コーポレート職 の求人一覧 - シェルパ・アンド・カンパニー株式会社

◆募集背景 SmartESGを中心に事業が急速に拡大し、開発組織・ビジネス組織ともに採用に注力し、組織は80名規模になってきました。 今後のさらなるスケールに向けて、各ポジションの採用・組織開発はこれまで以上に急務となっています。 現在の人事組織は、コーポレート本部配下にチームがあり、採用担当1名に加え、RPOや業務委託など外部のパートナーと連携して行っています。 今回の募集ポジションでは、足元の採用をリードに加え、中長期的な採用力UPのための課題設定、解決策の策定・実行も担当いただきます。 採用目標の達成が直近の重要ミッションではありますが、将来的には人事制度の運用やタレントマネジメントなど、人事領域で幅広く活躍することが可能です。 ◆業務内容 ・経営陣や各事業部マネージャーと連携し、採用戦略・計画を策定 ・採用計画に基づいたKPI設計と進捗管理 ・母集団形成戦略の設計とチャネル運用の最適化 ・候補者/エージェントとのコミュニケーション ・面接プロセスの改善、候補者体験（CX）の向上 ・採用ブランディング・マーケティング企画の立案・推進 ・その他人事業務（採用に加えどのような領域に興味があるのかにより応相談）

私たちは、2022年11⽉にESG情報開示支援クラウド「SmartESG」の販売を開始しました。 東証プライム市場に上場する企業を中⼼に「ESG経営」へのシフトが進む中で、弊社サービスへのお問い合わせは増加し続けており、特にエンタープライズ企業でのご利⽤が進んでいます。 ▼プロダクトと直近の事業成長について 2022年11月にエンタープライズ向けESG情報開示支援クラウドサービス「SmartESG」の正式版をリリースしました。 https://smartesg.jp/ 2023年6月には4億円強の資金調達も実施し、急速に成長しています。プロダクト開発から1年半で累計資金調達額は5億円を超え、事業・組織ともにさらに加速していくフェーズに入っています。 2023年6月28日にグローバル・ブレイン、WiLら6社のVCから累計5億円の資金調達を実施しました。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000100923.html 日経新聞にも記載いただいております。 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68832740Y3A220C2FFT000/ 昨年9月に東洋経済新報社様の「すごいベンチャー100」にも選出いただきました。 https://toyokeizai.net/articles/-/617756 2023年は、SmartESGの提供を通じてより多くの企業様のESG経営を⽀援することに加え、ESG領域における広報・PR活動の活性化、ESG × AI領域でのポジショニング確立を進めてまいります。 □ 募集背景 現在弊社のプロダクト"Smart ESG"は50社を超えるエンタープライズ企業を中心に急速にお取引を伸ばしていますが、 事業成長に伴い契約審査・知財管理・リスクマネジメントなどの法務体制の強化が急務となっています。 これまでコーポレートメンバーで対応していた法務業務を事業の成長スピードに合わせてより前に進めていくため、専任を募集します。 企業法務で生じる業務を一通り幅広く経験して法務人材としての能力の幅を広げたいようなジェネラリスト志向のある方や、変化の大きい成長フェーズにある環境で法務に携わりたい方にとっては、非常にやりがいを感じられる環境です。 ※ESGとは ESGとは、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）の頭文字。 よく耳にする「サステナビリティ」や「脱炭素」、「経営の透明性」もこの一部で、 私たちは、企業が社会のとって“よい会社”であるための新しいものさしをビジネスで実装するパートナーです。 □ 担当領域 事業法務、知財関連法務、コーポレート法務業務全般 ※コーポレートメンバーや各領域の外部パートナー（顧問弁護士、社労士等）と連携しながら業務を進めていいただける環境です □ 具体的な業務内容 1) 事業法務（大手クライアント企業との契約関連） ・プロダクト利用契約、コンサルティング契約、NDA等のレビュー・作成 ・契約交渉におけるスキーム整理とリスクアセスメント ・ESG領域における新しい法的観点の調査・対応（例：CSRD、GRI、ISSB基準など） 2) 知財関連 ・自社サービスに関連する商標・著作権の出願・管理 ・提携先との知財共有・利用ルールの整備 ・サービス・プロダクト開発における知財戦略の構築 3) コーポレート法務 ・定款・株主総会・取締役会の運営支援（必要に応じて） ・社内規程の整備とコンプライアンス体制づくり