Plug and Play Japan株式会社の【経営企画】外資系VC/アクセラレーターの経営企画部門長(Director - Corporate Planning)の求人
募集概要
[会社概要] Plug and Playは、米国シリコンバレー発のアクセラレーター/ベンチャーキャピタルです。現在は世界約70都市にオフィスを構え、年間約200社のグローバルスタートアップへの投資事業や、500社以上の企業パートナーのイノベーション活動を支援するアクセラレーター事業を行っています。 Plug and Play Japanは日本支社として2017年に設立され、これまで1,000社以上の革新的な技術やアイデアを持ち合わせるスタートアップを支援してきました。現在では約40社の大手企業パートナーをはじめ、スタートアップ・起業家・投資家・政府/自治体・大学/研究機関等により構成される日本最大級のイノベーション・プラットフォームを運営しています。 また、VC事業においては2025年に第一号となるファンドを立ち上げ、日本国内のスタートアップへの投資活動へより一層力を入れております。 (ファンド設立についてはこちらをご参照ください) https://japan.plugandplaytechcenter.com/press/japanfund1/ [募集ポジション] 2017年に日本に上陸したPlug and Play Japanは、現在第二創業期を迎え、更なる成長をすべく組織変革や新規事業の推進など様々なチャレンジに取り組んでいます。 本ポジションでは、全社に関わる重要のプロジェクト関連や、社内における重要会議体の企画・統制などCOOの直下の経営企画部門の部門長として会社を次のレベルへ引き上げていただける方を募集します。 [業務内容] ・経営企画 ・全社経営に関わる中長期戦略の策定、更新、実行 ・各部門ディレクターや経営陣とコミュニケーションを通じた年次計画の策定 ・社内経営会議のファシリテーション ・既存ビジネス拡大 ・Plug and Play Japanのアクセラレータ・VCとしてのビジネスに関する内部分析および競合分析 ・アクセラレータビジネスモデルの持続性を高めるための施策の立案、計画、実行 ・新規事業開発 ・組織の新たな収益源となる新規事業の企画、立案、実行 ・インキュベーションプログラムなど、既存ビジネス(アクセラレーター、VC事業)とのシナジーが期待される新規事業の創出 ・組織設計および最適化 ・組織設計および組織全体の最適化に関わる企画の立案、実行(評価制度、給与体系、KPI設定など) ・各部門のKPI達成に向けた適切なサポートの立案、実行 ・従業員エンゲージメントや定着率を高めるための施策の立案、実行
必須スキル
[必須条件] ・日本語と英語ビジネスレベル以上 ・経営企画のご経験5年以上 ・大卒以上
歓迎スキル
[歓迎条件] ・スタートアップでの実務経験もしくは一緒に仕事をした経験 ・大手企業での新規事業立ち上げ経験 ・プロジェクトマネジメント経験 ・チームマネジメント経験 ・海外経験
求める人物像
[求める人物像] ・日本のスタートアップエコシステムの盛り上げに強い情熱を持つ方 ・論点や仮説に基づきロジカルに物事を考え、解決策を導き出すことができる方 ・さまざまなバックグラウンドを持つ人とのコミュニケーションに長けた方 ・セルフスターターの姿勢を持ち、未経験の領域に関しても地道に学べる方 ・複数のプロジェクトを管理/推進出来る方 ・グローバルマインドを持つ方
応募概要
- 給与
[想定年収] 1,000万円~1,500万円 *ご経験に応じて相談可 *給与構成:Base + Bonus
- 勤務地
[勤務地] Plug and Play Japan本社 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目10−8 渋谷道玄坂東急ビル1F
- 雇用形態
正社員
- 勤務体系
[勤務体系] 契約期間:期間の定めなし 就業時間:8:30~17:30(休憩1時間) 勤務形態:ハイブリッド(リモートワーク可、週3日オフィス出社) 休日:土日、祝日 休暇制度: ・年次有給休暇(初年度10日、最大20日付与) ・有給病欠休暇(最大5日/年) ・リフレッシュ休暇(最大5日/年) ・創業記念日休暇(7月14日) ・クリスマス休暇/年末年始休暇(12月25日〜1月3日) ・慶弔休暇 ・各種休業制度(産育休・介護など)
- 試用期間
試用期間:あり(3カ月)
- 福利厚生
[福利厚生] ・通勤手当(会社規定に基づき支給) ・自己研鑽補助制度(年間5万円まで) ・Work Anniversary Gift (勤続年数に応じてRewardを進呈) [社会保険] 健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険 [その他] チームや役割別のオフサイトや研修補助など、人材育成やコミュニケーション活性化に向けた各種取り組みを積極的に行っています"
更新日時:
2025/07/17 14:48