株式会社Sustech の全ての求人一覧

■ポジションについて ▽役割 ・自社プロダクトである「GHG排出量算定の業務支援SaaS」のカスタマーサクセス ・「GHG排出量算定の業務支援SaaS」の機能に関する問い合わせ対応だけでなく、GHG排出量算定に関する問い合わせにも対応 ・極めて煩雑なGHG排出量算定業務において、クライアントのお困りごとに親身に寄り添い、課題解決に導く ▽やりがい ・カーボンニュートラルという社会的意義の非常に高い事業へ関与する機会 ・クライアントにとっても未知の多い業務において、お困りごとに適時に対応、解決して差し上げる喜び ・創業初期メンバーと一緒に、チーム一丸となって、事業をつくっていく経験 ■募集の背景 私たちは、「テクノロジーを通じて、企業と社会のGXに貢献する」をミッションに、2021年に創業しました。 ※GX＝グリーントランスフォーメーション 今、世界を席巻するカーボンニュートラル化の波の中で、あらゆる産業に大変革が起ころうとしています。 単なる大量生産・大量消費時代からの脱却だけでなく、企業活動における環境・気候変動影響のモニタリングや、脱炭素、脱プラスチック、資源ロス削減、再利用促進など、環境対応は、世界中の企業の経営戦略の根幹に、非常に大きなインパクトを与えはじめています。 国内においても、政府の掲げた「2030年に温室効果ガス排出量を2013年比で46％削減、2050年に完全なカーボンニュートラルの実現」という目標達成に向け、今年度より、上場企業は年次財務報告において、気候関連情報開示の一つとしてGHG（温室効果ガス）排出量報告と、経年での削減に対する取り組みが決定しました。このGHG排出量算出業務は、社内のみならず取引先も含めたあらゆる経済活動をGHG排出量に換算する必要があり、非常に工数が掛かる取り組みとなります。 加えて、GHG排出量削減のための、あらゆる経済活動の見直し、特にGHG排出量削減に直結する、再生可能エネルギー調達に関しては非常に大きなアジェンダになります。 こうした企業の再生可能エネルギーの調達において、私たちはAIによる分散型電源の運用プラットフォームと、ファイナンスの力を組み合わせることにより、ニーズに即したNon-FIT電源の開発と再生可能エネルギーの供給を実現しています。 現在、私たちが開発・提供している事業は下記の５つです。 １．脱炭素戦略事業：GHG排出量算定業務の効率化及び脱炭素戦略に関するコンサルティング ２．再生可能エネルギー事業 ３．再生可能エネルギーファンドの運営 ４．エネルギーマネジメントシステム（AIによる分散型電源の運用） ５．カーボン・クレジットの提供 今後、グローバルではGX領域への対応が更なる重要性を増していくことが予測されるほか、国内でも炭素税導入の議論など含めて、各企業が一層の対応が求められることが想定されます。 日本企業の国際競争力を維持・発展させていくためにも、私たちは上記事業を発展させるだけでなく、日本のGXをリードできる事業開発を続けていきたいと考えており、その実現をともに目指していただける方を募集しております。 ■当社について ▽設立〜現在まで 2021年6月に設立し、テクノロジーを活用した、真にインパクトのあるグリーンビジネスを実現すべく、創業メンバーを中心とした少人数でプロダクト開発および事業開発を続けてきました。 その後、チームも拡大し事業が加速していますが、社会の脱炭素化ニーズは急激に拡大しており、私たちの事業展開もさらに一段と加速させていきたいと考えております。 ▽資金調達の状況　- 時価評価1200億円超、堅調な資金調達 個人投資家、事業会社、金融機関など多様な出資元からの資金調達を継続して おり、創業4年半で累計約50億円のエクイティ資金を確保しています。併せて、同規模以上の再エネ開発用プロジェクトファイナンスを実行した他、別途1,500億円規模の再エネ投資開発ファンドを組成し運営しています。これらの取り組みを通じて、時価評価総額は1,200億円と突破し、再エネ業界屈指の日本初ユニコーン企業として注目を集めています。今後も積極的な資金調達と事業拡大を進め、近年でのNASDAQ上場を視野に入れたグローバル展開を進めていく予定です。 ▽事業の状況 脱炭素化戦略の策定や運用・定量化を支援する「CARBONIX」、最先端のAIを活用した分散型電力運用プラットフォーム「ELIC」、1,500億円規模の再エネファンド等を活用し事業を推進しており、以下のような企業様との提携・協業も進んでいます。 ・エンタープライズ企業：JERA、東急不動産、ニトリHD、森ビル、日本ガイシ、三井住友信託銀行、みずほ銀行、明治安田生命、TOPPANエッジ、他 ・地域中核企業：両備HD、伊予銀行、三十三銀行、みらいおきなわ、他 ・グローバル：Sun Group（ベトナム）、他 （公表可能企業のみ、順不同・敬称略）

■業務内容 自社プロダクトであるCARBONIX（GHG排出量算定の業務支援SaaS）を軸としながら、企業のGHG排出量算定、脱炭素戦略策定支援等のコンサルティングプロジェクトを牽引いただきたいです。 ・大手企業（エンタープライズ企業）向けの新規開拓、アカウントマネジメント ・クライアントの課題をヒアリングし、自社サービスやソリューションを提案 ・既存顧客との関係構築・深耕営業（クロスセル・アップセル） ・セールスプロセス全体の管理（リード獲得、商談、クロージング、フォロー） ・競合分析および市場動向の把握 ・マーケティング、カスタマーサクセス、プロダクトチームとの連携 ■Sustechについて 私たちは2021年6月に設立し、AIによる分散型電源の運用プラットフォームと、ファイナンスの力を組み合わせることにより、ニーズに即したNon-FIT電源の開発と再生可能エネルギーの供給を実現しています。 ▼事業概要 1. 脱炭素戦略事業：GHG排出量算定業務の効率化及び脱炭素戦略に関するコンサルティング 2. 再生可能エネルギー事業 3. 再生可能エネルギーファンドの運営 4. エネルギーマネジメントシステム（AIによる分散型電源の運用） 5. カーボン・クレジットの提供 ▼時価評価1200億円超、堅調な資金調達 個人投資家、事業会社、金融機関など多様な出資元からの資金調達を継続して おり、創業4年半で累計約50億円のエクイティ資金を確保しています。併せて、同規模以上の再エネ開発用プロジェクトファイナンスを実行した他、別途1,500億円規模の再エネ投資開発ファンドを組成し運営しています。これらの取り組みを通じて、時価評価総額は1,200億円と突破し、再エネ業界屈指の日本初ユニコーン企業として注目を集めています。今後も積極的な資金調達と事業拡大を進め、近年でのNASDAQ上場を視野に入れたグローバル展開を進めていく予定です。 ▼事業の状況 以下のような企業様との提携・協業も進んでいます。 ・エンタープライズ企業：JERA、東急不動産、ニトリHD、森ビル、日本ガイシ、三井住友信託銀行、みずほ銀行、明治安田生命、TOPPANエッジ、他 ・地域中核企業：両備HD、伊予銀行、三十三銀行、みらいおきなわ、他 ・グローバル：Sun Group（ベトナム）、他 （公表可能企業のみ、順不同・敬称略）

※本ポジションはSustechメンテナンスサービス（Sustech100%子会社）での募集となります。（旧社名：Sustechエンジニアリングサービス） ■ポジションについて ▽役割 ・PPA（オンサイト/オフサイト）を中心とした太陽光発電施設開発プロジェクトにおいて、O&M事業部リーダーとして保守・管理業務に従事していただきます。これまでの豊富なご経験を活かし、クライアント、Sustech、協力会社様とともに、円滑な業務進行をリードしていただきます。 ・Sustechでは単純なPPAの提供にとどまらず、発電量予測AI・電力運用プラットフォームのELIC、再エネファンド（1500億円規模）、EVチャージャーなど、ユニークな周辺事業によるトータルソリューションの提供が強みです。現在多くの企業様よりお問い合わせをいただいており、案件が急増しています。事業拡大に伴いチームも拡大していく予定です。当ポジションの方には、組織の成長を責任者としてリードしていただくことも期待しています。 ▽やりがい ・カーボンニュートラルという社会的意義の非常に高い事業へ関与する機会 ・数兆円の市場規模が見込まれる超成長領域での事業成長を牽引する機会 ■募集の背景 私たちは、「テクノロジーを通じて、企業と社会のGXに貢献する」をミッションに、2021年に創業しました。 ※GX＝グリーントランスフォーメーション 今、世界を席巻するカーボンニュートラル化の波の中で、あらゆる産業に大変革が起ころうとしています。 単なる大量生産・大量消費時代からの脱却だけでなく、企業活動における環境・気候変動影響のモニタリングや、脱炭素、脱プラスチック、資源ロス削減、再利用促進など、環境対応は、世界中の企業の経営戦略の根幹に、非常に大きなインパクトを与えはじめています。 国内においても、政府の掲げた「2030年に温室効果ガス排出量を2013年比で46％削減、2050年に完全なカーボンニュートラルの実現」という目標達成に向け、今年度より、上場企業は年次財務報告において、気候関連情報開示の一つとしてGHG（温室効果ガス）排出量報告と、経年での削減に対する取り組みが決定しました。このGHG排出量算出業務は、社内のみならず取引先も含めたあらゆる経済活動をGHG排出量に換算する必要があり、非常に工数が掛かる取り組みとなります。 加えて、GHG排出量削減のための、あらゆる経済活動の見直し、特にGHG排出量削減に直結する、再生可能エネルギー調達に関しては非常に大きなアジェンダになります。 私たちは、今後日本のあらゆる企業が対応することになるGXを、より効率的に対応できる仕組みを提供していきます。 現在、私たちが開発・提供している事業は下記の５つです。 １．脱炭素戦略事業：GHG排出量算定業務の効率化及び脱炭素戦略に関するコンサルティング ２．エネルギーマネジメントシステム（AI） ３．再生可能エネルギー事業 ４．再生可能エネルギーファンド ５．カーボン・クレジット 今後、グローバルではGX領域への対応が更なる重要性を増していくことが予測されるほか、国内でも炭素税導入の議論など含めて、各企業が一層の対応が求められることが想定されます。 日本企業の国際競争力を維持・発展させていくためにも、私たちは上記事業を発展させるだけでなく、日本のGXをリードできる事業開発を続けていきたいと考えており、その実現をともに目指していただける方を募集しております。 ■当社について ▽設立〜現在まで 2021年6月に設立し、日本のGXをリードする事業をつくるべく、創業メンバーを中心とした少人数でプロダクト開発を続けてきました。 事業拡大と資金調達を加速させておりますが、社会の脱炭素化ニーズは急激に拡大しており、私たちの事業展開もさらに一段と加速させていきたいと考えております。 ▽資金調達の状況 時価評価1200億円超、堅調な資金調達 個人投資家、事業会社、金融機関など多様な出資元からの資金調達を継続しており、創業4年半で累計約50億円のエクイティ資金を確保しています。併せて、同規模以上の再エネ開発用プロジェクトファイナンスを実行した他、別途1,500億円規模の再エネ投資開発ファンドを組成し運営しています。これらの取り組みを通じて、時価評価総額は1,200億円と突破し、再エネ業界屈指の日本初ユニコーン企業として注目を集めています。今後も積極的な資金調達と事業拡大を進め、近年でのNASDAQ上場を視野に入れたグローバル展開を進めていく予定です。 ▽事業の状況 脱炭素プラットフォーム、エネルギーマネジメントシステムの初期２プロダクトをローンチ。JERA様、四国電力様、東急不動産様、ニトリHD様、日本ガイシ様、三井住友信託銀行様、みずほ銀行様といった大手企業様との各種取り組みがスタートしています。

