■ポジションについて ▽役割 事務関連業務に携わっていただくことを想定しています。ご経験や適性、また障がい内容に応じて、お任せする具体的な業務を決定いたします。 （業務の一例） ・PCでのデータ入力、不備チェック（Excelを使用したデータ管理照合など） ・書類のスキャン、ファイリング ・消耗品の管理、補充 ・オフィス内の清掃、整理整頓、備品補充 ・郵便物の仕分け、発送業務 ・セミナー／イベントなどに関わる軽作業 ・労務関連業務サポート ・健康保険証のマスキング ・PCの初期セットアップ　 ・その他事務業務など ■GXについて 私たちは、「テクノロジーを通じて、企業と社会のGXに貢献する」をミッションに、2021年に創業しました。 ※GX＝グリーントランスフォーメーション 今、世界を席巻するカーボンニュートラル化の波の中で、あらゆる産業に大変革が起ころうとしています。 単なる大量生産・大量消費時代からの脱却だけでなく、企業活動における環境・気候変動影響のモニタリングや、脱炭素、脱プラスチック、資源ロス削減、再利用促進など、環境対応は、世界中の企業の経営戦略の根幹に、非常に大きなインパクトを与えはじめています。 国内においても、政府の掲げた「2030年に温室効果ガス排出量を2013年比で46％削減、2050年に完全なカーボンニュートラルの実現」という目標達成に向け、今年度より、上場企業は年次財務報告において、気候関連情報開示の一つとしてGHG（温室効果ガス）排出量報告と、経年での削減に対する取り組みが決定しました。このGHG排出量算出業務は、社内のみならず取引先も含めたあらゆる経済活動をGHG排出量に換算する必要があり、非常に工数が掛かる取り組みとなります。 加えて、GHG排出量削減のための、あらゆる経済活動の見直し、特にGHG排出量削減に直結する、再生可能エネルギー調達に関しては非常に大きなアジェンダになります。 私たちは、今後日本のあらゆる企業が対応することになるGXを、より効率的に対応できる仕組みを提供していきます。 現在、私たちが開発・提供している事業は下記の５つです。 １．脱炭素戦略事業：GHG排出量算定業務の効率化及び脱炭素戦略に関するコンサルティング ２．エネルギーマネジメントシステム（AI） ３．再生可能エネルギー事業 ４．再生可能エネルギーファンド ５．カーボン・クレジット 今後、グローバルではGX領域への対応が更なる重要性を増していくことが予測されるほか、国内でも炭素税導入の議論など含めて、各企業が一層の対応が求められることが想定されます。 日本企業の国際競争力を維持・発展させていくためにも、私たちは上記事業を発展させるだけでなく、日本のGXをリードできる事業開発を続けていきたいと考えており、その実現をともに目指していただける方を募集しております。 ■当社について ▽設立〜現在まで 2021年6月に設立し、テクノロジーを活用した、真にインパクトのあるグリーンビジネスを実現すべく、創業メンバーを中心とした少人数でプロダクト開発および事業開発を続けてきました。 その後、チームも拡大し事業が加速していますが、社会の脱炭素化ニーズは急激に拡大しており、私たちの事業展開もさらに一段と加速させていきたいと考えております。 ▽資金調達の状況　- 時価評価1200億円超、堅調な資金調達 カーボンニュートラル社会の実現という大きな社会課題に対して、Sustechの取り組む事業戦略、プロダクト開発の方向性を支持いただき、設立1年弱のシードフェーズで、元ソフトバンクグループ副社長の佐護勝紀氏をリードインベスターとした約4億円の大型資金調達を実現。現在は事業会社等を中心として資金調達を進行しており、創業3年半で時価評価1,200億円超まで到達するに至りました。 今後も積極的な資金調達と事業成長を続け、近年でのナスダック上場を目指していく予定です。 ▽事業の状況 脱炭素化戦略の策定や運用・定量化を支援する「CARBONIX」、最先端のAIを活用した分散型電力運用プラットフォーム「ELIC」、1,500億円規模の再エネファンド等を活用し事業を推進しており、以下のような企業様との提携・協業も進んでいます。 ・エンタープライズ企業：JERA、東急不動産、ニトリHD、森ビル、日本ガイシ、三井住友信託銀行、みずほ銀行、明治安田生命、TOPPANエッジ、他 ・地域中核企業：両備HD、伊予銀行、三十三銀行、みらいおきなわ、他 ・グローバル：Sun Group（ベトナム）、他 （公表可能企業のみ、順不同・敬称略）

以下のいずれかの経験をお持ちの方を想定しています ・企業における事務の就業経験をお持ちの方 ・Microsoft Office（Word,Excel,Power Point）の基本知識・操作経験のある方

・周囲の同僚と協調して仕事を進めていきたい方 ・チャット等で業務連絡を行うことがあるため、文字でのコミュニケーションに抵抗のない方