株式会社キズキ

教育、福祉、就労支援を手がける社会貢献型企業。不登校や中退者、うつや発達障害による離職者を対象に、学習支援や就労移行支援を展開。自治体と連携し、貧困家庭の子ども支援も実施。個別指導や専門的スキル習得の機会を提供し、当事者をスタッフとして雇用。全国で事業を展開している。

従業員数
187
設立年数
11年目
評価額
-
累計調達額
-
タグ
教育
福祉・介護
地方創生
本社所在地
東京都新宿区新宿6-28-7 2F
設立
2015年07月
資本金
コーポレートサイト
https://kizuki-corp.com
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株式会社キズキ
【在宅】人事部 採用アシスタント 業務委託の求人

採用アシスタント募集!PCを利用した事務手続きが得意な方!

募集概要

■キズキの人事部採用グループ キズキの人事部採用グループは、マネージャー1名、スタッフ1名、業務委託4名が活躍するチームです。 今回は採用業務をメインに人事部採用グループのサポートいただける方を探しています。 ■業務内容 ・採用管理ツールへの候補者登録対応 ・社内面接調整 ・候補者へのメール送付 ・求人票の修正と各採用媒体への反映対応 ・スカウト送付 ・採用業務における業務効率化や分析、企画のサポート業務 ・その他、採用に付随するサポート業務 ■キズキとは? 【何度でもやり直せる社会をつくる】 株式会社キズキは教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指し、毎年150%で売上成長している企業です。 20代-30代が7割以上と若手スタッフ中心の勢いのあるベンチャー企業です。 不登校・発達障害の方を対象とした塾、うつ病・発達障害の方を対象としたビジネススクールなどを行っています。 ■事業内容 〇不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾のパイオニア「キズキ共育塾」 〇うつや発達障害で離職した方に特化したキャリア支援を行なうビジネススクール「キズキビジネスカレッジ」 〇行政と連携して、生活困窮世帯等の学習や就労を支援する公民連携事業 支援事例)少年院出院後の学習支援 〇就労に困難を抱えた方をバックオフィス(経理、人事など)人材に育成するBPO事業 ■事業実績 〇毎年約150%で売上成長 〇不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海・福岡に17拠点展開。累計生徒数は約9,800名超、相談件数は累計19,600名超(2025年6月現在) 〇うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に9拠点展開、累計利用者数約800名超(2025年6月現在) 〇中央省庁や全国の自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、現在約60事業を運営中(2025年6月現在) ■メディア実績 〇キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論(https://kizuki-corp.com/news/20220508nhkyasuda/) 〇集英社オンラインにて役員の林田とキズキビジネスカレッジマネージャーの長谷川がキズキビジネスカレッジについて紹介(https://shueisha.online/articles/-/96102) 〇webメディア「ミライのお仕事」にてキズキ人事部採用責任者の阿部がキズキの組織について紹介(https://jobseek.ne.jp/corporate-data/kizuki-corp/) 〇日本経済新聞にてキズキ代表安田がキズキビジネスカレッジについて紹介(https://kizuki-corp.com/news/20200205-nikkei/

必須スキル

・PC作業を伴うビジネス職の経験が1年以上ある方 ・PCタイピングスキルがある方(ブラインドタッチ+αスピード) ・事務として複数のタスクを処理したことがある方 ・個人情報に関する最低限の知識を有する方(パスワードの設定、権限付与の概念等)

歓迎スキル

・採用アシスタント経験がある方 ・事務アシスタント経験がある方

求める人物像

①論理的に考えて、物事を進めていくのが好きな方 ②仕事を自分事として進めていくことが好きな方 ③自分の仕事を通じて、社会にインパクトを残したい方

応募概要

給与

時給1200円以上 ※ご経験により応相談

勤務地

基本的には在宅勤務 *本社オフィス 東京都新宿区新宿6-28-7 02F(2階) ※勤務地は、会社の定める場所に変更することがあります

雇用形態

業務委託

勤務体系

月~金曜日の間で週5日(週30時間〜週40時間) 主に午後12時以降の時間帯で6時間〜8時間

試用期間

あり(30日間)

福利厚生

交通費:別途支給(1往復あたり上限1,000円) 各種保険:勤務時間に応じ加入(法定通り) ■その他 【有期雇用特別措置法による特例対象者の場合】 無期転換申込権が発生しない期間:定年後引き続いて雇用されている期間 【労働契約法に定める同一の企業との間での通算契約期間が5年を超える有期労働契約の締結の場合】 本契約期間中に会社に対して期間の定めのない労働契約(無期労働契約)の締結の申込みをしたときは、本契約期間の末日の翌日(2026年04月01日)から、無期労働契約での雇用に転換することができる。 ・この場合の本契約からの労働条件の変更の有無 : 無

更新日時:

2025/07/31 01:53


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