■ポジションについて 太陽光や蓄電所に対するEPC・O&Mで培った現場理解、電気知識、送配電への各種申請等の実務対応力を活かし、系統用蓄電池や再エネ併設蓄電池など蓄電池関連プロジェクトについて、蓄電所オーナー向けにアグリゲーターとして提案から運開準備までを一気通貫で担っていただくポジションです。 顧客、メーカー、送配電、社内の開発・需給運用部門との横断調整に加え、系統連系協議の早期化、各種契約対応、需給調整市場試験対応、リスク論点の洗い出しなど、案件を前に進めるための実務全体に関わっていただきます。 現場や技術の知見を、受注後対応だけでなく案件組成の上流にも活かしていただくことを期待しています。 ■当社について 私たちは2021年6月に設立し、AIによる分散型電源の運用プラットフォームと、ファイナンスの力を組み合わせることにより、ニーズに即したNon-FIT電源の開発と再生可能エネルギーの供給を実現しています。 ▽事業概要 1. 脱炭素戦略事業：GHG排出量算定業務の効率化及び脱炭素戦略に関するコンサルティング 2. 再生可能エネルギー事業 3. 再生可能エネルギーファンドの運営 4. エネルギーマネジメントシステム（AIによる分散型電源の運用） 5. カーボン・クレジットの提供 ▽時価評価1200億円超、堅調な資金調達 個人投資家、事業会社、金融機関など多様な出資元からの資金調達を継続しており、創業4年半で累計約50億円のエクイティ資金を確保しています。併せて、同規模以上の再エネ開発用プロジェクトファイナンスを実行した他、別途1,500億円規模の再エネ投資開発ファンドを組成し運営しています。これらの取り組みを通じて、時価評価総額は1,200億円と突破し、再エネ業界屈指の日本初ユニコーン企業として注目を集めています。今後も積極的な資金調達と事業拡大を進め、近年でのNASDAQ上場を視野に入れたグローバル展開を進めていく予定です。 ▽事業の状況 以下のような企業様との提携・協業も進んでいます。 ・エンタープライズ企業：JERA、東急不動産、ニトリHD、森ビル、日本ガイシ、三井住友信託銀行、みずほ銀行、明治安田生命、TOPPANエッジ、他 ・地域中核企業：両備HD、伊予銀行、三十三銀行、みらいおきなわ、他 ・グローバル：Sun Group（ベトナム）、他 （公表可能企業のみ、順不同・敬称略）

■ポジションについて コンサルティングファームやBizDevで培った論点整理力、構造化力、推進力を活かし、系統用蓄電池や再エネ併設蓄電池など蓄電池関連プロジェクトについて、蓄電所オーナー向けにアグリゲーターとして提案から運開準備までを一気通貫で担っていただくポジションです。 収益シミュレーション、契約条件整理、社内外ステークホルダー調整、資料作成、顧客折衝などを通じて、案件を机上で整理するだけでなく、実際に前に進める役割を担っていただきます。 電力業界の経験は必須ではありませんが、その分、入社前後に必要な知識を自ら吸収し、短期間で事業の現場に入り込んでいただくことを期待しています。 ■当社について 私たちは2021年6月に設立し、AIによる分散型電源の運用プラットフォームと、ファイナンスの力を組み合わせることにより、ニーズに即したNon-FIT電源の開発と再生可能エネルギーの供給を実現しています。 ▽事業概要 1. 脱炭素戦略事業：GHG排出量算定業務の効率化及び脱炭素戦略に関するコンサルティング 2. 再生可能エネルギー事業 3. 再生可能エネルギーファンドの運営 4. エネルギーマネジメントシステム（AIによる分散型電源の運用） 5. カーボン・クレジットの提供 ▽時価評価1200億円超、堅調な資金調達 個人投資家、事業会社、金融機関など多様な出資元からの資金調達を継続しており、創業4年半で累計約50億円のエクイティ資金を確保しています。併せて、同規模以上の再エネ開発用プロジェクトファイナンスを実行した他、別途1,500億円規模の再エネ投資開発ファンドを組成し運営しています。これらの取り組みを通じて、時価評価総額は1,200億円と突破し、再エネ業界屈指の日本初ユニコーン企業として注目を集めています。今後も積極的な資金調達と事業拡大を進め、近年でのNASDAQ上場を視野に入れたグローバル展開を進めていく予定です。 ▽事業の状況 以下のような企業様との提携・協業も進んでいます。 ・エンタープライズ企業：JERA、東急不動産、ニトリHD、森ビル、日本ガイシ、三井住友信託銀行、みずほ銀行、明治安田生命、TOPPANエッジ、他 ・地域中核企業：両備HD、伊予銀行、三十三銀行、みらいおきなわ、他 ・グローバル：Sun Group（ベトナム）、他 （公表可能企業のみ、順不同・敬称略）

■ポジションについて 旧一電・新電力で培った電力制度理解や営業経験を活かし、系統用蓄電池や再エネ併設蓄電池など蓄電池関連プロジェクトについて、蓄電所オーナー向けにアグリゲーターとして提案から運開準備までを横断的に担っていただきます。 初回商談での状況把握、サービス説明、収益シミュレーションを踏まえた提案、条件交渉、契約対応に加え、メーカー協議、社内開発・運用部門との調整など、案件成立に必要な実務全体に関わっていただきます。 まずは制度理解や電力実務の知見を強みに入っていただきつつ、入社後は蓄電池関連プロジェクト全体の推進を担う役割へ広げていただくことを期待しています。 ■当社について 私たちは2021年6月に設立し、AIによる分散型電源の運用プラットフォームと、ファイナンスの力を組み合わせることにより、ニーズに即したNon-FIT電源の開発と再生可能エネルギーの供給を実現しています。 ▽事業概要 1. 脱炭素戦略事業：GHG排出量算定業務の効率化及び脱炭素戦略に関するコンサルティング 2. 再生可能エネルギー事業 3. 再生可能エネルギーファンドの運営 4. エネルギーマネジメントシステム（AIによる分散型電源の運用） 5. カーボン・クレジットの提供 ▽時価評価1200億円超、堅調な資金調達 個人投資家、事業会社、金融機関など多様な出資元からの資金調達を継続しており、創業4年半で累計約50億円のエクイティ資金を確保しています。併せて、同規模以上の再エネ開発用プロジェクトファイナンスを実行した他、別途1,500億円規模の再エネ投資開発ファンドを組成し運営しています。これらの取り組みを通じて、時価評価総額は1,200億円と突破し、再エネ業界屈指の日本初ユニコーン企業として注目を集めています。今後も積極的な資金調達と事業拡大を進め、近年でのNASDAQ上場を視野に入れたグローバル展開を進めていく予定です。 ▽事業の状況 以下のような企業様との提携・協業も進んでいます。 ・エンタープライズ企業：JERA、東急不動産、ニトリHD、森ビル、日本ガイシ、三井住友信託銀行、みずほ銀行、明治安田生命、TOPPANエッジ、他 ・地域中核企業：両備HD、伊予銀行、三十三銀行、みらいおきなわ、他 ・グローバル：Sun Group（ベトナム）、他 （公表可能企業のみ、順不同・敬称略）

■ポジションについて 系統用蓄電池や再エネ併設蓄電池など蓄電池関連プロジェクトについて、蓄電所オーナー向けにアグリゲーターとして提案から契約締結、運開準備、需給運用部門への引継ぎまでを一気通貫で担っていただくポジションです。 初回商談、収益シミュレーション・Fee提案、条件交渉、契約対応に加え、メーカー協議、社内開発・運用部門との調整、需給調整市場試験対応など、案件成立から立上げまでの全体をリードいただきます。 ■当社について 私たちは2021年6月に設立し、AIによる分散型電源の運用プラットフォームと、ファイナンスの力を組み合わせることにより、ニーズに即したNon-FIT電源の開発と再生可能エネルギーの供給を実現しています。 ▽事業概要 1. 脱炭素戦略事業：GHG排出量算定業務の効率化及び脱炭素戦略に関するコンサルティング 2. 再生可能エネルギー事業 3. 再生可能エネルギーファンドの運営 4. エネルギーマネジメントシステム（AIによる分散型電源の運用） 5. カーボン・クレジットの提供 ▽時価評価1200億円超、堅調な資金調達 個人投資家、事業会社、金融機関など多様な出資元からの資金調達を継続しており、創業4年半で累計約50億円のエクイティ資金を確保しています。併せて、同規模以上の再エネ開発用プロジェクトファイナンスを実行した他、別途1,500億円規模の再エネ投資開発ファンドを組成し運営しています。これらの取り組みを通じて、時価評価総額は1,200億円と突破し、再エネ業界屈指の日本初ユニコーン企業として注目を集めています。今後も積極的な資金調達と事業拡大を進め、近年でのNASDAQ上場を視野に入れたグローバル展開を進めていく予定です。 ▽事業の状況 以下のような企業様との提携・協業も進んでいます。 ・エンタープライズ企業：JERA、東急不動産、ニトリHD、森ビル、日本ガイシ、三井住友信託銀行、みずほ銀行、明治安田生命、TOPPANエッジ、他 ・地域中核企業：両備HD、伊予銀行、三十三銀行、みらいおきなわ、他 ・グローバル：Sun Group（ベトナム）、他 （公表可能企業のみ、順不同・敬称略）

