株式会社Sustech 全ての求人一覧コーポレート の求人一覧
株式会社Sustech 全ての求人一覧

【コーポレート】事務スタッフ(障がい者採用)

事務スタッフ(障がい者採用)
■ポジションについて ▽役割 事務関連業務に携わっていただくことを想定しています。ご経験や適性、また障がい内容に応じて、お任せする具体的な業務を決定いたします。 (業務の一例) ・PCでのデータ入力、不備チェック(Excelを使用したデータ管理照合など) ・書類のスキャン、ファイリング ・消耗品の管理、補充 ・オフィス内の清掃、整理整頓、備品補充 ・郵便物の仕分け、発送業務 ・セミナー/イベントなどに関わる軽作業 ・労務関連業務サポート ・健康保険証のマスキング ・PCの初期セットアップ  ・その他事務業務など ■募集の背景 私たちは、「テクノロジーを通じて、企業と社会のGXに貢献する」をミッションに、2021年に創業しました。 ※GX=グリーントランスフォーメーション 今、世界を席巻するカーボンニュートラル化の波の中で、あらゆる産業に大変革が起ころうとしています。 単なる大量生産・大量消費時代からの脱却だけでなく、企業活動における環境・気候変動影響のモニタリングや、脱炭素、脱プラスチック、資源ロス削減、再利用促進など、環境対応は、世界中の企業の経営戦略の根幹に、非常に大きなインパクトを与えはじめています。 国内においても、政府の掲げた「2030年に温室効果ガス排出量を2013年比で46%削減、2050年に完全なカーボンニュートラルの実現」という目標達成に向け、今年度より、上場企業は年次財務報告において、気候関連情報開示の一つとしてGHG(温室効果ガス)排出量報告と、経年での削減に対する取り組みが決定しました。このGHG排出量算出業務は、社内のみならず取引先も含めたあらゆる経済活動をGHG排出量に換算する必要があり、非常に工数が掛かる取り組みとなります。 加えて、GHG排出量削減のための、あらゆる経済活動の見直し、特にGHG排出量削減に直結する、再生可能エネルギー調達に関しては非常に大きなアジェンダになります。 こうした企業の再生可能エネルギーの調達において、私たちはAIによる分散型電源の運用プラットフォームと、ファイナンスの力を組み合わせることにより、ニーズに即したNon-FIT電源の開発と再生可能エネルギーの供給を実現しています。 現在、私たちが開発・提供している事業は下記の5つです。 1.脱炭素戦略事業:GHG排出量算定業務の効率化及び脱炭素戦略に関するコンサルティング 2.再生可能エネルギー事業 3.再生可能エネルギーファンドの運営 4.エネルギーマネジメントシステム(AIによる分散型電源の運用) 5.カーボン・クレジットの提供 今後、グローバルではGX領域への対応が更なる重要性を増していくことが予測されるほか、国内でも炭素税導入の議論など含めて、各企業が一層の対応が求められることが想定されます。 日本企業の国際競争力を維持・発展させていくためにも、私たちは上記事業を発展させるだけでなく、日本のGXをリードできる事業開発を続けていきたいと考えており、その実現をともに目指していただける方を募集しております。 ■当社について ▽設立〜現在まで 2021年6月に設立し、テクノロジーを活用した、真にインパクトのあるグリーンビジネスを実現すべく、創業メンバーを中心とした少人数でプロダクト開発および事業開発を続けてきました。 その後、チームも拡大し事業が加速していますが、社会の脱炭素化ニーズは急激に拡大しており、私たちの事業展開もさらに一段と加速させていきたいと考えております。 ▽資金調達の状況 - 時価評価1200億円超、堅調な資金調達 カーボンニュートラル社会の実現という大きな社会課題に対して、Sustechの取り組む事業戦略、プロダクト開発の方向性を支持いただき、設立1年弱のシードフェーズで、元ソフトバンクグループ副社長の佐護勝紀氏をリードインベスターとした約4億円の資金調達を実現。現在は事業会社等を中心として資金調達を進行しており、創業3年半で累計約40億円を調達するとともに、別途1,500億円規模の再エネ投資開発ファンドを組成し運営しています。 そういった取り組みを通じて、時価評価1,200億円超に到達しました。 今後も積極的な資金調達と事業成長を続け、近年でのナスダック上場を目指していく予定です。 ▽事業の状況 脱炭素化戦略の策定や運用・定量化を支援する「CARBONIX」、最先端のAIを活用した分散型電力運用プラットフォーム「ELIC」、1,500億円規模の再エネファンド等を活用し事業を推進しており、以下のような企業様との提携・協業も進んでいます。 ・エンタープライズ企業:JERA、東急不動産、ニトリHD、森ビル、日本ガイシ、三井住友信託銀行、みずほ銀行、明治安田生命、TOPPANエッジ、他 ・地域中核企業:両備HD、伊予銀行、三十三銀行、みらいおきなわ、他 ・グローバル:Sun Group(ベトナム)、他 (公表可能企業のみ、順不同・敬称略)
【コーポレート】事務スタッフ(障がい者採用)

