【正社員】政策渉外

□ 募集背景 当社は「利益とサステナビリティが融合する世界を実現する。」をビジョンに、サステナビリティデータ・プラットフォームを提供しているスタートアップ企業です。当社が強みを持つサステナビリティ・ESGの専門知見と、AIをはじめとするテクノロジーの力を掛け合わせ、サステナビリティ推進に取り組む企業に伴走しています。主軸プロダクト"SmartESG"は2022年11月の提供開始以来、すでに70社（2025年8月時点）を超えるエンタープライズ企業を中心に急速にお取引数を伸ばしております。事業成長と顧客層の拡大に伴い、サステナビリティデータ・プラットフォームとして事業戦略と公共政策・法制度との整合性を高めることが急務となっており、政策渉外（GR）をリードするマネージャーを募集します。 これまで政策渉外に関連する業務や官庁関連のプロジェクト推進を経験され、その経験とネットワークを変化の大きい成長フェーズにある環境で発揮し、キャリアを確実なものにすることを目指す方には非常にやりがいを感じられる環境です。 ※サステナビリティ（持続可能性）とは： 企業が社会に対する責任を果たしながら、長期的に成長し続けるためのあり方です。 サステナビリティを実現するため、企業が特に重視すべき要素が、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）です。 ・Environment（環境）：脱炭素や省エネなど ・Social（社会）：人権尊重、働き方など ・Governance（ガバナンス）：経営の透明性、公正さなど ESGは、サステナビリティを測るための「新しいものさし」とも言えます。 私たちは、企業がこの新しいものさしをビジネスで実装し、社会に貢献するためのパートナーです。 仕事内容 □ 担当領域 政策渉外業務全般 ※コーポレートコミュニケーション部に所属し、経営メンバーや広報・PRマネージャーと連携しながら政策渉外業務を担当いただきます。 □ 具体的な業務内容 1) 政策戦略の立案・実行 ・SX、DX、GX、情報開示等の分野における国内外の政策・法規制動向の調査・分析 ・企業活動に有利な政策環境を形成するためのGR戦略の策定と実行 2) 政府・官公庁・業界団体との関係構築・渉外活動 ・関係省庁（例：金融、経済産業、環境など）および関連する業界団体、国際機関との強固なネットワーク構築および維持・強化 ・政策提言、意見交換会、専門委員会等への参加、事務局業務の推進 ・政府・官公庁からの受託案件、調査事業等の企画立案・推進・管理 3) サステナビリティ・情報開示関連業務 ・サステナビリティ関連の情報開示基準策定動向の把握と、社内体制構築への提言・支援 ・関連する専門家や団体との連携を通じた、自社の情報開示実務への貢献 4) スタートアップ業界におけるサステナビリティ推進標準の確立と主導 ・当社がスタートアップにおけるサステナビリティ推進の模範となることを目的とした業界団体や組織の設立の事務局運営 ・政策当局や市場関係者に対し望ましい業界標準や規範を提言・定着させる業務 5) 社内連携 ・事業部門、法務部門、広報、コーポレート部門など社内各部門と連携し、政策動向を社内戦略に反映させる ・GR業務内容はサステナビリティの専門的な知見も求められるため、社内に在籍するサステナビリティ専門家チームと強固に連携し推進いただきます

・政策渉外（GR）の実務経験またはそれに準ずる業務経験（概ね5年以上） ・ネットワーク・専門性：政府機関（特に金融・経済・産業・環境関連の省庁）、業界団体などとの強固なネットワークおよび実効性のある渉外経験 ・プロジェクト推進力：政府・官公庁からの受託調査、イベント事務局運営、業界団体の立ち上げや運営等、政策関連プロジェクトの企画・推進経験 ・コミュニケーション能力：複雑な政策課題を分かりやすく整理し、社内外のステークホルダーと高いレベルで連携・交渉できるコミュニケーション能力および戦略的思考力

・サステナビリティ、ESG投資、情報開示、またはIT・DX関連の政策・法制度に関する知見 ・企業、コンサルティングファーム、政策シンクタンク、PR会社等における政策渉外・GR経験者 ・中央省庁での勤務経験 ・主要な業界団体における運営・役職経験 ・海外の政府機関、国際機関との渉外経験（英語力があれば尚可） ・GR戦略の策定から実行までを一貫して主導した実績。

・「まだ正解のない領域」で、ゼロイチを楽しめる方 ・常に高い透明性と倫理観をもって行動できる方 ・自律性と推進力：前例のない課題に対しても、自ら戦略を立案し、周囲を巻き込みながら粘り強く実行できる方 ・変化の激しい政策、業界、事業動向に対し常にキャッチアップし、サステナビリティ・ESGについても関心を持ち、学び続ける意欲のある方 ・多様な背景を持つステークホルダーの意見を理解し、建設的な合意形成を導くことができる方