■ポジションについて ▽役割 PPA（オンサイト・オフサイト等PPA事業）を中心とした再生可能エネルギーに関するアセットマネジメント事業において、事務職に従事していただきます。以下のような業務を想定しています ・開発関連業務 提案書類、契約書、工事関連書類などの作成補助業務や、進行管理の補助、その他関連する書類作成やステイクホルダーとの調整業務など ・期中管理業務 投資家・金融機関向け報告書類の作成、O&Mへの点検・修繕依頼、その他関連する書類作成や進捗管理、ステイクホルダーとの調整業務など ▽やりがい ・これからも高い成長性が見込まれる再生可能エネルギーの分野で、専門性の高い事務職としてのスキルアップ ・カーボンニュートラルという社会的意義の非常に高い事業へ関与する機会 ・数兆円の市場規模が見込まれる超成長領域での事業成長を牽引する機会 ■Sustechについて 私たちは2021年6月に設立し、AIによる分散型電源の運用プラットフォームと、ファイナンスの力を組み合わせることにより、ニーズに即したNon-FIT電源の開発と再生可能エネルギーの供給を実現しています。 ▼事業概要 1. 脱炭素戦略事業：GHG排出量算定業務の効率化及び脱炭素戦略に関するコンサルティング 2. 再生可能エネルギー事業 3. 再生可能エネルギーファンドの運営 4. エネルギーマネジメントシステム（AIによる分散型電源の運用） 5. カーボン・クレジットの提供 ▼時価評価1200億円超、堅調な資金調達 個人投資家、事業会社、金融機関など多様な出資元からの資金調達を継続しており、創業4年半で累計約50億円のエクイティ資金を確保しています。併せて、同規模以上の再エネ開発用プロジェクトファイナンスを実行した他、別途1,500億円規模の再エネ投資開発ファンドを組成し運営しています。これらの取り組みを通じて、時価評価総額は1,200億円と突破し、再エネ業界屈指の日本初ユニコーン企業として注目を集めています。今後も積極的な資金調達と事業拡大を進め、近年でのNASDAQ上場を視野に入れたグローバル展開を進めていく予定です。 ▼事業の状況 以下のような企業様との提携・協業も進んでいます。 ・エンタープライズ企業：JERA、東急不動産、ニトリHD、森ビル、日本ガイシ、三井住友信託銀行、みずほ銀行、明治安田生命、TOPPANエッジ、他 ・地域中核企業：両備HD、伊予銀行、三十三銀行、みらいおきなわ、他 ・グローバル：Sun Group（ベトナム）、他 （公表可能企業のみ、順不同・敬称略）

■ポジションについて ▽役割 ・PPA（オンサイト・オフサイト等PPA事業）を中心とした太陽光発電施設開発プロジェクトにおいて、O&M、EPC、オフテイカー等の様々なステイクホルダーと円滑にコミュニケーションをとっていただきながら、プロジェクトリードをしていただきます。 ・セカンダリー案件の投資・AM、プロジェクトファイナンスの組成、需要家との交渉等も案件状況に応じてチームで対応を進めていただきます ▽やりがい ・非FIT市場の形成を自らがリードする機会 ・カーボンニュートラルという社会的意義の非常に高い事業へ関与する機会 ・数兆円の市場規模が見込まれる超成長領域での事業成長を牽引する機会 ■募集の背景 私たちは、「テクノロジーを通じて、企業と社会のGXに貢献する」をミッションに、2021年に創業しました。 ※GX＝グリーントランスフォーメーション 今、世界を席巻するカーボンニュートラル化の波の中で、あらゆる産業に大変革が起ころうとしています。 単なる大量生産・大量消費時代からの脱却だけでなく、企業活動における環境・気候変動影響のモニタリングや、脱炭素、脱プラスチック、資源ロス削減、再利用促進など、環境対応は、世界中の企業の経営戦略の根幹に、非常に大きなインパクトを与えはじめています。 国内においても、政府の掲げた「2030年に温室効果ガス排出量を2013年比で46％削減、2050年に完全なカーボンニュートラルの実現」という目標達成に向け、今年度より、上場企業は年次財務報告において、気候関連情報開示の一つとしてGHG（温室効果ガス）排出量報告と、経年での削減に対する取り組みが決定しました。このGHG排出量算出業務は、社内のみならず取引先も含めたあらゆる経済活動をGHG排出量に換算する必要があり、非常に工数が掛かる取り組みとなります。 加えて、GHG排出量削減のための、あらゆる経済活動の見直し、特にGHG排出量削減に直結する、再生可能エネルギー調達に関しては非常に大きなアジェンダになります。 こうした企業の再生可能エネルギーの調達において、私たちはAIによる分散型電源の運用プラットフォームと、ファイナンスの力を組み合わせることにより、ニーズに即したNon-FIT電源の開発と再生可能エネルギーの供給を実現しています。 現在、私たちが開発・提供している事業は下記の５つです。 １．脱炭素戦略事業：GHG排出量算定業務の効率化及び脱炭素戦略に関するコンサルティング ２．再生可能エネルギー事業 ３．再生可能エネルギーファンドの運営 ４．エネルギーマネジメントシステム（AIによる分散型電源の運用） ５．カーボン・クレジットの提供 今後、グローバルではGX領域への対応が更なる重要性を増していくことが予測されるほか、国内でも炭素税導入の議論など含めて、各企業が一層の対応が求められることが想定されます。 日本企業の国際競争力を維持・発展させていくためにも、私たちは上記事業を発展させるだけでなく、日本のGXをリードできる事業開発を続けていきたいと考えており、その実現をともに目指していただける方を募集しております。 ■当社について ▽設立〜現在まで 2021年6月に設立し、テクノロジーを活用した、真にインパクトのあるグリーンビジネスを実現すべく、創業メンバーを中心とした少人数でプロダクト開発および事業開発を続けてきました。 その後、チームも拡大し事業が加速していますが、社会の脱炭素化ニーズは急激に拡大しており、私たちの事業展開もさらに一段と加速させていきたいと考えております。 ▽資金調達の状況　- 時価評価1200億円超、堅調な資金調達 個人投資家、事業会社、金融機関など多様な出資元からの資金調達を継続して おり、創業4年半で累計約50億円のエクイティ資金を確保しています。併せて、同規模以上の再エネ開発用プロジェクトファイナンスを実行した他、別途1,500億円規模の再エネ投資開発ファンドを組成し運営しています。これらの取り組みを通じて、時価評価総額は1,200億円と突破し、再エネ業界屈指の日本初ユニコーン企業として注目を集めています。今後も積極的な資金調達と事業拡大を進め、近年でのNASDAQ上場を視野に入れたグローバル展開を進めていく予定です。 ▽事業の状況 脱炭素化戦略の策定や運用・定量化を支援する「CARBONIX」、最先端のAIを活用した分散型電力運用プラットフォーム「ELIC」、1,500億円規模の再エネファンド等を活用し事業を推進しており、以下のような企業様との提携・協業も進んでいます。 ・エンタープライズ企業：JERA、東急不動産、ニトリHD、森ビル、日本ガイシ、三井住友信託銀行、みずほ銀行、明治安田生命、TOPPANエッジ、他 ・地域中核企業：両備HD、伊予銀行、三十三銀行、みらいおきなわ、他 ・グローバル：Sun Group（ベトナム）、他 （公表可能企業のみ、順不同・敬称略）

■ポジションについて ▽役割 ・PPA（オンサイト/オフサイト）を中心とした太陽光発電施設開発プロジェクトにおいて、コンストラクション・マネジャーとして設計・施工管理のプロジェクトリードをしていただきます。これまでの豊富なご経験を活かし、社内のアカウントマネジメントチーム、ファイナンスチーム、EPC事業者（グループ会社、もしくは協働先）を巻き込み、円滑なプロジェクト進行をリードしていただきます。 ・ただの施設開発にとどまらず、発電量予測AIのELIC、再エネファンド（200億円規模）、EV Charger事業など、ユニークな周辺事業の展開によるトータルソリューションの提供が強みです。現在多くの企業様よりお問い合わせをいただいており、対応すべき案件が急増しています。事業拡大に伴い、チームを拡大していく予定です。 ▽やりがい ・カーボンニュートラルという社会的意義の非常に高い事業へ関与する機会 ・数兆円の市場規模が見込まれる超成長領域での事業成長を牽引する機会 ■募集の背景 私たちは、「テクノロジーを通じて、企業と社会のGXに貢献する」をミッションに、2021年に創業しました。 ※GX＝グリーントランスフォーメーション 今、世界を席巻するカーボンニュートラル化の波の中で、あらゆる産業に大変革が起ころうとしています。 単なる大量生産・大量消費時代からの脱却だけでなく、企業活動における環境・気候変動影響のモニタリングや、脱炭素、脱プラスチック、資源ロス削減、再利用促進など、環境対応は、世界中の企業の経営戦略の根幹に、非常に大きなインパクトを与えはじめています。 国内においても、政府の掲げた「2030年に温室効果ガス排出量を2013年比で46％削減、2050年に完全なカーボンニュートラルの実現」という目標達成に向け、今年度より、上場企業は年次財務報告において、気候関連情報開示の一つとしてGHG（温室効果ガス）排出量報告と、経年での削減に対する取り組みが決定しました。このGHG排出量算出業務は、社内のみならず取引先も含めたあらゆる経済活動をGHG排出量に換算する必要があり、非常に工数が掛かる取り組みとなります。 加えて、GHG排出量削減のための、あらゆる経済活動の見直し、特にGHG排出量削減に直結する、再生可能エネルギー調達に関しては非常に大きなアジェンダになります。 こうした企業の再生可能エネルギーの調達において、私たちはAIによる分散型電源の運用プラットフォームと、ファイナンスの力を組み合わせることにより、ニーズに即したNon-FIT電源の開発と再生可能エネルギーの供給を実現しています。 現在、私たちが開発・提供している事業は下記の５つです。 １．脱炭素戦略事業：GHG排出量算定業務の効率化及び脱炭素戦略に関するコンサルティング ２．再生可能エネルギー事業 ３．再生可能エネルギーファンドの運営 ４．エネルギーマネジメントシステム（AIによる分散型電源の運用） ５．カーボン・クレジットの提供 今後、グローバルではGX領域への対応が更なる重要性を増していくことが予測されるほか、国内でも炭素税導入の議論など含めて、各企業が一層の対応が求められることが想定されます。 日本企業の国際競争力を維持・発展させていくためにも、私たちは上記事業を発展させるだけでなく、日本のGXをリードできる事業開発を続けていきたいと考えており、その実現をともに目指していただける方を募集しております。 ■当社について ▽設立〜現在まで 2021年6月に設立し、テクノロジーを活用した、真にインパクトのあるグリーンビジネスを実現すべく、創業メンバーを中心とした少人数でプロダクト開発および事業開発を続けてきました。 その後、チームも拡大し事業が加速していますが、社会の脱炭素化ニーズは急激に拡大しており、私たちの事業展開もさらに一段と加速させていきたいと考えております。 ▽資金調達の状況　- 時価評価1200億円超、堅調な資金調達 個人投資家、事業会社、金融機関など多様な出資元からの資金調達を継続して おり、創業4年半で累計約50億円のエクイティ資金を確保しています。併せて、同規模以上の再エネ開発用プロジェクトファイナンスを実行した他、別途1,500億円規模の再エネ投資開発ファンドを組成し運営しています。これらの取り組みを通じて、時価評価総額は1,200億円と突破し、再エネ業界屈指の日本初ユニコーン企業として注目を集めています。今後も積極的な資金調達と事業拡大を進め、近年でのNASDAQ上場を視野に入れたグローバル展開を進めていく予定です。 ▽事業の状況 脱炭素化戦略の策定や運用・定量化を支援する「CARBONIX」、最先端のAIを活用した分散型電力運用プラットフォーム「ELIC」、1,500億円規模の再エネファンド等を活用し事業を推進しており、以下のような企業様との提携・協業も進んでいます。 ・エンタープライズ企業：JERA、東急不動産、ニトリHD、森ビル、日本ガイシ、三井住友信託銀行、みずほ銀行、明治安田生命、TOPPANエッジ、他 ・地域中核企業：両備HD、伊予銀行、三十三銀行、みらいおきなわ、他 ・グローバル：Sun Group（ベトナム）、他 （公表可能企業のみ、順不同・敬称略）

