株式会社キズキの

【東京】公民連携事業部　相談支援員＜心理専門家＞（パート）の求人

募集概要

株式会社キズキは、公益財団法人東京しごと財団から「就活アプローチ事業」を受託しており、数名のチームを組んで当事業の運営に当たっています。 当事業では、就職活動に不安を抱える34歳以下の若者に向けて、下記のような支援を行っています。 ・就職に向けた7週間の支援プログラムの実施（講義、グループワーク、職場体験等） ・支援プログラム内での受講者のケア ・サポートが必要な受講者との個別面談 ■仕事内容 7週間の支援プログラムを通して、受講者が就職活動に向けて一歩を踏み出していけるよう、個々の不安や状況に配慮しながら支援していただきます。 受講者は１期あたり最大15名です。 具体的には下記の業務が中心となります。 ①就職に向けた7週間の支援プログラムの実施 就職に向けて自信と意欲を高めていく7週間の支援プログラムを実施。 基本的にグループワークを取り入れた講義形式で、1日のプログラムは、10時～12時、13～15時の合計4時間。 主に講義運営補助をお願いしますが、ご希望や能力によって、講師をお任せすることもございます。 ※講義は弊社オリジナルの既存資料をご使用いただきます。 ※日によって職場見学や職場体験の引率が発生します。 ②支援プログラム内での受講者のケア 受講者の様子を伺いながら、必要に応じてケアしていただきます。 グループワークやペアワーク等、人数が足りないときには一緒に支援プログラムに参加していただくこともあります。 ③サポートが必要な受講者との個別面談 支援プログラム終了後の15～16時は個別面談対応時間となり、チーム内で分担しながら受講者と個別面談を行っていただきます。 ④他の相談支援員へのアドバイス 必要に応じて、心理専門家の立場から他の相談支援員へアドバイスを行っていただきます。 ⑤上記に付随する事務業務 ■メンバー構成 事業責任者（マネージャー）：１名 現場責任者（兼）アドバイザリースタッフ：１名 アドバイザリースタッフ：２名 心理専門スタッフ：１名（当求人ポスト） ■この仕事のやりがい 「就職を目指すものの、不安を抱える若者たちの成長」に貢献できるお仕事です。 また臨床心理士や公認心理師、精神保健福祉士としての支援経験が若者の成長に活かせることも魅力のひとつです。 ■選考の流れ 書類審査（応募フォーム、履歴書提出） 面接審査（通常２回） ※面接は、基本的にはオンラインで行います。 オンラインが難しい事情がある方は、ご相談ください。 ■公民連携事業部とは？ 公民連携事業部は、経済的に苦しいご家庭、ひとり親で親が精神疾患を抱えるご家庭、少年院出院後の子どもなど、民間サービスでは助けられない方々との出会いから始まりました。 お金がなくても、家族に頼れなくても、頑張りたい人の力になりたい。 様々な挫折の中で、頑張れなくなった人を支えたい。 こうした思いを原点に、キズキがそれまでに取り組んできた事業で培った知識や経験を国や自治体の事業に活かすため、「公民連携事業部」はスタートしました。 2025年現在、国や全国の自治体から約60件の委託事業を受託し、生活困窮世帯・ひとり親世帯・発達障害等の子どもの学習支援や、生活困窮やひきこもりの状態にある大人への就労支援等を行っています。 ■キズキとは？ 【何度でもやり直せる社会をつくる】 株式会社キズキは教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指し、毎年150%で売上成長している企業です。 20代－30代が7割以上と若手スタッフ中心の勢いのあるベンチャー企業です。 不登校・発達障害の方を対象とした塾、うつ病・発達障害の方を対象としたビジネススクール（就労移行支援事業）などを行っています。 ■事業内容 〇不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾のパイオニア「キズキ共育塾」 〇うつや発達障害で離職した方に特化したキャリア支援を行なうビジネススクール「キズキビジネスカレッジ」 〇行政と連携して、生活困窮世帯等の学習や就労を支援する公民連携事業 〇認知傾向や発達特性を診断し、必要なスキルセットとキャリアの可能性を提案するアルゴリズムを搭載したSaaSプロダクト事業 〇WEB・IT分野等でのBPO事業 ■事業実績 〇毎年約150%で売上成長 〇不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海に17拠点展開。支援した卒業生は累計約9,800名、相談件数は累計19,000名超（2025年6月現在） 〇うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に8拠点展開、累計利用者数約810名（2025年5月現在） 〇全国の中央省庁・自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、全60の案件を受託（2025年6月現在） ■メディア実績 〇キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論（https://kizuki-corp.com/news/20220508nhkyasuda/） 〇集英社オンラインにて役員の林田とキズキビジネスカレッジマネージャーの長谷川がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://shueisha.online/articles/-/96102） 〇webメディア「ミライのお仕事」にてキズキ人事部採用責任者の阿部がキズキの組織について紹介（https://jobseek.ne.jp/corporate-data/kizuki-corp/） 〇日本経済新聞にてキズキ代表安田がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://kizuki-corp.com/news/20200205-nikkei/）