株式会社キズキの【関東】公民連携事業部　就労支援・就労準備支援スタッフ／若者・ひきこもり・生活困窮者支援等の経験者・有資格者募集（正社員）の求人

弊社は教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指し、毎年150％で成長しています。
今回募集を行う公民連携事業部は、国や自治体と連携し毎年1.44倍と脅威的なスピードで売上成長を続けております。
そのため受託している事業数も年々拡大しており、就労支援・就労準備支援の業務に携わっていただくメンバーを増員募集することにいたしました。

就労支援・就労準備支援の領域で弊社では複数拠点で事業を行っておりますので、
ご経験・ご希望・入社時期等を踏まえて、面接時にお話をお伺いし以下いずれかの事業への配属決定を行います。

・就職活動に踏み出せない若者を対象としたキャリアアドバイザー（勤務地：東京都千代田区飯田橋）
・生活困窮者や生活保護受給者を対象とした就労準備支援員（勤務地：柏市）
・ひきこもりを対象とした相談支援員（特に就労部分を担当 / 勤務地：江戸川区）
・その他障害者、若者、生活困窮者等を対象とした、東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県内の新規事業の可能性もございます。

【配属例①：若者を対象としたキャリアアドバイザー】
「社会経験が少なく、社会にでるのが不安だ」「前職でトラウマがあり、再就職が怖い」「対人コミュニケーションに自信がない」
働きたいという思いはあるものの、就職活動に一歩踏み出せずにいる若者がいます。
本ポジションでは、そうした若者を対象に、7週間の集中的な集団支援プログラムを実施します。
キャリアに対する不安や迷いに丁寧に寄り添いながら、学びや体験の機会を通じて、無理のない段階的なステップアップを支援し、次の一歩へとつなげていきます。

【配属例②：江戸川区ひきこもり相談支援事業の相談支援員】
江戸川区では、2021年度に約18万世帯を対象とした実態調査を実施し、約9,000人（24世帯に1人）の当事者がいることが明らかになりました。
これを受け、区はひきこもり支援体制の強化を進めています。
株式会社キズキは、2023年4月より「ひきこもり相談支援事業」を受託し、相談対応や就労支援、家族会・当事者会の運営など、本人と家族の生活再建に向けた支援を担っています。
現在は特に就労支援ニーズが高まっており、図書館や駄菓子屋での就労体験プログラム等を活用しながら、一人ひとりの状況に応じて、次のステップにつなげる支援を行っています。

【こんな方大歓迎！】
・就労準備支援・就労支援の現場経験や資格を活かし、将来的に主任や事業責任者へのステップアップを目指したい方
・2026年3月〜6月頃の入社・転職を検討している方

■ 仕事内容
【入社時研修】
・入社後、1週間の研修を実施。座学研修に加え、複数の現場を視察していただきます。
・その後はOJTを通じ実務を習得していただきます。

【主な業務内容】
・困難を抱える方への就労準備・就労支援　（面談、ケース対応、支援方針の検討 等）
・関係機関との連携・調整
・自治体との定例会での成果共有・地域課題解決に向けた協議
・事業運営サポート（収支管理など）
・支援員の育成サポート（後輩、非常勤スタッフ等の指導・フォロー）
・事業課題の整理と、改善に向けた議論・提案
・その他、支援に関連する業務全般

配属先によっては、以下のような業務にも関わる可能性があります。
・ひきこもり家族会や当事者会の企画・運営
・キャリア支援（履歴書や職務経歴書の添削や模擬面接、面接同行）
・ビジネススキルや生活リズムの改善等に向けた講座やプログラムの提供
・職場見学・体験への同行支援、連携機関への事業の広報活動

●　社会的意義を実感しながら働けます
ひきこもり支援は、本人や家族の人生の転機に深く関わる仕事です。
「数年ぶりに他人と話せた」「初めて就職できた」といった、人生の転機に立ち会うこともあります。
支援を通して、目の前の人生に寄り添う実感と、社会貢献を同時に実感できる仕事です。

●　支援と並行して、事業を創り・育てていける
対人支援の実践に加え、事業運営や仕組みづくりにも関わっていただきます。
支援の現場から課題や改善点を掘り起こし、運営方法の改善、支援手法の標準化、業務効率化に挑戦できます。
「支援の実践」と「事業の構築」を両立させる、やりがいのあるポジションです。