■ポジションについて ▽役割 ・PPA（オンサイト・オフサイト等PPA事業）を中心とした再生可能エネルギーの引き受け・供給事業において、需要家向けの対応をリード・サポートしていただきます。 ・具体的には、案件のソーシング（インバウンドでのお問い合わせや、地域金融機関などの提携先からご紹介いただくなど）、提案書の作成、需要家との契約内容の交渉、その他付随する顧客接点業務を、単独もしくは上長とともに、アセットマネジャー等の関係者と協議しながら進めていただきます。 ▽やりがい ・非FIT市場の形成を自らがリードする機会 ・カーボンニュートラルという社会的意義の非常に高い事業へ関与する機会 ・数兆円の市場規模が見込まれる超成長領域での事業成長を牽引する機会 ■募集の背景 私たちは、「テクノロジーを通じて、企業と社会のGXに貢献する」をミッションに、2021年に創業しました。 ※GX＝グリーントランスフォーメーション 今、世界を席巻するカーボンニュートラル化の波の中で、あらゆる産業に大変革が起ころうとしています。 単なる大量生産・大量消費時代からの脱却だけでなく、企業活動における環境・気候変動影響のモニタリングや、脱炭素、脱プラスチック、資源ロス削減、再利用促進など、環境対応は、世界中の企業の経営戦略の根幹に、非常に大きなインパクトを与えはじめています。 国内においても、政府の掲げた「2030年に温室効果ガス排出量を2013年比で46％削減、2050年に完全なカーボンニュートラルの実現」という目標達成に向け、今年度より、上場企業は年次財務報告において、気候関連情報開示の一つとしてGHG（温室効果ガス）排出量報告と、経年での削減に対する取り組みが決定しました。このGHG排出量算出業務は、社内のみならず取引先も含めたあらゆる経済活動をGHG排出量に換算する必要があり、非常に工数が掛かる取り組みとなります。 加えて、GHG排出量削減のための、あらゆる経済活動の見直し、特にGHG排出量削減に直結する、再生可能エネルギー調達に関しては非常に大きなアジェンダになります。 こうした企業の再生可能エネルギーの調達において、私たちはAIによる分散型電源の運用プラットフォームと、ファイナンスの力を組み合わせることにより、ニーズに即したNon-FIT電源の開発と再生可能エネルギーの供給を実現しています。 現在、私たちが開発・提供している事業は下記の５つです。 １．脱炭素戦略事業：GHG排出量算定業務の効率化及び脱炭素戦略に関するコンサルティング ２．再生可能エネルギー事業 ３．再生可能エネルギーファンドの運営 ４．エネルギーマネジメントシステム（AIによる分散型電源の運用） ５．カーボン・クレジットの提供 今後、グローバルではGX領域への対応が更なる重要性を増していくことが予測されるほか、国内でも炭素税導入の議論など含めて、各企業が一層の対応が求められることが想定されます。 日本企業の国際競争力を維持・発展させていくためにも、私たちは上記事業を発展させるだけでなく、日本のGXをリードできる事業開発を続けていきたいと考えており、その実現をともに目指していただける方を募集しております。 ■当社について ▽設立〜現在まで 2021年6月に設立し、テクノロジーを活用した、真にインパクトのあるグリーンビジネスを実現すべく、創業メンバーを中心とした少人数でプロダクト開発および事業開発を続けてきました。 その後、チームも拡大し事業が加速していますが、社会の脱炭素化ニーズは急激に拡大しており、私たちの事業展開もさらに一段と加速させていきたいと考えております。 ▽資金調達の状況　- 時価評価1200億円超、堅調な資金調達 個人投資家、事業会社、金融機関など多様な出資元からの資金調達を継続して おり、創業4年半で累計約50億円のエクイティ資金を確保しています。併せて、同規模以上の再エネ開発用プロジェクトファイナンスを実行した他、別途1,500億円規模の再エネ投資開発ファンドを組成し運営しています。これらの取り組みを通じて、時価評価総額は1,200億円と突破し、再エネ業界屈指の日本初ユニコーン企業として注目を集めています。今後も積極的な資金調達と事業拡大を進め、近年でのNASDAQ上場を視野に入れたグローバル展開を進めていく予定です。 ▽事業の状況 脱炭素化戦略の策定や運用・定量化を支援する「CARBONIX」、最先端のAIを活用した分散型電力運用プラットフォーム「ELIC」、1,500億円規模の再エネファンド等を活用し事業を推進しており、以下のような企業様との提携・協業も進んでいます。 ・エンタープライズ企業：JERA、東急不動産、ニトリHD、森ビル、日本ガイシ、三井住友信託銀行、みずほ銀行、明治安田生命、TOPPANエッジ、他 ・地域中核企業：両備HD、伊予銀行、三十三銀行、みらいおきなわ、他 ・グローバル：Sun Group（ベトナム）、他 （公表可能企業のみ、順不同・敬称略）

■ポジションについて ▽役割 国内外における太陽光発電を中心とした非FIT(オンサイト・オフサイト・バーチャルPPA)やセカンダリー案件等、再生可能エネルギー事業のプロジェクトマネジメント業務をご担当いただきます。 ・営業と連携したオフテイカーとの調整・交渉等の各種マネジメント ・再エネ投資開発におけるデューデリジェンス、資金調達、EPC/開発工事マネジメント、電力契約、各種行政申請等における遂行、計画策定及び実行のリード ・各担当チームメンバーのマネジメント、およびキーステークホルダー(顧客企業・金融機関・開発事業者等) との交渉状況の管理 ※国内/海外案件ともにオポチュニティは多数ありますので、これまでのご経験やご希望に応じて、対象案件を相談していきます。 ▽やりがい ・カーボンニュートラルという社会的意義の非常に高い事業へ関与する機会 ・数兆円の市場規模が見込まれる超成長領域での事業成長を牽引する機会 ・急成長・IPOを目指す事業会社において、事業・組織の成長をリードする機会 ■募集の背景 私たちは、「テクノロジーを通じて、企業と社会のGXに貢献する」をミッションに、2021年に創業しました。 ※GX＝グリーントランスフォーメーション 今、世界を席巻するカーボンニュートラル化の波の中で、あらゆる産業に大変革が起ころうとしています。 単なる大量生産・大量消費時代からの脱却だけでなく、企業活動における環境・気候変動影響のモニタリングや、脱炭素、脱プラスチック、資源ロス削減、再利用促進など、環境対応は、世界中の企業の経営戦略の根幹に、非常に大きなインパクトを与えはじめています。 国内においても、政府の掲げた「2030年に温室効果ガス排出量を2013年比で46％削減、2050年に完全なカーボンニュートラルの実現」という目標達成に向け、今年度より、上場企業は年次財務報告において、気候関連情報開示の一つとしてGHG（温室効果ガス）排出量報告と、経年での削減に対する取り組みが決定しました。このGHG排出量算出業務は、社内のみならず取引先も含めたあらゆる経済活動をGHG排出量に換算する必要があり、非常に工数が掛かる取り組みとなります。 加えて、GHG排出量削減のための、あらゆる経済活動の見直し、特にGHG排出量削減に直結する、再生可能エネルギー調達に関しては非常に大きなアジェンダになります。 こうした企業の再生可能エネルギーの調達において、私たちはAIによる分散型電源の運用プラットフォームと、ファイナンスの力を組み合わせることにより、ニーズに即したNon-FIT電源の開発と再生可能エネルギーの供給を実現しています。 現在、私たちが開発・提供している事業は下記の５つです。 １．脱炭素戦略事業：GHG排出量算定業務の効率化及び脱炭素戦略に関するコンサルティング ２．再生可能エネルギー事業 ３．再生可能エネルギーファンドの運営 ４．エネルギーマネジメントシステム（AIによる分散型電源の運用） ５．カーボン・クレジットの提供 今後、グローバルではGX領域への対応が更なる重要性を増していくことが予測されるほか、国内でも炭素税導入の議論など含めて、各企業が一層の対応が求められることが想定されます。 日本企業の国際競争力を維持・発展させていくためにも、私たちは上記事業を発展させるだけでなく、日本のGXをリードできる事業開発を続けていきたいと考えており、その実現をともに目指していただける方を募集しております。 ■当社について ▽設立〜現在まで 2021年6月に設立し、テクノロジーを活用した、真にインパクトのあるグリーンビジネスを実現すべく、創業メンバーを中心とした少人数でプロダクト開発および事業開発を続けてきました。 その後、チームも拡大し事業が加速していますが、社会の脱炭素化ニーズは急激に拡大しており、私たちの事業展開もさらに一段と加速させていきたいと考えております。 ▽資金調達の状況　- 時価評価1200億円超、堅調な資金調達 個人投資家、事業会社、金融機関など多様な出資元からの資金調達を継続して おり、創業4年半で累計約50億円のエクイティ資金を確保しています。併せて、同規模以上の再エネ開発用プロジェクトファイナンスを実行した他、別途1,500億円規模の再エネ投資開発ファンドを組成し運営しています。これらの取り組みを通じて、時価評価総額は1,200億円と突破し、再エネ業界屈指の日本初ユニコーン企業として注目を集めています。今後も積極的な資金調達と事業拡大を進め、近年でのNASDAQ上場を視野に入れたグローバル展開を進めていく予定です。 ▽事業の状況 脱炭素化戦略の策定や運用・定量化を支援する「CARBONIX」、最先端のAIを活用した分散型電力運用プラットフォーム「ELIC」、1,500億円規模の再エネファンド等を活用し事業を推進しており、以下のような企業様との提携・協業も進んでいます。 ・エンタープライズ企業：JERA、東急不動産、ニトリHD、森ビル、日本ガイシ、三井住友信託銀行、みずほ銀行、明治安田生命、TOPPANエッジ、他 ・地域中核企業：両備HD、伊予銀行、三十三銀行、みらいおきなわ、他 ・グローバル：Sun Group（ベトナム）、他 （公表可能企業のみ、順不同・敬称略）

