ビジネス の求人一覧 - 株式会社Sustech

■ポジションについて ▽役割 ・自社プロダクトである「GHG排出量算定の業務支援SaaS」のカスタマーサクセス ・「GHG排出量算定の業務支援SaaS」の機能に関する問い合わせ対応だけでなく、GHG排出量算定に関する問い合わせにも対応 ・極めて煩雑なGHG排出量算定業務において、クライアントのお困りごとに親身に寄り添い、課題解決に導く ▽やりがい ・カーボンニュートラルという社会的意義の非常に高い事業へ関与する機会 ・クライアントにとっても未知の多い業務において、お困りごとに適時に対応、解決して差し上げる喜び ・創業初期メンバーと一緒に、チーム一丸となって、事業をつくっていく経験 ■募集の背景 私たちは、「テクノロジーを通じて、企業と社会のGXに貢献する」をミッションに、2021年に創業しました。 ※GX＝グリーントランスフォーメーション 今、世界を席巻するカーボンニュートラル化の波の中で、あらゆる産業に大変革が起ころうとしています。 単なる大量生産・大量消費時代からの脱却だけでなく、企業活動における環境・気候変動影響のモニタリングや、脱炭素、脱プラスチック、資源ロス削減、再利用促進など、環境対応は、世界中の企業の経営戦略の根幹に、非常に大きなインパクトを与えはじめています。 国内においても、政府の掲げた「2030年に温室効果ガス排出量を2013年比で46％削減、2050年に完全なカーボンニュートラルの実現」という目標達成に向け、今年度より、上場企業は年次財務報告において、気候関連情報開示の一つとしてGHG（温室効果ガス）排出量報告と、経年での削減に対する取り組みが決定しました。このGHG排出量算出業務は、社内のみならず取引先も含めたあらゆる経済活動をGHG排出量に換算する必要があり、非常に工数が掛かる取り組みとなります。 加えて、GHG排出量削減のための、あらゆる経済活動の見直し、特にGHG排出量削減に直結する、再生可能エネルギー調達に関しては非常に大きなアジェンダになります。 こうした企業の再生可能エネルギーの調達において、私たちはAIによる分散型電源の運用プラットフォームと、ファイナンスの力を組み合わせることにより、ニーズに即したNon-FIT電源の開発と再生可能エネルギーの供給を実現しています。 現在、私たちが開発・提供している事業は下記の５つです。 １．脱炭素戦略事業：GHG排出量算定業務の効率化及び脱炭素戦略に関するコンサルティング ２．再生可能エネルギー事業 ３．再生可能エネルギーファンドの運営 ４．エネルギーマネジメントシステム（AIによる分散型電源の運用） ５．カーボン・クレジットの提供 今後、グローバルではGX領域への対応が更なる重要性を増していくことが予測されるほか、国内でも炭素税導入の議論など含めて、各企業が一層の対応が求められることが想定されます。 日本企業の国際競争力を維持・発展させていくためにも、私たちは上記事業を発展させるだけでなく、日本のGXをリードできる事業開発を続けていきたいと考えており、その実現をともに目指していただける方を募集しております。 ■当社について ▽設立〜現在まで 2021年6月に設立し、テクノロジーを活用した、真にインパクトのあるグリーンビジネスを実現すべく、創業メンバーを中心とした少人数でプロダクト開発および事業開発を続けてきました。 その後、チームも拡大し事業が加速していますが、社会の脱炭素化ニーズは急激に拡大しており、私たちの事業展開もさらに一段と加速させていきたいと考えております。 ▽資金調達の状況　- 時価評価1200億円超、堅調な資金調達 個人投資家、事業会社、金融機関など多様な出資元からの資金調達を継続して おり、創業4年半で累計約50億円のエクイティ資金を確保しています。併せて、同規模以上の再エネ開発用プロジェクトファイナンスを実行した他、別途1,500億円規模の再エネ投資開発ファンドを組成し運営しています。