株式会社Alumnoteの【CEO室】海外渡航領域事業立ち上げ — CEO直下インターンの求人

なぜ、この事業をやるのか

Alumnoteは、「次世代の教育に資本をまわす」をミッションに掲げる東京大学発スタートアップです。約130大学・約3,000の学生団体が参加する「Giving Campaign」を通じて、5年間で累計4.5億円の寄付を大学基金・学生活動に流通させてきました。

事業から生まれた収益の一部を、次の学生体験と機会へ再投資する。これが、Alumnoteが目指す資本循環です。これからは資金を届けるだけでなく、学生に起こしたい変化から体験そのものを設計し、事業として育てていきます。その重点領域の一つが、海外渡航です。

なぜ海外か。
私たちのパーパスは「すべての次世代に、未知を切り開く力を」です。知らない国や価値観に触れる経験は、自分が当たり前だと思っていた世界を見直し、将来の選択肢を広げる最も強いきっかけの一つです。立派な目的や完成された計画がなくても、海外に行くこと自体に価値がある。私たちはそう考えています。

一方で、海外への最初の一歩を踏み出すハードルは、依然として高いままです。

• 日本のパスポート保有率は約18%（2025年末時点。出典：外務省「旅券統計」）
• 円安や渡航費の上昇により、費用負担が大きくなっている
• 国の代表的な留学支援制度が送り出せる大学生は、年間数百人規模にとどまる

この構造を、事業の力で変えにいきます。

どう実現するのか

航空・旅行・金融・保険・通信など、学生の海外渡航を支える企業と提携し、そこから生まれた収益を、Alumnoteの「Cross Campus基金」を通じて次の学生への渡航支援に再投資します。寄付や補助金に頼らず、事業が成長するほど、より多くの学生へ機会を届けられる循環をつくります。

学生に届けるのは、渡航費の支援だけではありません。行きたい国とやりたいことを自ら企画し、応援を集め、仲間とともに旅立つ。そんな体験そのものを設計します。パスポートや決済などの渡航準備から、安全に帰国するまでの体制までを、パートナー企業とともに構築します。

数千〜数万人の学生が旅に関心を持ち、その中から毎年、数百人規模の学生が実際に世界へ旅立つ。そんな全国規模の事業を、2026年下旬の発表に向けて準備しています。パートナー企業との協議、制度設計、発表に向けた準備は、すでに動き始めています。

事業の基本構想と時間軸は決まっています。一方で、学生体験の詳細、企業との事業モデル、安全管理、数万人への届け方には、まだ多くの未確定事項があります。その答えをつくるのが、このポジションです。

本ポジションでは、CEO室に所属し、この事業に専任する1人目の立ち上げメンバーとして、CEOとともに構想から実行までを担っていただきます。

海外へ行くことを、一部の学生だけの特別な経験から、大学生活における自然な選択肢へ変える。
このミッションに本気で挑戦するインターンを募集します。

業務内容

CEOと毎週議論しながら、職種で担当範囲を限定せず、以下の領域を横断して事業を推進していただきます。

1. 事業開発・パートナーシップ
   航空・旅行・金融・保険・通信などのパートナー企業と、学生支援と収益性を両立する事業モデルを設計し、提携を実現します。
2. プロダクト・学生体験・安全管理の設計
   応募から渡航準備、現地での体験、帰国まで、学生が安心して参加できる導線・ルール・運営体制を構築します。
3. マーケティング・参加導線設計
   Alumnoteが持つ大学・学生ネットワークを活用し、数千〜数万人の関心を、応募や参加へ転換する仕組みを企画・実行します。
4. 事業推進
   KPI、予算、スケジュール、リスクを管理し、仮説検証によって計画を更新しながら、期限内に事業を立ち上げます。

・複雑で根深い困難な課題であればあるほど好奇心がくすぐられる方
・ブランド・ユーザー体験の細部までこだわり抜ける方
・最後はどうにかする、を実現できる泥臭さと行動力を持ち合わせている方

・0から企画やサービスを立ち上げ、運用した経験（個人開発、イベント企画、学生プロジェクトなど、規模や活動形態は不問）
・海外渡航に関する強い原体験や、実現したいビジョンがあること
・AIを日常的に活用し、自分の生産性をレバレッジできること
・答えのない課題に対して、自ら仮説を立て、検証を設計・実行できること
・社内外の関係者を巻き込み、合意形成から実行まで前に進められること
・CEO含め誰に対しても、事業をより良くするため、根拠のある反対意見を述べられること
・週16時間以上コミットでき、平日に週3日以上東京オフィスに出社できること
・ビジネスレベル以上の日本語運用能力（社内コミュニケーション・ドキュメントがすべて日本語のため）

・同様の事業領域、またはスタートアップ・新規事業環境での1年以上の実務経験があること
・プロダクト開発経験、法人営業、アライアンス、事業開発のいずれかの経験があること