■ポジションについて ▽役割 ・PPA（オンサイト・オフサイト等PPA事業）を中心とした再生可能エネルギーの開発事業における、需要家向けの再エネ電力供給に関する提案・契約書協議、脱炭素支援に関するコンサルティング・ロードマップ作成支援等をご担当いただきます。 ・また、セールスをはじめ、社内外の関係者とコミュニケーションをとる機会は多い環境です。 ▽やりがい ・非FIT市場の形成を自らがリードする機会 ・カーボンニュートラルという社会的意義の非常に高い事業へ関与する機会 ・数兆円の市場規模が見込まれる超成長領域での事業成長を牽引する機会 ■募集の背景 私たちは、「テクノロジーを通じて、企業と社会のGXに貢献する」をミッションに、2021年に創業しました。 ※GX＝グリーントランスフォーメーション 今、世界を席巻するカーボンニュートラル化の波の中で、あらゆる産業に大変革が起ころうとしています。 単なる大量生産・大量消費時代からの脱却だけでなく、企業活動における環境・気候変動影響のモニタリングや、脱炭素、脱プラスチック、資源ロス削減、再利用促進など、環境対応は、世界中の企業の経営戦略の根幹に、非常に大きなインパクトを与えはじめています。 国内においても、政府の掲げた「2030年に温室効果ガス排出量を2013年比で46％削減、2050年に完全なカーボンニュートラルの実現」という目標達成に向け、今年度より、上場企業は年次財務報告において、気候関連情報開示の一つとしてGHG（温室効果ガス）排出量報告と、経年での削減に対する取り組みが決定しました。このGHG排出量算出業務は、社内のみならず取引先も含めたあらゆる経済活動をGHG排出量に換算する必要があり、非常に工数が掛かる取り組みとなります。 加えて、GHG排出量削減のための、あらゆる経済活動の見直し、特にGHG排出量削減に直結する、再生可能エネルギー調達に関しては非常に大きなアジェンダになります。 こうした企業の再生可能エネルギーの調達において、私たちはAIによる分散型電源の運用プラットフォームと、ファイナンスの力を組み合わせることにより、ニーズに即したNon-FIT電源の開発と再生可能エネルギーの供給を実現しています。 現在、私たちが開発・提供している事業は下記の５つです。 １．脱炭素戦略事業：GHG排出量算定業務の効率化及び脱炭素戦略に関するコンサルティング ２．再生可能エネルギー事業 ３．再生可能エネルギーファンドの運営 ４．エネルギーマネジメントシステム（AIによる分散型電源の運用） ５．カーボン・クレジットの提供 今後、グローバルではGX領域への対応が更なる重要性を増していくことが予測されるほか、国内でも炭素税導入の議論など含めて、各企業が一層の対応が求められることが想定されます。 日本企業の国際競争力を維持・発展させていくためにも、私たちは上記事業を発展させるだけでなく、日本のGXをリードできる事業開発を続けていきたいと考えており、その実現をともに目指していただける方を募集しております。 ■当社について ▽設立〜現在まで 2021年6月に設立し、テクノロジーを活用した、真にインパクトのあるグリーンビジネスを実現すべく、創業メンバーを中心とした少人数でプロダクト開発および事業開発を続けてきました。 その後、チームも拡大し事業が加速していますが、社会の脱炭素化ニーズは急激に拡大しており、私たちの事業展開もさらに一段と加速させていきたいと考えております。 ▽資金調達の状況　- 時価評価1200億円超、堅調な資金調達 個人投資家、事業会社、金融機関など多様な出資元からの資金調達を継続しており、創業4年半で累計約50億円のエクイティ資金を確保しています。併せて、同規模以上の再エネ開発用プロジェクトファイナンスを実行した他、別途1,500億円規模の再エネ投資開発ファンドを組成し運営しています。これらの取り組みを通じて、時価評価総額は1,200億円と突破し、再エネ業界屈指の日本初ユニコーン企業として注目を集めています。今後も積極的な資金調達と事業拡大を進め、近年でのNASDAQ上場を視野に入れたグローバル展開を進めていく予定です。 ▽事業の状況 脱炭素化戦略の策定や運用・定量化を支援する「CARBONIX」、最先端のAIを活用した分散型電力運用プラットフォーム「ELIC」、1,500億円規模の再エネファンド等を活用し事業を推進しており、以下のような企業様との提携・協業も進んでいます。 ・エンタープライズ企業：JERA、東急不動産、ニトリHD、森ビル、日本ガイシ、三井住友信託銀行、みずほ銀行、明治安田生命、TOPPANエッジ、他 ・地域中核企業：両備HD、伊予銀行、三十三銀行、みらいおきなわ、他 ・グローバル：Sun Group（ベトナム）、他 （公表可能企業のみ、順不同・敬称略）

■ポジションについて 電力市場におけるトレーディング・運用判断を通じて、当社独自開発のELICシステムも参考にしながら、日々の意思決定で収益を最大化するポジションです。 市場価格・需給バランス・インバランスリスクを踏まえ、「どう動かすか」をリアルタイムで判断し、蓄電池・電源の最適運用を実行いただきます。 将来的には、需給運用における中核人材として、戦略立案や重要意思決定への関与範囲を拡張していくことを期待しています。 ■当社について 私たちは2021年6月に設立し、AIによる分散型電源の運用プラットフォームと、ファイナンスの力を組み合わせることにより、ニーズに即したNon-FIT電源の開発と再生可能エネルギーの供給を実現しています。 ▽事業概要 1. 脱炭素戦略事業：GHG排出量算定業務の効率化及び脱炭素戦略に関するコンサルティング 2. 再生可能エネルギー事業 3. 再生可能エネルギーファンドの運営 4. エネルギーマネジメントシステム（AIによる分散型電源の運用） 5. カーボン・クレジットの提供 ▽時価評価1200億円超、堅調な資金調達 個人投資家、事業会社、金融機関など多様な出資元からの資金調達を継続しており、創業4年半で累計約50億円のエクイティ資金を確保しています。併せて、同規模以上の再エネ開発用プロジェクトファイナンスを実行した他、別途1,500億円規模の再エネ投資開発ファンドを組成し運営しています。これらの取り組みを通じて、時価評価総額は1,200億円と突破し、再エネ業界屈指の日本初ユニコーン企業として注目を集めています。今後も積極的な資金調達と事業拡大を進め、近年でのNASDAQ上場を視野に入れたグローバル展開を進めていく予定です。 ▽事業の状況 以下のような企業様との提携・協業も進んでいます。 ・エンタープライズ企業：JERA、東急不動産、ニトリHD、森ビル、日本ガイシ、三井住友信託銀行、みずほ銀行、明治安田生命、TOPPANエッジ、他 ・地域中核企業：両備HD、伊予銀行、三十三銀行、みらいおきなわ、他 ・グローバル：Sun Group（ベトナム）、他 （公表可能企業のみ、順不同・敬称略）

■ポジションについて アグリゲーション事業の中核として、「蓄電池×電力市場」で収益を最大化する運用組織をスクラッチで構築するポジションです。需給運用機能の責任者候補として、運用戦略・収益設計・組織構築を一体で担っていただきます。 単なる運用ではなく、「どうすれば蓄電池・電源ポートフォリオで収益を最大化できるか」をゼロから設計し、仕組みとして実装いただきます。また、今後の事業拡大フェーズにおいて持続的に機能する運用体制の構築に向け、業務プロセスの設計・標準化・自動化を推進し、必要に応じて自ら需給運用の実務にも関わりながら、組織として再現性高く運用が回る状態の実現を担っていただきます。 ■当社について 私たちは2021年6月に設立し、AIによる分散型電源の運用プラットフォームと、ファイナンスの力を組み合わせることにより、ニーズに即したNon-FIT電源の開発と再生可能エネルギーの供給を実現しています。 ▽事業概要 1. 脱炭素戦略事業：GHG排出量算定業務の効率化及び脱炭素戦略に関するコンサルティング 2. 再生可能エネルギー事業 3. 再生可能エネルギーファンドの運営 4. エネルギーマネジメントシステム（AIによる分散型電源の運用） 5. カーボン・クレジットの提供 ▽時価評価1200億円超、堅調な資金調達 個人投資家、事業会社、金融機関など多様な出資元からの資金調達を継続しており、創業4年半で累計約50億円のエクイティ資金を確保しています。併せて、同規模以上の再エネ開発用プロジェクトファイナンスを実行した他、別途1,500億円規模の再エネ投資開発ファンドを組成し運営しています。これらの取り組みを通じて、時価評価総額は1,200億円と突破し、再エネ業界屈指の日本初ユニコーン企業として注目を集めています。今後も積極的な資金調達と事業拡大を進め、近年でのNASDAQ上場を視野に入れたグローバル展開を進めていく予定です。 ▽事業の状況 以下のような企業様との提携・協業も進んでいます。 ・エンタープライズ企業：JERA、東急不動産、ニトリHD、森ビル、日本ガイシ、三井住友信託銀行、みずほ銀行、明治安田生命、TOPPANエッジ、他 ・地域中核企業：両備HD、伊予銀行、三十三銀行、みらいおきなわ、他 ・グローバル：Sun Group（ベトナム）、他 （公表可能企業のみ、順不同・敬称略）