これらの取り組みを通じて、時価評価総額は1,200億円と突破し、再エネ業界屈指の日本初ユニコーン企業として注目を集めています。今後も積極的な資金調達と事業拡大を進め、近年でのNASDAQ上場を視野に入れたグローバル展開を進めていく予定です。 ▽事業の状況 脱炭素化戦略の策定や運用・定量化を支援する「CARBONIX」、最先端のAIを活用した分散型電力運用プラットフォーム「ELIC」、1,500億円規模の再エネファンド等を活用し事業を推進しており、以下のような企業様との提携・協業も進んでいます。 ・エンタープライズ企業：JERA、東急不動産、ニトリHD、森ビル、日本ガイシ、三井住友信託銀行、みずほ銀行、明治安田生命、TOPPANエッジ、他 ・地域中核企業：両備HD、伊予銀行、三十三銀行、みらいおきなわ、他 ・グローバル：Sun Group（ベトナム）、他 （公表可能企業のみ、順不同・敬称略）

■業務内容 自社プロダクトであるCARBONIX（GHG排出量算定の業務支援SaaS）を軸としながら、企業のGHG排出量算定、脱炭素戦略策定支援等のコンサルティングプロジェクトを牽引いただきたいです。 ・大手企業（エンタープライズ企業）向けの新規開拓、アカウントマネジメント ・クライアントの課題をヒアリングし、自社サービスやソリューションを提案 ・既存顧客との関係構築・深耕営業（クロスセル・アップセル） ・セールスプロセス全体の管理（リード獲得、商談、クロージング、フォロー） ・競合分析および市場動向の把握 ・マーケティング、カスタマーサクセス、プロダクトチームとの連携 ■Sustechについて 私たちは2021年6月に設立し、AIによる分散型電源の運用プラットフォームと、ファイナンスの力を組み合わせることにより、ニーズに即したNon-FIT電源の開発と再生可能エネルギーの供給を実現しています。 ▼事業概要 1. 脱炭素戦略事業：GHG排出量算定業務の効率化及び脱炭素戦略に関するコンサルティング 2. 再生可能エネルギー事業 3. 再生可能エネルギーファンドの運営 4. エネルギーマネジメントシステム（AIによる分散型電源の運用） 5. カーボン・クレジットの提供 ▼時価評価1200億円超、堅調な資金調達 個人投資家、事業会社、金融機関など多様な出資元からの資金調達を継続して おり、創業4年半で累計約50億円のエクイティ資金を確保しています。併せて、同規模以上の再エネ開発用プロジェクトファイナンスを実行した他、別途1,500億円規模の再エネ投資開発ファンドを組成し運営しています。これらの取り組みを通じて、時価評価総額は1,200億円と突破し、再エネ業界屈指の日本初ユニコーン企業として注目を集めています。今後も積極的な資金調達と事業拡大を進め、近年でのNASDAQ上場を視野に入れたグローバル展開を進めていく予定です。 ▼事業の状況 以下のような企業様との提携・協業も進んでいます。 ・エンタープライズ企業：JERA、東急不動産、ニトリHD、森ビル、日本ガイシ、三井住友信託銀行、みずほ銀行、明治安田生命、TOPPANエッジ、他 ・地域中核企業：両備HD、伊予銀行、三十三銀行、みらいおきなわ、他 ・グローバル：Sun Group（ベトナム）、他 （公表可能企業のみ、順不同・敬称略）

■ポジションについて 太陽光や蓄電所に対するEPC・O&Mで培った現場理解、電気知識、送配電への各種申請等の実務対応力を活かし、系統用蓄電池や再エネ併設蓄電池など蓄電池関連プロジェクトについて、蓄電所オーナー向けにアグリゲーターとして提案から運開準備までを一気通貫で担っていただくポジションです。 顧客、メーカー、送配電、社内の開発・需給運用部門との横断調整に加え、系統連系協議の早期化、各種契約対応、需給調整市場試験対応、リスク論点の洗い出しなど、案件を前に進めるための実務全体に関わっていただきます。 現場や技術の知見を、受注後対応だけでなく案件組成の上流にも活かしていただくことを期待しています。 ■当社について 私たちは2021年6月に設立し、AIによる分散型電源の運用プラットフォームと、ファイナンスの力を組み合わせることにより、ニーズに即したNon-FIT電源の開発と再生可能エネルギーの供給を実現しています。 ▽事業概要 1. 脱炭素戦略事業：GHG排出量算定業務の効率化及び脱炭素戦略に関するコンサルティング 2. 再生可能エネルギー事業 3. 再生可能エネルギーファンドの運営 4. エネルギーマネジメントシステム（AIによる分散型電源の運用） 5. カーボン・クレジットの提供 ▽時価評価1200億円超、堅調な資金調達 個人投資家、事業会社、金融機関など多様な出資元からの資金調達を継続しており、創業4年半で累計約50億円のエクイティ資金を確保しています。併せて、同規模以上の再エネ開発用プロジェクトファイナンスを実行した他、別途1,500億円規模の再エネ投資開発ファンドを組成し運営しています。これらの取り組みを通じて、時価評価総額は1,200億円と突破し、再エネ業界屈指の日本初ユニコーン企業として注目を集めています。今後も積極的な資金調達と事業拡大を進め、近年でのNASDAQ上場を視野に入れたグローバル展開を進めていく予定です。 ▽事業の状況 以下のような企業様との提携・協業も進んでいます。 ・エンタープライズ企業：JERA、東急不動産、ニトリHD、森ビル、日本ガイシ、三井住友信託銀行、みずほ銀行、明治安田生命、TOPPANエッジ、他 ・地域中核企業：両備HD、伊予銀行、三十三銀行、みらいおきなわ、他 ・グローバル：Sun Group（ベトナム）、他 （公表可能企業のみ、順不同・敬称略）

■ポジションについて コンサルティングファームやBizDevで培った論点整理力、構造化力、推進力を活かし、系統用蓄電池や再エネ併設蓄電池など蓄電池関連プロジェクトについて、蓄電所オーナー向けにアグリゲーターとして提案から運開準備までを一気通貫で担っていただくポジションです。 収益シミュレーション、契約条件整理、社内外ステークホルダー調整、資料作成、顧客折衝などを通じて、案件を机上で整理するだけでなく、実際に前に進める役割を担っていただきます。 電力業界の経験は必須ではありませんが、その分、入社前後に必要な知識を自ら吸収し、短期間で事業の現場に入り込んでいただくことを期待しています。 ■当社について 私たちは2021年6月に設立し、AIによる分散型電源の運用プラットフォームと、ファイナンスの力を組み合わせることにより、ニーズに即したNon-FIT電源の開発と再生可能エネルギーの供給を実現しています。 ▽事業概要 1. 脱炭素戦略事業：GHG排出量算定業務の効率化及び脱炭素戦略に関するコンサルティング 2. 再生可能エネルギー事業 3. 再生可能エネルギーファンドの運営 4. エネルギーマネジメントシステム（AIによる分散型電源の運用） 5. カーボン・クレジットの提供 ▽時価評価1200億円超、堅調な資金調達 個人投資家、事業会社、金融機関など多様な出資元からの資金調達を継続しており、創業4年半で累計約50億円のエクイティ資金を確保しています。併せて、同規模以上の再エネ開発用プロジェクトファイナンスを実行した他、別途1,500億円規模の再エネ投資開発ファンドを組成し運営しています。これらの取り組みを通じて、時価評価総額は1,200億円と突破し、再エネ業界屈指の日本初ユニコーン企業として注目を集めています。今後も積極的な資金調達と事業拡大を進め、近年でのNASDAQ上場を視野に入れたグローバル展開を進めていく予定です。 ▽事業の状況 以下のような企業様との提携・協業も進んでいます。 ・エンタープライズ企業：JERA、東急不動産、ニトリHD、森ビル、日本ガイシ、三井住友信託銀行、みずほ銀行、明治安田生命、TOPPANエッジ、他 ・地域中核企業：両備HD、伊予銀行、三十三銀行、みらいおきなわ、他 ・グローバル：Sun Group（ベトナム）、他 （公表可能企業のみ、順不同・敬称略）