【コーポレート】法務部門リード

法務|脱炭素、AIといった新領域における法務部門のリード
■ ポジションについて 弊社の事業は、脱炭素、再生可能エネルギー、AIといった成長領域であり、ルールメイキングが国際的にも発展途上です。 各領域のプロフェッショナルと協働し、事業価値最大化のため、法務部門の中心メンバーとして、当領域で国内有数の有識者となっていただける方を募集します。 ▽やりがい ・カーボンニュートラルという社会的意義の非常に高い事業へ関与する機会 ・国際社会、日本国内でも法令やレギュレーションが日々アップデートされていく刺激的な市場環境 ・事業のあり方も刻々と変化し、事業を守る上でも、発展させていく上でも、リーガルは極めて重要なファクターであること ■募集の背景 私たちは、「テクノロジーを通じて、企業と社会のGXに貢献する」をミッションに、2021年に創業しました。 ※GX=グリーントランスフォーメーション 今、世界を席巻するカーボンニュートラル化の波の中で、あらゆる産業に大変革が起ころうとしています。 単なる大量生産・大量消費時代からの脱却だけでなく、企業活動における環境・気候変動影響のモニタリングや、脱炭素、脱プラスチック、資源ロス削減、再利用促進など、環境対応は、世界中の企業の経営戦略の根幹に、非常に大きなインパクトを与えはじめています。 国内においても、政府の掲げた「2030年に温室効果ガス排出量を2013年比で46%削減、2050年に完全なカーボンニュートラルの実現」という目標達成に向け、今年度より、上場企業は年次財務報告において、気候関連情報開示の一つとしてGHG(温室効果ガス)排出量報告と、経年での削減に対する取り組みが決定しました。このGHG排出量算出業務は、社内のみならず取引先も含めたあらゆる経済活動をGHG排出量に換算する必要があり、非常に工数が掛かる取り組みとなります。 加えて、GHG排出量削減のための、あらゆる経済活動の見直し、特にGHG排出量削減に直結する、再生可能エネルギー調達に関しては非常に大きなアジェンダになります。 こうした企業の再生可能エネルギーの調達において、私たちはAIによる分散型電源の運用プラットフォームと、ファイナンスの力を組み合わせることにより、ニーズに即したNon-FIT電源の開発と再生可能エネルギーの供給を実現しています。 現在、私たちが開発・提供している事業は下記の5つです。 1.脱炭素戦略事業:GHG排出量算定業務の効率化及び脱炭素戦略に関するコンサルティング 2.再生可能エネルギー事業 3.再生可能エネルギーファンドの運営 4.エネルギーマネジメントシステム(AIによる分散型電源の運用) 5.カーボン・クレジットの提供 今後、グローバルではGX領域への対応が更なる重要性を増していくことが予測されるほか、国内でも炭素税導入の議論など含めて、各企業が一層の対応が求められることが想定されます。 日本企業の国際競争力を維持・発展させていくためにも、私たちは上記事業を発展させるだけでなく、日本のGXをリードできる事業開発を続けていきたいと考えており、その実現をともに目指していただける方を募集しております。 ■当社について ▽設立〜現在まで 2021年6月に設立し、テクノロジーを活用した、真にインパクトのあるグリーンビジネスを実現すべく、創業メンバーを中心とした少人数でプロダクト開発および事業開発を続けてきました。 その後、チームも拡大し事業が加速していますが、社会の脱炭素化ニーズは急激に拡大しており、私たちの事業展開もさらに一段と加速させていきたいと考えております。 ▽資金調達の状況 - 時価評価1200億円超、堅調な資金調達 カーボンニュートラル社会の実現という大きな社会課題に対して、Sustechの取り組む事業戦略、プロダクト開発の方向性を支持いただき、設立1年弱のシードフェーズで、元ソフトバンクグループ副社長の佐護勝紀氏をリードインベスターとした約4億円の資金調達を実現。現在は事業会社等を中心として資金調達を進行しており、創業3年半で累計約40億円を調達するとともに、別途1,500億円規模の再エネ投資開発ファンドを組成し運営しています。 そういった取り組みを通じて、時価評価1,200億円超に到達しました。 今後も積極的な資金調達と事業成長を続け、近年でのナスダック上場を目指していく予定です。 ▽事業の状況 脱炭素化戦略の策定や運用・定量化を支援する「CARBONIX」、最先端のAIを活用した分散型電力運用プラットフォーム「ELIC」、1,500億円規模の再エネファンド等を活用し事業を推進しており、以下のような企業様との提携・協業も進んでいます。 ・エンタープライズ企業:JERA、東急不動産、ニトリHD、森ビル、日本ガイシ、三井住友信託銀行、みずほ銀行、明治安田生命、TOPPANエッジ、他 ・地域中核企業:両備HD、伊予銀行、三十三銀行、みらいおきなわ、他 ・グローバル:Sun Group(ベトナム)、他 (公表可能企業のみ、順不同・敬称略)
【コーポレート】法務部門リード