■ 職務内容 当社は現在、上場準備フェーズにあり、コーポレート部門の体制強化を進めています。 本ポジションでは、ISMS、内部監査、J-SOX、IPO準備など、会社運営を支える内部管理業務に携わっていただきます。 入社時点で、これらの専門領域に関する経験は必須ではありません。  一方で、単なるサポート業務に留まるのではなく、実務を通じて知識や業務理解を深め、少しずつ担当領域を広げていくことを期待しています。 まずは、経験者のもとで事務・運用サポート業務からスタートいただきます。  資料作成や証跡管理、各種調整業務などを通じて業務理解を深めながら、徐々に内部管理・IPO準備業務にも関わっていただく想定です。 「一般的な事務業務から一歩踏み込み、専門性のあるコーポレート業務に挑戦したい」  「受け身ではなく、自らキャッチアップしながら成長していきたい」 そんな志向をお持ちの方にフィットするポジションです。 具体的には、以下のような業務を担当いただきます。 ・ISMSに関する事務局運営・運用サポート ・内部監査に関する資料作成、証跡確認、日程調整等のサポート ・IPO準備に関連する各種業務サポート ・J-SOX対応に関する運用・整備サポート ・取引先チェック、与信確認等のリスク管理・総務業務 ・その他、コーポレート部門における各種事務・調整業務 ISMS、内部監査、J-SOX、IPO準備といった領域は、上場準備企業ならではの専門性を身につけられる領域です。 もちろん、最初からすべてを一人で担っていただくわけではありません。 ただし、経験者のサポートを受けながら、自ら理解を深め、主体的に業務を吸収していける方を期待しています。 ▽やりがい ・カーボンニュートラルという社会的意義の非常に高い事業へ関与する機会がある ・日々変化する環境をサポートし、会社の成長を支えられる機会がある ■募集の背景 私たちは、「テクノロジーを通じて、企業と社会のGXに貢献する」をミッションに、2021年に創業しました。 ※GX＝グリーントランスフォーメーション 今、世界を席巻するカーボンニュートラル化の波の中で、あらゆる産業に大変革が起ころうとしています。 単なる大量生産・大量消費時代からの脱却だけでなく、企業活動における環境・気候変動影響のモニタリングや、脱炭素、脱プラスチック、資源ロス削減、再利用促進など、環境対応は、世界中の企業の経営戦略の根幹に、非常に大きなインパクトを与えはじめています。 国内においても、政府の掲げた「2030年に温室効果ガス排出量を2013年比で46％削減、2050年に完全なカーボンニュートラルの実現」という目標達成に向け、今年度より、上場企業は年次財務報告において、気候関連情報開示の一つとしてGHG（温室効果ガス）排出量報告と、経年での削減に対する取り組みが決定しました。このGHG排出量算出業務は、社内のみならず取引先も含めたあらゆる経済活動をGHG排出量に換算する必要があり、非常に工数が掛かる取り組みとなります。 加えて、GHG排出量削減のための、あらゆる経済活動の見直し、特にGHG排出量削減に直結する、再生可能エネルギー調達に関しては非常に大きなアジェンダになります。 こうした企業の再生可能エネルギーの調達において、私たちはAIによる分散型電源の運用プラットフォームと、ファイナンスの力を組み合わせることにより、ニーズに即したNon-FIT電源の開発と再生可能エネルギーの供給を実現しています。 現在、私たちが開発・提供している事業は下記の５つです。 １．脱炭素戦略事業：GHG排出量算定業務の効率化及び脱炭素戦略に関するコンサルティング ２．再生可能エネルギー事業 ３．再生可能エネルギーファンドの運営 ４．エネルギーマネジメントシステム（AIによる分散型電源の運用） ５．カーボン・クレジットの提供 今後、グローバルではGX領域への対応が更なる重要性を増していくことが予測されるほか、国内でも炭素税導入の議論など含めて、各企業が一層の対応が求められることが想定されます。 日本企業の国際競争力を維持・発展させていくためにも、私たちは上記事業を発展させるだけでなく、日本のGXをリードできる事業開発を続けていきたいと考えており、その実現をともに目指していただける方を募集しております。 ■当社について ▽設立〜現在まで 2021年6月に設立し、テクノロジーを活用した、真にインパクトのあるグリーンビジネスを実現すべく、創業メンバーを中心とした少人数でプロダクト開発および事業開発を続けてきました。 その後、チームも拡大し事業が加速していますが、社会の脱炭素化ニーズは急激に拡大しており、私たちの事業展開もさらに一段と加速させていきたいと考えております。 ▽資金調達の状況　- 時価評価1200億円超、堅調な資金調達 カーボンニュートラル社会の実現という大きな社会課題に対して、Sustechの取り組む事業戦略、プロダクト開発の方向性を支持いただき、設立1年弱のシードフェーズで、元ソフトバンクグループ副社長の佐護勝紀氏をリードインベスターとした約4億円の資金調達を実現。現在は事業会社等を中心として資金調達を進行しており、創業4年半で累計約50億円を調達するとともに、別途1,500億円規模の再エネ投資開発ファンドを組成し運営しています。 そういった取り組みを通じて、時価評価1,200億円超に到達しました。 今後も積極的な資金調達と事業成長を続け、近年でのナスダック上場を目指していく予定です。 ▽事業の状況 脱炭素化戦略の策定や運用・定量化を支援する「CARBONIX」、最先端のAIを活用した分散型電力運用プラットフォーム「ELIC」、1,500億円規模の再エネファンド等を活用し事業を推進しており、以下のような企業様との提携・協業も進んでいます。 ・エンタープライズ企業：JERA、東急不動産、ニトリHD、森ビル、日本ガイシ、三井住友信託銀行、みずほ銀行、明治安田生命、TOPPANエッジ、他 ・地域中核企業：両備HD、伊予銀行、三十三銀行、みらいおきなわ、他 ・グローバル：Sun Group（ベトナム）、他 （公表可能企業のみ、順不同・敬称略）

■ポジションについて ▽役割 事務関連業務に携わっていただくことを想定しています。ご経験や適性、また障がい内容に応じて、お任せする具体的な業務を決定いたします。 （業務の一例） ・PCでのデータ入力、不備チェック（Excelを使用したデータ管理照合など） ・書類のスキャン、ファイリング ・消耗品の管理、補充 ・オフィス内の清掃、整理整頓、備品補充 ・郵便物の仕分け、発送業務 ・セミナー／イベントなどに関わる軽作業 ・労務関連業務サポート ・健康保険証のマスキング ・PCの初期セットアップ　 ・その他事務業務など ■募集の背景 私たちは、「テクノロジーを通じて、企業と社会のGXに貢献する」をミッションに、2021年に創業しました。 ※GX＝グリーントランスフォーメーション 今、世界を席巻するカーボンニュートラル化の波の中で、あらゆる産業に大変革が起ころうとしています。 単なる大量生産・大量消費時代からの脱却だけでなく、企業活動における環境・気候変動影響のモニタリングや、脱炭素、脱プラスチック、資源ロス削減、再利用促進など、環境対応は、世界中の企業の経営戦略の根幹に、非常に大きなインパクトを与えはじめています。 国内においても、政府の掲げた「2030年に温室効果ガス排出量を2013年比で46％削減、2050年に完全なカーボンニュートラルの実現」という目標達成に向け、今年度より、上場企業は年次財務報告において、気候関連情報開示の一つとしてGHG（温室効果ガス）排出量報告と、経年での削減に対する取り組みが決定しました。このGHG排出量算出業務は、社内のみならず取引先も含めたあらゆる経済活動をGHG排出量に換算する必要があり、非常に工数が掛かる取り組みとなります。 加えて、GHG排出量削減のための、あらゆる経済活動の見直し、特にGHG排出量削減に直結する、再生可能エネルギー調達に関しては非常に大きなアジェンダになります。 こうした企業の再生可能エネルギーの調達において、私たちはAIによる分散型電源の運用プラットフォームと、ファイナンスの力を組み合わせることにより、ニーズに即したNon-FIT電源の開発と再生可能エネルギーの供給を実現しています。 現在、私たちが開発・提供している事業は下記の５つです。 １．脱炭素戦略事業：GHG排出量算定業務の効率化及び脱炭素戦略に関するコンサルティング ２．再生可能エネルギー事業 ３．再生可能エネルギーファンドの運営 ４．エネルギーマネジメントシステム（AIによる分散型電源の運用） ５．カーボン・クレジットの提供 今後、グローバルではGX領域への対応が更なる重要性を増していくことが予測されるほか、国内でも炭素税導入の議論など含めて、各企業が一層の対応が求められることが想定されます。 日本企業の国際競争力を維持・発展させていくためにも、私たちは上記事業を発展させるだけでなく、日本のGXをリードできる事業開発を続けていきたいと考えており、その実現をともに目指していただける方を募集しております。 ■当社について ▽設立〜現在まで 2021年6月に設立し、テクノロジーを活用した、真にインパクトのあるグリーンビジネスを実現すべく、創業メンバーを中心とした少人数でプロダクト開発および事業開発を続けてきました。 その後、チームも拡大し事業が加速していますが、社会の脱炭素化ニーズは急激に拡大しており、私たちの事業展開もさらに一段と加速させていきたいと考えております。 ▽資金調達の状況　- 時価評価1200億円超、堅調な資金調達 カーボンニュートラル社会の実現という大きな社会課題に対して、Sustechの取り組む事業戦略、プロダクト開発の方向性を支持いただき、設立1年弱のシードフェーズで、元ソフトバンクグループ副社長の佐護勝紀氏をリードインベスターとした約4億円の資金調達を実現。現在は事業会社等を中心として資金調達を進行しており、創業3年半で累計約40億円を調達するとともに、別途1,500億円規模の再エネ投資開発ファンドを組成し運営しています。 そういった取り組みを通じて、時価評価1,200億円超に到達しました。 今後も積極的な資金調達と事業成長を続け、近年でのナスダック上場を目指していく予定です。 ▽事業の状況 脱炭素化戦略の策定や運用・定量化を支援する「CARBONIX」、最先端のAIを活用した分散型電力運用プラットフォーム「ELIC」、1,500億円規模の再エネファンド等を活用し事業を推進しており、以下のような企業様との提携・協業も進んでいます。 ・エンタープライズ企業：JERA、東急不動産、ニトリHD、森ビル、日本ガイシ、三井住友信託銀行、みずほ銀行、明治安田生命、TOPPANエッジ、他 ・地域中核企業：両備HD、伊予銀行、三十三銀行、みらいおきなわ、他 ・グローバル：Sun Group（ベトナム）、他 （公表可能企業のみ、順不同・敬称略）