■ポジションについて 旧一電・新電力で培った電力制度理解や営業経験を活かし、系統用蓄電池や再エネ併設蓄電池など蓄電池関連プロジェクトについて、蓄電所オーナー向けにアグリゲーターとして提案から運開準備までを横断的に担っていただきます。 初回商談での状況把握、サービス説明、収益シミュレーションを踏まえた提案、条件交渉、契約対応に加え、メーカー協議、社内開発・運用部門との調整など、案件成立に必要な実務全体に関わっていただきます。 まずは制度理解や電力実務の知見を強みに入っていただきつつ、入社後は蓄電池関連プロジェクト全体の推進を担う役割へ広げていただくことを期待しています。 ■当社について 私たちは2021年6月に設立し、AIによる分散型電源の運用プラットフォームと、ファイナンスの力を組み合わせることにより、ニーズに即したNon-FIT電源の開発と再生可能エネルギーの供給を実現しています。 ▽事業概要 1. 脱炭素戦略事業：GHG排出量算定業務の効率化及び脱炭素戦略に関するコンサルティング 2. 再生可能エネルギー事業 3. 再生可能エネルギーファンドの運営 4. エネルギーマネジメントシステム（AIによる分散型電源の運用） 5. カーボン・クレジットの提供 ▽時価評価1200億円超、堅調な資金調達 個人投資家、事業会社、金融機関など多様な出資元からの資金調達を継続しており、創業4年半で累計約50億円のエクイティ資金を確保しています。併せて、同規模以上の再エネ開発用プロジェクトファイナンスを実行した他、別途1,500億円規模の再エネ投資開発ファンドを組成し運営しています。これらの取り組みを通じて、時価評価総額は1,200億円と突破し、再エネ業界屈指の日本初ユニコーン企業として注目を集めています。今後も積極的な資金調達と事業拡大を進め、近年でのNASDAQ上場を視野に入れたグローバル展開を進めていく予定です。 ▽事業の状況 以下のような企業様との提携・協業も進んでいます。 ・エンタープライズ企業：JERA、東急不動産、ニトリHD、森ビル、日本ガイシ、三井住友信託銀行、みずほ銀行、明治安田生命、TOPPANエッジ、他 ・地域中核企業：両備HD、伊予銀行、三十三銀行、みらいおきなわ、他 ・グローバル：Sun Group（ベトナム）、他 （公表可能企業のみ、順不同・敬称略）

■ポジションについて 系統用蓄電池や再エネ併設蓄電池など蓄電池関連プロジェクトについて、蓄電所オーナー向けにアグリゲーターとして提案から契約締結、運開準備、需給運用部門への引継ぎまでを一気通貫で担っていただくポジションです。 初回商談、収益シミュレーション・Fee提案、条件交渉、契約対応に加え、メーカー協議、社内開発・運用部門との調整、需給調整市場試験対応など、案件成立から立上げまでの全体をリードいただきます。 ■当社について 私たちは2021年6月に設立し、AIによる分散型電源の運用プラットフォームと、ファイナンスの力を組み合わせることにより、ニーズに即したNon-FIT電源の開発と再生可能エネルギーの供給を実現しています。 ▽事業概要 1. 脱炭素戦略事業：GHG排出量算定業務の効率化及び脱炭素戦略に関するコンサルティング 2. 再生可能エネルギー事業 3. 再生可能エネルギーファンドの運営 4. エネルギーマネジメントシステム（AIによる分散型電源の運用） 5. カーボン・クレジットの提供 ▽時価評価1200億円超、堅調な資金調達 個人投資家、事業会社、金融機関など多様な出資元からの資金調達を継続しており、創業4年半で累計約50億円のエクイティ資金を確保しています。併せて、同規模以上の再エネ開発用プロジェクトファイナンスを実行した他、別途1,500億円規模の再エネ投資開発ファンドを組成し運営しています。これらの取り組みを通じて、時価評価総額は1,200億円と突破し、再エネ業界屈指の日本初ユニコーン企業として注目を集めています。今後も積極的な資金調達と事業拡大を進め、近年でのNASDAQ上場を視野に入れたグローバル展開を進めていく予定です。 ▽事業の状況 以下のような企業様との提携・協業も進んでいます。 ・エンタープライズ企業：JERA、東急不動産、ニトリHD、森ビル、日本ガイシ、三井住友信託銀行、みずほ銀行、明治安田生命、TOPPANエッジ、他 ・地域中核企業：両備HD、伊予銀行、三十三銀行、みらいおきなわ、他 ・グローバル：Sun Group（ベトナム）、他 （公表可能企業のみ、順不同・敬称略）

