株式会社findの[正社員｜東京・ハイブリッド]ビジネス法務メンバーの求人

「お気に入りの傘を忘れた」「財布を落としたかも…」
―――誰もが一度は経験したことのある「あの日」の焦り、覚えていませんか？

日本は、世界で最も落とし物が手元に戻ってくる国ですが、
実は、その裏側で膨大なアナログ作業に追われる現場があることをご存知でしょうか？

私たちは、AIとクラウド技術の力でこの社会課題を解決するスタートアップ企業です。
「落とし物が必ず見つかる世界」、そして「世界的な落とし物プラットフォーム」を本気で創りたいと思っています。

■落とし物が届く裏側とは…？
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・【探す】紙の台帳やExcelを1件ずつめくって手作業で検索
・【問合せ】「落とし物はありませんか？」の電話対応で接客が止まる
・【管理】警察への提出書類作成や、保管期限の管理が超不便

1つの落とし物の裏には、膨大な「手作業」と「コスト」が隠れているのです。

■主な顧客
鉄道会社・タクシー/バスなどの交通事業者・大型商業施設・ホテル・警察など、 日々大量の落とし物を扱うエンタープライズ企業と現場のスタッフさんたちです。

ここを弊社は、AI画像検索×クラウドシステム（『落とし物クラウドfind』）で一括DX化。関わる全員のストレスを減らし、社会インフラそのものをアップデートしています。

■事業内容
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（1）落とし物クラウドfindの開発・提供
　　 AI画像認識や生成AIを活用し、落とし物の登録・管理・返却業務を効率化するSaaS事業。
（2）findセンター（アウトソーシング事業）
　　 遺失物管理のプロフェッショナルとして、保管から警察への届出までをワンストップで代行。
（3）findリユース事業
　　 満期遺失物を回収・販売し、捨てずに活かす循環型社会の実現に貢献。

■弊社の魅力
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（１）「落とし物」という社会課題をテクノロジーで解決！
日本の誇るホスピタリティの裏側にある「現場のアナログ業務」を解消！
・独自の【AI×クラウド技術】で社会インフラを再定義
・現場の負担軽減と、落とし主の「見つかった！」という感動を創出
・社会貢献度の高さをダイレクトに実感できる

（２）全員がハッピーに！「感謝」が循環するビジネス
誰かの損失で利益を得る構造ではなく、落とし主・施設・警察など関わる全員が喜ぶ「プラスサム」の仕組みです。
・届くのは、「ありがとう」という現場からの感謝の声
・「社会課題の解決」と「ビジネスの成長」の両立をリアルに経験

（３）急成長フェーズだから叶う「一人一人の圧倒的な裁量権」
0→1の立ち上げから100の大規模展開までが混在する今だからこそ、年次に関係なく大きなプロジェクトを主導できます｡
・「誰かのために」という熱量を持って、一人一人が事業を動かせる
・変化を楽しみながら自ら考え行動し、圧倒的に成長できる環境

■findの今・ポジションについて
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サービス開始から1年で大手企業を中心に導入が進み、3年経った現在は4000施設（導入済み企業の駅、営業所）を超える施設に導入されている落とし物クラウドfind。
クラウドfindを中心に新規事業も複数立ち上がり勢いも増す中、社内では IPO準備を進めています。

findの管理部は現在8名。IPOに向けた社内準備も佳境に差し迫る中、さらなる企業成長を目指し「ビジネス法務担当」を募集します。

▼業務内容
・各種取引契約の作成、審査、交渉サポート
・契約スキームの構築およびリスク評価・代替案の提案
・新規事業・サービス立ち上げにおける法的論点の整理・リスク分析
・事業部門からの法的相談への対応（利用規約作成・改定含む）
・関連法規（個人情報保護法、景表法、下請法、特定商取引法等）の調査・対応
・外部法律事務所との折衝・連携

[業務内容の変更範囲:会社の定める範囲]
▼利用ツール
Asana、Notion 、Google Drive、Slack、クラウドサイン、Hubble

・法律の解釈だけでなく、「ビジネスを前に進めるためどうすべきか」を考えられる方方
・自発的に情報収集を行い、変化の早い業界・法改正に対応できる方
・他部署のメンバーと対等かつ柔軟に対話・協働できるコミュニケーション力・折衝能力がある方
・ミッション/ビジョン/バリューに共感頂ける方
・恒常的に業務改善し、効率化 / 省力化を推進できる方
・スタートアップ業界に関するリテラシーが高く、自ら具体を描き実現できる方

・企業または法律事務所でのビジネス法務（契約書レビュー、事業サポート等）の実務経験：5年以上

・ビジネスレベル以上の英語力（英文契約書の交渉、海外法律事務所とのやり取りが可能なレベル）
・GDPR、CCPA等のデータプライバシー規制への対応実務経験
・クロスボーダー取引、海外展開サポート、国際法務の実務経験
・弁護士資格をお持ちの方（国内弁護士・外国弁護士問わず）