■ チーム構成
事業責任者となるマネージャーと、事業規模に応じて就労支援員・相談支援員等が5~10名前後在籍しています。各自の専門性や経験を活かしながら、チームで連携して支援を行っていますので、支援の際に不明な点やどのように進めるのが良いか判断に迷う際などはチーム全体で考えながら進めています。

■ キャリアアップ
将来的には、マネージャーとして事業責任者を務めたり、新規事業獲得に向けた企画提案書の作成やプレゼンテーションに挑戦する機会があります。事業運営や企画提案業務を通じて、多様な経験とスキルを身につけ、自身の成長を実感できる環境です。
年齢や社歴に関係なく、20代からでもプロジェクトを推進するリーダーやマネジメント業務に携わることが可能です。

■「公民連携事業部」とは？
公民連携事業部は、2025年現在、国や全国の自治体から約60件の委託事業を受託し、生活困窮世帯・ひとり親世帯・発達障害等の子どもの学習支援や、生活困窮やひきこもりの状態にある大人への相談支援・就労支援等を行っています。

自治体と連携することで、利用者に金銭的な負担をかけることなく、より困難な状況にある方へ支援を届けられる点が特徴です。個別支援にとどまらず、地域課題の解決や支援の仕組みづくりにも関わることができます。

■キズキとは？
【何度でもやり直せる社会をつくる】
株式会社キズキは教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指し、毎年150%で売上成長している企業です。
20代－30代が7割以上と若手スタッフ中心の勢いのあるベンチャー企業です。

不登校・発達障害の方を対象とした塾、うつ病・発達障害の方を対象としたビジネススクール（就労移行支援事業）などを行っています。

■事業内容
〇不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾のパイオニア「キズキ共育塾」
〇うつや発達障害で離職した方に特化したキャリア支援を行なうビジネススクール「キズキビジネスカレッジ」
〇行政と連携して、生活困窮世帯等の学習や就労を支援する公民連携事業
〇認知傾向や発達特性を診断し、必要なスキルセットとキャリアの可能性を提案するアルゴリズムを搭載したSaaSプロダクト事業
〇WEB・IT分野等でのBPO事業

■事業実績
〇毎年約1.44倍で売上成長
〇不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海・福岡に17拠点展開。累計生徒数は約10,500名超、相談件数は累計20,900名超（2025年11月現在）
〇うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に9拠点展開、累計利用者数約1000名（2025年11月現在）
〇中央省庁や全国の自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、現在約65事業を運営中（2025年11月現在）

■メディア実績
〇キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論（https://kizuki-corp.com/news/20220508nhkyasuda/）
〇集英社オンラインにて役員の林田とキズキビジネスカレッジマネージャーの長谷川がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://shueisha.online/articles/-/96102）
〇webメディア「ミライのお仕事」にてキズキ人事部採用責任者の阿部がキズキの組織について紹介（https://jobseek.ne.jp/corporate-data/kizuki-corp/）
〇日本経済新聞にてキズキ代表安田がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://kizuki-corp.com/news/20200205-nikkei/）

①論理的に考えて、物事を進めていくのが好きな方
②仕事を自分事として進めていくことが好きな方
③自分の仕事を通じて、社会にインパクトを残したい方

以下のいずれかを満たす方

〈江戸川区ひきこもり相談支援事業の場合〉
以下のいずれかを満たす方
・社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士、公認心理師、国家資格キャリアコンサルタント、保健師、看護師、作業療法士の資格を持つ方
・福祉、教育、就労、保健、医療、ひきこもりの分野等の相談支援業務に3年以上従事している方
　（例）学習塾、福祉施設で合計3年間働いたことがある方など
・その他、相談支援業務に準ずる業務に5年以上従事している方

〈若者を対象としたキャリアアドバイザーの場合〉
以下のいずれかを満たす方
・国家資格キャリアコンサルタント、キャリアコンサルティング技能士、またはこれに準じる資格を有し、加えてその資格に基づく実務経験を１年以上有する方
・10～30代を含む対象者への、自立支援または就労支援の実務経験を１年以上有する方
　（例）就労継続支援A型・B型、就労移行支援、自立訓練等を行う障害福祉サービス事業所での支援業務に１年以上従事している方

〈生活困窮者や生活保護受給者を対象とした就労準備支援員の場合〉
キャリアコンサルタント、産業カウンセラー、臨床心理士、社会福祉士、公認心理師、保健師、精神保健福祉士、作業療法士のいずれかの資格を有する方

・現場での支援経験を、仕組みづくりや支援体制の改善に活かしていきたい方