■ 職務内容 連結経理兼SPC、および事業会社の経理全般をご担当いただきます。 ・親会社及び子会社決算の集計及び連結精算表の作成 ・連結調整仕訳の起票 ・連結財務諸表の作成 ・有価証券報告書（日本上場の場合）、Form 10-K（NASDAQ上場の場合）等の開示資料の作成業務 ・SPC/事業会社経理業務 ・IPO推進業務 ▽やりがい ・カーボンニュートラルという社会的意義の非常に高い事業へ関与する機会がある ・日々変化する環境をサポートし、会社の成長を支えられる機会がある ■募集の背景 私たちは、「テクノロジーを通じて、企業と社会のGXに貢献する」をミッションに、2021年に創業しました。 ※GX＝グリーントランスフォーメーション 今、世界を席巻するカーボンニュートラル化の波の中で、あらゆる産業に大変革が起ころうとしています。 単なる大量生産・大量消費時代からの脱却だけでなく、企業活動における環境・気候変動影響のモニタリングや、脱炭素、脱プラスチック、資源ロス削減、再利用促進など、環境対応は、世界中の企業の経営戦略の根幹に、非常に大きなインパクトを与えはじめています。 国内においても、政府の掲げた「2030年に温室効果ガス排出量を2013年比で46％削減、2050年に完全なカーボンニュートラルの実現」という目標達成に向け、今年度より、上場企業は年次財務報告において、気候関連情報開示の一つとしてGHG（温室効果ガス）排出量報告と、経年での削減に対する取り組みが決定しました。このGHG排出量算出業務は、社内のみならず取引先も含めたあらゆる経済活動をGHG排出量に換算する必要があり、非常に工数が掛かる取り組みとなります。 加えて、GHG排出量削減のための、あらゆる経済活動の見直し、特にGHG排出量削減に直結する、再生可能エネルギー調達に関しては非常に大きなアジェンダになります。 こうした企業の再生可能エネルギーの調達において、私たちはAIによる分散型電源の運用プラットフォームと、ファイナンスの力を組み合わせることにより、ニーズに即したNon-FIT電源の開発と再生可能エネルギーの供給を実現しています。 現在、私たちが開発・提供している事業は下記の５つです。 １．脱炭素戦略事業：GHG排出量算定業務の効率化及び脱炭素戦略に関するコンサルティング ２．再生可能エネルギー事業 ３．再生可能エネルギーファンドの運営 ４．エネルギーマネジメントシステム（AIによる分散型電源の運用） ５．カーボン・クレジットの提供 今後、グローバルではGX領域への対応が更なる重要性を増していくことが予測されるほか、国内でも炭素税導入の議論など含めて、各企業が一層の対応が求められることが想定されます。 日本企業の国際競争力を維持・発展させていくためにも、私たちは上記事業を発展させるだけでなく、日本のGXをリードできる事業開発を続けていきたいと考えており、その実現をともに目指していただける方を募集しております。 ■当社について ▽設立〜現在まで 2021年6月に設立し、テクノロジーを活用した、真にインパクトのあるグリーンビジネスを実現すべく、創業メンバーを中心とした少人数でプロダクト開発および事業開発を続けてきました。 その後、チームも拡大し事業が加速していますが、社会の脱炭素化ニーズは急激に拡大しており、私たちの事業展開もさらに一段と加速させていきたいと考えております。 ▽資金調達の状況　- 時価評価1200億円超、堅調な資金調達 カーボンニュートラル社会の実現という大きな社会課題に対して、Sustechの取り組む事業戦略、プロダクト開発の方向性を支持いただき、設立1年弱のシードフェーズで、元ソフトバンクグループ副社長の佐護勝紀氏をリードインベスターとした約4億円の資金調達を実現。現在は事業会社等を中心として資金調達を進行しており、創業4年半で累計約50億円を調達するとともに、別途1,500億円規模の再エネ投資開発ファンドを組成し運営しています。 そういった取り組みを通じて、時価評価1,200億円超に到達しました。 今後も積極的な資金調達と事業成長を続け、近年でのナスダック上場を目指していく予定です。 ▽事業の状況 脱炭素化戦略の策定や運用・定量化を支援する「CARBONIX」、最先端のAIを活用した分散型電力運用プラットフォーム「ELIC」、1,500億円規模の再エネファンド等を活用し事業を推進しており、以下のような企業様との提携・協業も進んでいます。 ・エンタープライズ企業：JERA、東急不動産、ニトリHD、森ビル、日本ガイシ、三井住友信託銀行、みずほ銀行、明治安田生命、TOPPANエッジ、他 ・地域中核企業：両備HD、伊予銀行、三十三銀行、みらいおきなわ、他 ・グローバル：Sun Group（ベトナム）、他 （公表可能企業のみ、順不同・敬称略）

当社では、AIを基盤とした最先端の分散型電源運用プラットフォームELICをコアに、再エネ発電所の開発やアグリゲーション運用に取り組んでいます。すでに、50以上の自社開発発電所が運転開始済みであり、現在工事中のものも含めると100以上（いずれも高圧または特高）となります。今後、より複雑な運用形態を取る再エネ発電所や蓄電所、他社電源の取り扱いが急拡大していく中で、そういった新たな電源運用が可能なシステムを、業界をリードする形でどんどん開発すべく、当社の競争優位の源泉であり、成長の根幹であるシステム開発をリードいただける責任者クラスの募集を行なっております。 本ポジションでは、エネルギー・AI・制御といった複数ドメインを横断し、再エネ×AIという新しい市場を創るプロダクトの中核を担っていただきます。 単なる機能開発にとどまらず、制度や市場・技術を踏まえたプロダクト構想、開発方針やロードマップ策定などの上流工程から、開発チームの組成・マネジメント、実運用まで、経営陣と並走しながら高い視座でプロダクト開発を推進いただきます。 ■業務内容 分散型電源運用プラットフォーム「ELIC」シリーズのプロダクト開発・マネジメント全般 　-競争優位性を確保するプロダクトロードマップの作成、要件定義 　-社内外の関係者を巻き込んだプロダクト開発マネジメント全般 　-プロダクトの安定運用、品質管理 　-再エネに関連するAI予測モデル・需給運用最適化・取引入札最適化等のシステム開発、AI精度改善 ■やりがい 　-世界全体で進む、エネルギー安全保障やエネルギー安定供給ニーズと、脱炭素化の両立を可能とする、最先端のプロダクト開発をリードする機会 　-自らが開発リードしたシステムが、再エネ主力時代の実現にあたっての社会基盤となり、先進事例かつ次世代の社会インフラとして世の中に普及していく経験（「再エネ時代のOS」を創る） 　-創業初期メンバーと膝詰めで、事業・プロダクトを高速でつくっていく機会 　-創業4年でユニコーン目前という急成長企業において、さらなる企業成長をリードし、世界を舞台に戦う経験 　-複雑かつ難易度の高い技術・制度・運用課題を、ビジネスとテクノロジーの力で解きほぐし、社会実装する面白さ 　-PdMとして、事業構造そのものを設計するダイナミズムと裁量 　-実際に、AI需給運用や最適化制御等の新機能を自ら企画し、業界初の商用化を推進するような挑戦も可能です ■Sustechについて 私たちは2021年6月に設立し、AIによる分散型電源の運用プラットフォーム「ELIC」と、ファイナンスの力を組み合わせることにより、ニーズに即したNon-FIT電源の開発と再生可能エネルギーの供給を実現しています。 ▼事業概要 1. 脱炭素戦略事業：GHG排出量算定業務の効率化及び脱炭素戦略に関するコンサルティング 2. AIエネルギーマネジメント：「ELIC」シリーズ等の開発・提供・電力アグリゲーション 3. 再エネ開発事業：非FIT電源・蓄電池の開発、オンサイト/オフサイトPPA 4. 再エネファンドの運営 5. カーボン・クレジットの提供 ▼時価評価1200億円超、堅調な資金調達 個人投資家、事業会社、金融機関など多様な出資元からの資金調達を継続しており、創業4年で累計約50億円のエクイティ資金を確保しています。 併せて、同規模以上の再エネ開発用プロジェクトファイナンスを実行した他、別途1,500億円規模の再エネ投資開発ファンドを組成し運営しています。 これらの取り組みを通じて、時価総額は1,200億円と突破し、再エネ業界屈指の日本初ユニコーン企業として注目を集めています。 今後も積極的な資金調達と事業拡大を進め、NASDAQ上場を視野に入れたグローバル展開を進めていく予定です。 ▼事業の状況 以下のような企業様との提携・協業も進んでいます。 ・エンタープライズ企業：JERA、東急不動産、ニトリHD、森ビル、日本ガイシ、三井住友信託銀行、みずほ銀行、明治安田生命、TOPPANエッジ、他 ・地域中核企業：両備HD、第四北越銀行、伊予銀行、三十三銀行、みらいおきなわ、他 ・グローバル：Sun Group（ベトナム）、他 （公表可能企業のみ、順不同・敬称略）

再生可能エネルギーや蓄電池は、これからの社会に欠かせないインフラになっていきます。 一方で、それらを実際に安定して運用し、価値ある電力として社会に届けるためには、発電量の予測、蓄電池の制御、電力取引、需給管理など、複雑な業務を高度に組み合わせる必要があります。 当社が開発する「ELIC」は、こうしたエネルギーマネジメント業務を、AI・データ・プロダクトの力で支えるSustechの中核プロダクトです。ELICが向き合うテーマは、国内の再エネ発電所や蓄電池運用に閉じるものではなく、海外の都市・インフラ領域における低炭素エネルギーシステムづくりなど、国内外の事業・社会実装にも接続する広がりがあります。 本ポジションは、いわゆる完成されたPdM経験者を前提とした募集ではありません。これまで、業務システム開発、上流SE、ITコンサルティング、DX推進などの立場で、業務整理、要件定義、仕様検討、開発推進に関わってきた方が、次のキャリアとして自社プロダクトの当事者側へ役割を広げていくことを想定しています。 また、入社時点で電力業界の経験は問いません。再エネ、発電所、蓄電池、電力取引、需給管理、AI予測・最適化といった領域については、社内の専門人材やプロダクト責任者と連携しながらキャッチアップしていただきます。 まずは、ELICの特定の業務領域や機能開発に関わりながら、開発の上流工程として、要件定義に携わっていただきます。そのうえで、徐々に開発優先度の検討、改善テーマの設計、プロダクトロードマップ検討などにも関わり、将来的にはPdMとして、プロダクト企画、プロダクト開発の中核メンバーへと役割を広げていただくことを期待しています。 単なる要件定義者ではなく、事業側・運用側が求める業務要件の背景を理解し、「何を、どのようにプロダクトやシステムで支えるべきか」を戦略的に考え、開発チームが実装できる要件や仕様に落とし込んでいく役割です。 上流SE、業務システムPM、ITコンサル、DX推進、BtoB SaaSや業務プロダクトの開発・導入に関わってきた方が、その経験を自社プロダクトの成長に活かせるポジションとご理解ください。 ■具体的な業務内容 ・事業側・運用側が求める業務要件、業務課題の整理 ・業務要件のシステム要件・機能要件への落とし込み ・開発チームと連携した仕様検討・開発推進 ・実装可能性、保守性、データ構造、運用負荷を踏まえた機能優先順位の検討 ・ELICの中核機能に関するプロダクト方針、開発ロードマップ検討への参画 ■このポジションで得られる経験 ・受託開発やコンサルティングで培った上流工程・要件定義経験を、自社プロダクトの成長に直接つなげる経験 ・再エネ、蓄電池、需給管理、AI予測・最適化など、社会インフラに近い複雑な領域でのプロダクト開発経験 ・完成されたプロダクト組織ではなく、これからの開発優先度や改善サイクルの型づくりに関わる経験 ・将来的に、業務プロダクトやプロダクト開発をリードする立場を目指せる経験 ■当社について 私たちは2021年6月に設立し、AIによる分散型電源の運用プラットフォームと、ファイナンスの力を組み合わせることにより、ニーズに即したNon-FIT電源の開発と再生可能エネルギーの供給を実現しています。 ▽事業概要 1. 脱炭素戦略事業：GHG排出量算定業務の効率化及び脱炭素戦略に関するコンサルティング 2. 再生可能エネルギー事業 3. 再生可能エネルギーファンドの運営 4. エネルギーマネジメントシステム（AIによる分散型電源の運用） 5. カーボン・クレジットの提供 ▽時価評価1200億円超、堅調な資金調達 個人投資家、事業会社、金融機関など多様な出資元からの資金調達を継続しており、創業4年半で累計約50億円のエクイティ資金を確保しています。併せて、同規模以上の再エネ開発用プロジェクトファイナンスを実行した他、別途1,500億円規模の再エネ投資開発ファンドを組成し運営しています。これらの取り組みを通じて、時価評価総額は1,200億円と突破し、再エネ業界屈指の日本初ユニコーン企業として注目を集めています。今後も積極的な資金調達と事業拡大を進め、近年でのNASDAQ上場を視野に入れたグローバル展開を進めていく予定です。 ▽事業の状況 以下のような企業様との提携・協業も進んでいます。 ・エンタープライズ企業：JERA、東急不動産、ニトリHD、森ビル、日本ガイシ、三井住友信託銀行、みずほ銀行、明治安田生命、TOPPANエッジ、他 ・地域中核企業：両備HD、伊予銀行、三十三銀行、みらいおきなわ、他 ・グローバル：Sun Group（ベトナム）、他 （公表可能企業のみ、順不同・敬称略）

