従業員数44名設立年数7年評価額87.2億円累計調達額16.2億円東京都千代田区丸の内二丁目4番1号 丸の内ビルディング 28F
株式会社Solafuneの企業情報
事業内容
BUSINESS DETAILS
事業概要
「Planetary Intelligence OS」の構築を目指すスタートアップ。衛星データ分析やAI解析を核に、防衛・安全保障、インフラ監視、環境モニタリング等の分野で官公庁との取引実績を急速に積み上げている。
事業領域
- ・宇宙・衛星データ産業:JAXA宇宙戦略基金への採択、UNIDOからの公的資金獲得をはじめ、日本政府・国連機関・海外政府機関との契約実績を持つ、衛星データ解析のグローバルプレイヤー
- ・データサイエンス・AI業界:130か国以上のデータサイエンティストが参加するコンペティションプラットフォームを運営し、世界規模のAI人材コミュニティを形成
- ・社会課題解決分野:コンゴ民主共和国とのMOU締結など、安全保障・防災・資源管理・環境保全・一次産業の持続性といった、地球規模で深刻化する社会課題の解決に取り組む
なぜやっているのか
- ・"Hack the Planet." — 衛星データとAI・インテリジェンスを統合し、地球規模の課題に関係する事象を正確に捉え、解析結果を提示することで、国家や社会の迅速かつ高度な意思決定を後押しするため
- ・"We build technologies to analyze every event on Earth" — 地球上で起こるあらゆる事象を分析する技術を構築するため 開発者とデータサイエンティストが協働できる場を提供し、社会課題とビジネス課題の両方の解決を加速させるため
何をしているのか
- ・衛星データ・地理空間データを活用したデータサイエンスコンペティションプラットフォーム「Solafune」の運営(130か国以上から参加実績)
- ・安全保障、防災、資源管理、環境保全、一次産業など、ハイレベルな意思決定者向けに、複数の衛星・地理空間データを組み合わせたインテリジェンスの提供
- ・鉱物探査、環境モニタリング、災害管理、都市計画、超解像技術など、AI・機械学習を活用した衛星画像解析ソリューションの開発・提供
- ・日本発でありながら、技術系人材の半数以上が修士・博士号を持つ外国籍メンバーを含むグローバルチームでの開発体制
組織
ORGANIZATION
従業員数推移
※厚生年金の被保険者のデータを使用しています。従業員のほかに代表者、役員、一部のパートタイマー・アルバイトも含まれる場合があります。
株式会社Solafuneのメンバー
表示できるメンバーがいません
カルチャー
CULTURE
メンバーの声
掲載可能な情報がありません。
匿名でこの企業の「メンバーの声」掲載をリクエストできます。クリックするとリクエスト画面（チャネルトーク）が起動します。
資金調達
FUNDING
※ 登記簿より金額を推計
※ 登記簿に掲載されていない資金調達情報は除く
求人
JOBS
企業概要
COMPANY OVERVIEW
求人を除く企業情報は、Web公開されている情報をもとに株式会社HERPが独自に作成しています。情報の修正依頼は依頼フォームよりご連絡ください。
類似している企業
業種・業態、評価額、企業規模、経営者の出身企業が類似しています
株式会社エレファントストーン
企業や個人の魅力を引き出し、発信する映像制作・広告運用企業。「象る、磨く、輝かせる」をコンセプトに、企業DNAを紐解くROOTや専門家起用のヨリゾウ、AI活用のヒトテマなど多彩なサービスを展開。映像と広告の連携で、クライアントのブランド価値向上を支援する。
業種・業態、評価額、企業規模、経営者の出身企業が類似しています
株式会社PubteX
出版業界に特化したDXソリューション企業。AIやIoTを活用し、返本率低減や在庫管理効率化を実現。RFIDタグ導入で書店オペレーションを改善し、業界全体のサプライチェーン最適化を推進。出版文化の維持と多様性確保に貢献する。
業種・業態、評価額、企業規模、経営者の出身企業が類似しています
株式会社Diverse
コミュニケーション・マッチング分野のリーディングカンパニー。助け合いの社会創造を目指し、累計2000万人以上が利用する異性交流アプリやwebマガジンを運営。多様性重視とイノベーション促進の方針のもと、柔軟な働き方や成長支援、充実した福利厚生を提供し、従業員の活躍を後押しする。
業種・業態、評価額、企業規模、経営者の出身企業が類似しています
AXR株式会社
AIトランスフォーメーション推進を主軸とするベンチャービルダー企業。新規事業開発から人材育成・供給まで一貫支援し、企業の生産性向上と人材不足解決に貢献。サイバーセキュリティ分野にも特化し、日本全国の企業のAI活用を促進する。