■ポジションについて ▽役割 PPA（オンサイト・オフサイト等PPA事業）を中心とした再生可能エネルギーに関するアセットマネジメント事業において、事務職に従事していただきます。以下のような業務を想定しています ・開発関連業務 提案書類、契約書、工事関連書類などの作成補助業務や、進行管理の補助、その他関連する書類作成やステイクホルダーとの調整業務など ・期中管理業務 投資家・金融機関向け報告書類の作成、O&Mへの点検・修繕依頼、その他関連する書類作成や進捗管理、ステイクホルダーとの調整業務など ▽やりがい ・これからも高い成長性が見込まれる再生可能エネルギーの分野で、専門性の高い事務職としてのスキルアップ ・カーボンニュートラルという社会的意義の非常に高い事業へ関与する機会 ・数兆円の市場規模が見込まれる超成長領域での事業成長を牽引する機会 ■Sustechについて 私たちは2021年6月に設立し、AIによる分散型電源の運用プラットフォームと、ファイナンスの力を組み合わせることにより、ニーズに即したNon-FIT電源の開発と再生可能エネルギーの供給を実現しています。 ▼事業概要 1. 脱炭素戦略事業：GHG排出量算定業務の効率化及び脱炭素戦略に関するコンサルティング 2. 再生可能エネルギー事業 3. 再生可能エネルギーファンドの運営 4. エネルギーマネジメントシステム（AIによる分散型電源の運用） 5. カーボン・クレジットの提供 ▼時価評価1200億円超、堅調な資金調達 個人投資家、事業会社、金融機関など多様な出資元からの資金調達を継続しており、創業4年半で累計約50億円のエクイティ資金を確保しています。併せて、同規模以上の再エネ開発用プロジェクトファイナンスを実行した他、別途1,500億円規模の再エネ投資開発ファンドを組成し運営しています。これらの取り組みを通じて、時価評価総額は1,200億円と突破し、再エネ業界屈指の日本初ユニコーン企業として注目を集めています。今後も積極的な資金調達と事業拡大を進め、近年でのNASDAQ上場を視野に入れたグローバル展開を進めていく予定です。 ▼事業の状況 以下のような企業様との提携・協業も進んでいます。 ・エンタープライズ企業：JERA、東急不動産、ニトリHD、森ビル、日本ガイシ、三井住友信託銀行、みずほ銀行、明治安田生命、TOPPANエッジ、他 ・地域中核企業：両備HD、伊予銀行、三十三銀行、みらいおきなわ、他 ・グローバル：Sun Group（ベトナム）、他 （公表可能企業のみ、順不同・敬称略）

■ポジションについて ▽役割 ・PPA（オンサイト・オフサイト等PPA事業）を中心とした太陽光発電施設開発プロジェクトにおいて、O&M、EPC、オフテイカー等の様々なステイクホルダーと円滑にコミュニケーションをとっていただきながら、プロジェクトリードをしていただきます。 ・セカンダリー案件の投資・AM、プロジェクトファイナンスの組成、需要家との交渉等も案件状況に応じてチームで対応を進めていただきます ▽やりがい ・非FIT市場の形成を自らがリードする機会 ・カーボンニュートラルという社会的意義の非常に高い事業へ関与する機会 ・数兆円の市場規模が見込まれる超成長領域での事業成長を牽引する機会 ■募集の背景 私たちは、「テクノロジーを通じて、企業と社会のGXに貢献する」をミッションに、2021年に創業しました。 ※GX＝グリーントランスフォーメーション 今、世界を席巻するカーボンニュートラル化の波の中で、あらゆる産業に大変革が起ころうとしています。 