当社では、AIを基盤とした分散型電源運用プラットフォーム「ELIC」をコアに、再エネ発電所の開発や蓄電池を活用したアグリゲーション運用に取り組んでいます。今後、蓄電所や再エネ発電所の開発・運用が拡大していく中で、開発初期から技術論点を整理し、EPC・メーカー・O&M・電力会社・社内プロダクト/需給運用チームと連携しながら、案件を前に進められる人材が必要になっています。 本ポジションでは、開発本部所属の技術PM/事業開発人材として、エネルギー事業本部の蓄電池営業/PMや需給運用チームと連携し、蓄電所開発・アグリゲーション受託における技術面の推進を担っていただきます。 現場・設備・EPC・メーカー・O&Mの実務を理解した上で、案件検討、技術レビュー、関係者調整、リスク整理、社内外への説明を進める役割を期待しています。 具体的には、以下のような業務を担っていただきます。 ・系統用蓄電池および再エネ併設蓄電池に関する案件検討、技術論点整理、プロジェクト推進 ・EPC、メーカー、O&M事業者、電力会社等との技術協議 ・単線結線図、設備仕様書、設計資料、申請資料、見積資料等のレビュー ・案件検討・投資判断・顧客提案に必要な技術デューデリジェンス、リスク整理、コスト・スケジュール影響の整理 ・系統連系協議、接続検討、技術要件確認に関する資料確認・対応支援 ・エネルギー事業本部、プロダクト開発、需給運用チームと連携した、蓄電池運用・アグリゲーションに必要な技術要件の整理 ・蓄電所開発およびアグリゲーション受託に関する技術チェックリスト、標準仕様、業務プロセス、ナレッジの整備 ■やりがい ・系統用蓄電池という、再エネ主力電源化に不可欠な成長領域のど真ん中で事業をつくる経験ができます ・蓄電池の開発、EPC、O&M、アグリゲーション、需給運用、ELIC等の自社プロダクトを横断しながら、技術と事業をつなぐ役割を担えます ・単なる施工/O&Mや営業ではなく、開発初期から運用・収益化までを見据えた案件づくりに関与できます ・蓄電所オーナー、EPC、メーカー、O&M、電力会社、社内開発チームなど、多様な関係者を巻き込みながら事業を前に進める経験ができます ・創業メンバーや事業責任者、プロダクト開発責任者と近い距離で、事業・プロダクト・組織を高速に作っていく経験ができます ■Sustechについて 私たちは2021年6月に設立し、AIによる分散型電源の運用プラットフォーム「ELIC」と、ファイナンスの力を組み合わせることにより、ニーズに即したNon-FIT電源の開発と再生可能エネルギーの供給を実現しています。 ▼事業概要 1. 脱炭素戦略事業：GHG排出量算定業務の効率化及び脱炭素戦略に関するコンサルティング 2. AIエネルギーマネジメント：「ELIC」シリーズ等の開発・提供・電力アグリゲーション 3. 再エネ開発事業：非FIT電源・蓄電池の開発、オンサイト/オフサイトPPA 4. 再エネファンドの運営 5. カーボン・クレジットの提供 ▼時価評価1200億円超、堅調な資金調達 個人投資家、事業会社、金融機関など多様な出資元からの資金調達を継続しており、創業4年で累計約50億円のエクイティ資金を確保しています。 併せて、同規模以上の再エネ開発用プロジェクトファイナンスを実行した他、別途1,500億円規模の再エネ投資開発ファンドを組成し運営しています。 これらの取り組みを通じて、時価総額は1,200億円と突破し、再エネ業界屈指の日本初ユニコーン企業として注目を集めています。 今後も積極的な資金調達と事業拡大を進め、NASDAQ上場を視野に入れたグローバル展開を進めていく予定です。 ▼事業の状況 以下のような企業様との提携・協業も進んでいます。 ・エンタープライズ企業：JERA、東急不動産、ニトリHD、森ビル、日本ガイシ、三井住友信託銀行、みずほ銀行、明治安田生命、TOPPANエッジ、他 ・地域中核企業：両備HD、第四北越銀行、伊予銀行、三十三銀行、みらいおきなわ、他 ・グローバル：Sun Group（ベトナム）、他 （公表可能企業のみ、順不同・敬称略）

■業務内容 各事業部のサポート業務全般を担当いただきます。ご経験に応じて、担当業務を決定しますので、ぜひ選考時にご相談ください。 ＜業務担当例＞ ・マーケティング / 事業開発 ・セールス / セールスサポート ・データ分析 / 市場調査 ・AIを活用した業務改善 ・人事等のバックオフィス業務 ▽やりがい ・カーボンニュートラルという社会的意義の非常に高い事業へ関与する機会がある ・日々変化する環境をサポートし、会社の成長を支えられる機会がある ■募集の背景 私たちは、「テクノロジーを通じて、企業と社会のGXに貢献する」をミッションに、2021年に創業しました。 ※GX＝グリーントランスフォーメーション 今、世界を席巻するカーボンニュートラル化の波の中で、あらゆる産業に大変革が起ころうとしています。 単なる大量生産・大量消費時代からの脱却だけでなく、企業活動における環境・気候変動影響のモニタリングや、脱炭素、脱プラスチック、資源ロス削減、再利用促進など、環境対応は、世界中の企業の経営戦略の根幹に、非常に大きなインパクトを与えはじめています。 国内においても、政府の掲げた「2030年に温室効果ガス排出量を2013年比で46％削減、2050年に完全なカーボンニュートラルの実現」という目標達成に向け、今年度より、上場企業は年次財務報告において、気候関連情報開示の一つとしてGHG（温室効果ガス）排出量報告と、経年での削減に対する取り組みが決定しました。このGHG排出量算出業務は、社内のみならず取引先も含めたあらゆる経済活動をGHG排出量に換算する必要があり、非常に工数が掛かる取り組みとなります。 加えて、GHG排出量削減のための、あらゆる経済活動の見直し、特にGHG排出量削減に直結する、再生可能エネルギー調達に関しては非常に大きなアジェンダになります。 こうした企業の再生可能エネルギーの調達において、私たちはAIによる分散型電源の運用プラットフォームと、ファイナンスの力を組み合わせることにより、ニーズに即したNon-FIT電源の開発と再生可能エネルギーの供給を実現しています。 現在、私たちが開発・提供している事業は下記の５つです。 １．脱炭素戦略事業：GHG排出量算定業務の効率化及び脱炭素戦略に関するコンサルティング ２．再生可能エネルギー事業 ３．再生可能エネルギーファンドの運営 ４．エネルギーマネジメントシステム（AIによる分散型電源の運用） ５．カーボン・クレジットの提供 今後、グローバルではGX領域への対応が更なる重要性を増していくことが予測されるほか、国内でも炭素税導入の議論など含めて、各企業が一層の対応が求められることが想定されます。 日本企業の国際競争力を維持・発展させていくためにも、私たちは上記事業を発展させるだけでなく、日本のGXをリードできる事業開発を続けていきたいと考えており、その実現をともに目指していただける方を募集しております。 ■当社について ▽設立〜現在まで 2021年6月に設立し、テクノロジーを活用した、真にインパクトのあるグリーンビジネスを実現すべく、創業メンバーを中心とした少人数でプロダクト開発および事業開発を続けてきました。 その後、チームも拡大し事業が加速していますが、社会の脱炭素化ニーズは急激に拡大しており、私たちの事業展開もさらに一段と加速させていきたいと考えております。

■ポジションについて 当社では、AIを活用した分散型電源運用プラットフォーム「ELIC」を軸に、再エネ発電所・蓄電池・アグリゲーション運用に関わるプロダクト開発を進めています。 本ポジションでは、開発部門に所属するPdMとして、ELICのプロダクト企画、要件定義、開発推進、改善サイクルの設計を担っていただきます。 入社時点で電力業界の経験は問いません。 再エネ発電所や蓄電池の運用、需給管理、電力取引、AI予測・最適化といった業務領域について、社内の専門人材と連携しながら理解を深め、プロダクトの仕様や開発ロードマップに反映していただきます。 単に事業側・運用側の要望を受け取って仕様化するのではなく、業務の背景にある課題を捉え、「どの業務を、どのようにプロダクトで支えるべきか」を考え、実装可能なプロダクト要件として設計していく役割です。 また、開発部門の一員として、実装可能性、保守性、データ構造、運用負荷なども踏まえながら、機能の優先順位付け、開発推進、リリース後の改善まで一貫して関わっていただきます。 将来的には、ELICの中核機能に関するプロダクト方針や開発優先度の設計をリードし、エネルギーマネジメント領域におけるプロダクトの高度化を担っていただくことを期待しています。 ■当社について 私たちは2021年6月に設立し、AIによる分散型電源の運用プラットフォームと、ファイナンスの力を組み合わせることにより、ニーズに即したNon-FIT電源の開発と再生可能エネルギーの供給を実現しています。 ▽事業概要 1. 脱炭素戦略事業：GHG排出量算定業務の効率化及び脱炭素戦略に関するコンサルティング 2. 再生可能エネルギー事業 3. 再生可能エネルギーファンドの運営 4. エネルギーマネジメントシステム（AIによる分散型電源の運用） 5. カーボン・クレジットの提供 ▽時価評価1200億円超、堅調な資金調達 個人投資家、事業会社、金融機関など多様な出資元からの資金調達を継続しており、創業4年半で累計約50億円のエクイティ資金を確保しています。併せて、同規模以上の再エネ開発用プロジェクトファイナンスを実行した他、別途1,500億円規模の再エネ投資開発ファンドを組成し運営しています。これらの取り組みを通じて、時価評価総額は1,200億円と突破し、再エネ業界屈指の日本初ユニコーン企業として注目を集めています。今後も積極的な資金調達と事業拡大を進め、近年でのNASDAQ上場を視野に入れたグローバル展開を進めていく予定です。 ▽事業の状況 以下のような企業様との提携・協業も進んでいます。 ・エンタープライズ企業：JERA、東急不動産、ニトリHD、森ビル、日本ガイシ、三井住友信託銀行、みずほ銀行、明治安田生命、TOPPANエッジ、他 ・地域中核企業：両備HD、伊予銀行、三十三銀行、みらいおきなわ、他 ・グローバル：Sun Group（ベトナム）、他 （公表可能企業のみ、順不同・敬称略）

ご希望の求人がない場合は、こちらのフォームからご応募ください。