株式会社キズキの【東京】公民連携事業部　相談支援員＜心理専門家＞（パート）の求人

公益財団法人東京しごと財団から受託している「就活アプローチ事業」において、就職活動に不安を抱える34歳以下の若者に向けて、数名のチームを組んで当事業の運営と支援を行っています。

・就職に向けた7週間の支援プログラムの実施（講義、グループワーク、職場体験等）
・支援期間中の受講者のケア及び個別面談

■仕事内容
7週間の支援プログラムを通して、受講者が就職活動に向けて一歩を踏み出していけるよう、個々の不安や状況に配慮しながら支援していただきます。
受講者は１期あたり最大15名です。
お任せしたい業務は以下が中心となります。

①受講者のケア及び個別面談
支援期間中（プログラム終了後のアフターフォロー含む）に受講生からの希望があった際や、
サポートが必要と思われる受講生に対して、必要に応じてケアしたり、個別面談を実施していただきます。
プログラム期間中は、講座終了後の15～16時は個別面談対応時間となります。
チームで分担しながら受講者と個別面談を行っていただきます。

②就職に向けた7週間の支援プログラムの運営（講師業務）
グループワークを取り入れた講義形式の支援プログラムとなっています。
プログラムは1日4時間、受講者は１期あたり最大15名です。
・AM：10時～12時
・PM：13時～15時

講義は弊社オリジナルの既存資料に沿って実施していただくので、ご安心ください。
最初は実際の講義の様子を見ていただき、お任せできる範囲からご担当いただこうと考えています。面談が入ることもあるため、AMのみ・PMのみ等、プログラム実施時間は柔軟に対応いたします。
※プログラム期間中は、職場見学や職場体験の引率も発生いたします。
※グループワークやペアワーク等、人数が足りない際には一緒に支援プログラムに参加していただく可能性もあります。

③ほかの相談支援員へのアドバイス
必要に応じて、心理専門家の立場から、ほかの相談支援員に対してのアドバイスを行っていただきます。

④上記に付随する業務
例）面談記録や活動記録等の入力や分析等の事務作業、受講生の集客に向けた活動サポートなど

■メンバー構成
事業責任者（マネージャー）：１名
現場責任者（兼）アドバイザリースタッフ：１名
アドバイザリースタッフ：２名
心理専門スタッフ：１名（当求人ポスト）

■この仕事のやりがい
・「働くことに不安を抱える若者たちの成長」に貢献できるお仕事です。
臨床心理士や公認心理師、精神保健福祉士としての支援経験が若者の成長に活かせることも魅力のひとつです。
・集客～プログラム運営～アフターフォロー（6か月間）まで一貫して実施しているため、相談支援やカウンセリング以外の知識やスキルも自然と身につきます。

■選考の流れ
書類選考（応募フォーム、履歴書提出）
面接＋ワークサンプルテスト
※面接とワークサンプルテストは対面実施にて行います。

■公民連携事業部とは？
公民連携事業部は、経済的に苦しいご家庭、ひとり親で親が精神疾患を抱えるご家庭、少年院出院後の子どもなど、民間サービスでは助けられない方々との出会いから始まりました。

お金がなくても、家族に頼れなくても、頑張りたい人の力になりたい。
様々な挫折の中で、頑張れなくなった人を支えたい。

こうした思いを原点に、キズキがそれまでに取り組んできた事業で培った知識や経験を国や自治体の事業に活かすため、「公民連携事業部」はスタートしました。

2026年現在、国や全国の自治体から63件の委託事業を受託し、生活困窮世帯・ひとり親世帯・発達障害等の子どもの学習支援や、生活困窮やひきこもりの状態にある大人への就労支援等を行っています。

■キズキとは？
【何度でもやり直せる社会をつくる】
株式会社キズキは教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指し、毎年150%で売上成長している企業です。
20代－30代が7割以上と若手スタッフ中心の勢いのあるベンチャー企業です。

不登校・発達障害の方を対象とした塾、うつ病・発達障害の方を対象としたビジネススクール（就労移行支援事業）などを行っています。

■事業内容
〇不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾のパイオニア「キズキ共育塾」
〇うつや発達障害で離職した方に特化したキャリア支援を行なうビジネススクール「キズキビジネスカレッジ」
〇行政と連携して、生活困窮世帯等の学習や就労を支援する公民連携事業
〇認知傾向や発達特性を診断し、必要なスキルセットとキャリアの可能性を提案するアルゴリズムを搭載したSaaSプロダクト事業
〇WEB・IT分野等でのBPO事業

■事業実績
〇毎年約1.44倍で売上成長
〇全国で1,500名以上のスタッフが活動
〇教育・就労支援領域での継続的な事業拡大
・不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海・福岡に16拠点展開。累計生徒数は約10,800名超、相談件数は累計20,900名超（2026年4月現在）
・うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に10拠点展開、累計利用者数約1000名（2026年4月現在）
・中央省庁や全国の自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、現在約59事業を運営中（2026年4月現在）
・新規事業の継続的立ち上げ

■メディア実績
〇キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論（https://kizuki-corp.com/news/20220508nhkyasuda/）
〇集英社オンラインにて役員の林田とキズキビジネスカレッジマネージャーの長谷川がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://shueisha.online/articles/-/96102）
〇webメディア「ミライのお仕事」にてキズキ人事部採用責任者の阿部がキズキの組織について紹介（https://jobseek.ne.jp/corporate-data/kizuki-corp/）
〇日本経済新聞にてキズキ代表安田がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://kizuki-corp.com/news/20200205-nikkei/）

①論理的に考えて、物事を進めていくのが好きな方
②仕事を自分事として進めていくことが好きな方
③自分の仕事を通じて、社会にインパクトを残したい方

・臨床心理士、公認心理師、精神保健福祉士のいずれかの資格を持っていること
・心理系の相談支援員として1年以上の実務経験があること

・集団に対する講座実施経験がある方