コーポレート職 の求人一覧 - シェルパ・アンド・カンパニー株式会社

□ 募集背景 当社は「利益とサステナビリティが融合する世界を実現する。」をビジョンに、サステナビリティデータ・プラットフォームを提供しているスタートアップ企業です。当社が強みを持つサステナビリティ・ESGの専門知見と、AIをはじめとするテクノロジーの力を掛け合わせ、サステナビリティ推進に取り組む企業に伴走しています。主軸プロダクト"SmartESG"は2022年11月の提供開始以来、すでに70社（2025年8月時点）を超えるエンタープライズ企業を中心に急速にお取引数を伸ばしております。事業成長と顧客層の拡大に伴い、サステナビリティデータ・プラットフォームとして事業戦略と公共政策・法制度との整合性を高めることが急務となっており、政策渉外（GR）をリードするマネージャーを募集します。 これまで政策渉外に関連する業務や官庁関連のプロジェクト推進を経験され、その経験とネットワークを変化の大きい成長フェーズにある環境で発揮し、キャリアを確実なものにすることを目指す方には非常にやりがいを感じられる環境です。 ※サステナビリティ（持続可能性）とは： 企業が社会に対する責任を果たしながら、長期的に成長し続けるためのあり方です。 サステナビリティを実現するため、企業が特に重視すべき要素が、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）です。 ・Environment（環境）：脱炭素や省エネなど ・Social（社会）：人権尊重、働き方など ・Governance（ガバナンス）：経営の透明性、公正さなど ESGは、サステナビリティを測るための「新しいものさし」とも言えます。 私たちは、企業がこの新しいものさしをビジネスで実装し、社会に貢献するためのパートナーです。 仕事内容 □ 担当領域 政策渉外業務全般 ※コーポレートコミュニケーション部に所属し、経営メンバーや広報・PRマネージャーと連携しながら政策渉外業務を担当いただきます。 □ 具体的な業務内容 1) 政策戦略の立案・実行 ・SX、DX、GX、情報開示等の分野における国内外の政策・法規制動向の調査・分析 ・企業活動に有利な政策環境を形成するためのGR戦略の策定と実行 2) 政府・官公庁・業界団体との関係構築・渉外活動 ・関係省庁（例：金融、経済産業、環境など）および関連する業界団体、国際機関との強固なネットワーク構築および維持・強化 ・政策提言、意見交換会、専門委員会等への参加、事務局業務の推進 ・政府・官公庁からの受託案件、調査事業等の企画立案・推進・管理 3) サステナビリティ・情報開示関連業務 ・サステナビリティ関連の情報開示基準策定動向の把握と、社内体制構築への提言・支援 ・関連する専門家や団体との連携を通じた、自社の情報開示実務への貢献 4) スタートアップ業界におけるサステナビリティ推進標準の確立と主導 ・当社がスタートアップにおけるサステナビリティ推進の模範となることを目的とした業界団体や組織の設立の事務局運営 ・政策当局や市場関係者に対し望ましい業界標準や規範を提言・定着させる業務 5) 社内連携 ・事業部門、法務部門、広報、コーポレート部門など社内各部門と連携し、政策動向を社内戦略に反映させる ・GR業務内容はサステナビリティの専門的な知見も求められるため、社内に在籍するサステナビリティ専門家チームと強固に連携し推進いただきます

◆募集背景 SmartESGを中心に事業が急速に拡大し、開発組織・ビジネス組織ともに採用に注力し、組織は80名規模になってきました。 今後のさらなるスケールに向けて、採用戦略から評価制度・組織開発まで一気通貫でマネジメントできる人事責任者を募集します。 現在は代表・COO・VPoEが直接人事課題に向き合っており、これを専任として推進し、経営を加速させる“人事チーム”をつくることがこのポジションのミッションです。 足元の採用ニーズに対して戦略の設計〜推進を自らハンズオンで進めつつ、今後の人事組織の中核となる土台づくりに携わっていただきます。 採用目標の達成が直近の重要ミッションではありますが、将来的には人事制度や評価設計、タレントマネジメントなど、人事全体に領域を広げ、CHROを目指すことも可能です。スタートアップの採用を動かすだけでなく、「組織をどうスケールさせるか」を戦略面から支えたい方にとっては、まさに幹となるポジションです。 ◆業務内容 ・会社全体の採用戦略の立案・実行（エンジニア、ビジネス職含む全職種） ・採用KPI管理、採用チームや外部パートナーのマネジメント ・面接プロセスの設計や面接官育成、候補者体験（CX）の向上 ・評価制度・報酬制度の運用および改善、組織開発施策の推進 ・経営陣と連携し、組織サーベイ・1on1設計・カルチャー施策など、組織開発の推進 ※将来的にはCHROとして、人事領域全体を統括し経営を加速させる役割を担っていただくことを期待