて、契約形態のスタンダードを自ら形にしていく手応えが得られます。 専門スキルの横展開： 「キャッシュフローの予見性を高め、リスクを構造的に排除する」プロフェッショナルとしての実力を、社会課題解決の最前線で活用できます。 知見をディールに直結させる： パリ協定などの国際的なルールの変化をいち早く捉え、実際の事業開発や契約条件に反映させるダイナミズムを実感できます。