単なる大量生産・大量消費時代からの脱却だけでなく、企業活動における環境・気候変動影響のモニタリングや、脱炭素、脱プラスチック、資源ロス削減、再利用促進など、環境対応は、世界中の企業の経営戦略の根幹に、非常に大きなインパクトを与えはじめています。 国内においても、政府の掲げた「2030年に温室効果ガス排出量を2013年比で46％削減、2050年に完全なカーボンニュートラルの実現」という目標達成に向け、今年度より、上場企業は年次財務報告において、気候関連情報開示の一つとしてGHG（温室効果ガス）排出量報告と、経年での削減に対する取り組みが決定しました。このGHG排出量算出業務は、社内のみならず取引先も含めたあらゆる経済活動をGHG排出量に換算する必要があり、非常に工数が掛かる取り組みとなります。 加えて、GHG排出量削減のための、あらゆる経済活動の見直し、特にGHG排出量削減に直結する、再生可能エネルギー調達に関しては非常に大きなアジェンダになります。 こうした企業の再生可能エネルギーの調達において、私たちはAIによる分散型電源の運用プラットフォームと、ファイナンスの力を組み合わせることにより、ニーズに即したNon-FIT電源の開発と再生可能エネルギーの供給を実現しています。 現在、私たちが開発・提供している事業は下記の５つです。 １．脱炭素戦略事業：GHG排出量算定業務の効率化及び脱炭素戦略に関するコンサルティング ２．再生可能エネルギー事業 ３．再生可能エネルギーファンドの運営 ４．エネルギーマネジメントシステム（AIによる分散型電源の運用） ５．カーボン・クレジットの提供 今後、グローバルではGX領域への対応が更なる重要性を増していくことが予測されるほか、国内でも炭素税導入の議論など含めて、各企業が一層の対応が求められることが想定されます。 日本企業の国際競争力を維持・発展させていくためにも、私たちは上記事業を発展させるだけでなく、日本のGXをリードできる事業開発を続けていきたいと考えており、その実現をともに目指していただける方を募集しております。 ■当社について ▽設立〜現在まで 2021年6月に設立し、テクノロジーを活用した、真にインパクトのあるグリーンビジネスを実現すべく、創業メンバーを中心とした少人数でプロダクト開発および事業開発を続けてきました。 その後、チームも拡大し事業が加速していますが、社会の脱炭素化ニーズは急激に拡大しており、私たちの事業展開もさらに一段と加速させていきたいと考えております。 ▽資金調達の状況　- 時価評価1200億円超、堅調な資金調達 個人投資家、事業会社、金融機関など多様な出資元からの資金調達を継続して おり、創業4年半で累計約50億円のエクイティ資金を確保しています。併せて、同規模以上の再エネ開発用プロジェクトファイナンスを実行した他、別途1,500億円規模の再エネ投資開発ファンドを組成し運営しています。これらの取り組みを通じて、時価評価総額は1,200億円と突破し、再エネ業界屈指の日本初ユニコーン企業として注目を集めています。今後も積極的な資金調達と事業拡大を進め、近年でのNASDAQ上場を視野に入れたグローバル展開を進めていく予定です。 ▽事業の状況 脱炭素化戦略の策定や運用・定量化を支援する「CARBONIX」、最先端のAIを活用した分散型電力運用プラットフォーム「ELIC」、1,500億円規模の再エネファンド等を活用し事業を推進しており、以下のような企業様との提携・協業も進んでいます。 ・エンタープライズ企業：JERA、東急不動産、ニトリHD、森ビル、日本ガイシ、三井住友信託銀行、みずほ銀行、明治安田生命、TOPPANエッジ、他 ・地域中核企業：両備HD、伊予銀行、三十三銀行、みらいおきなわ、他 ・グローバル：Sun Group（ベトナム）、他 （公表可能企業のみ、順不同・敬称略）

■ポジションについて ▽役割 ・PPA（オンサイト/オフサイト）を中心とした太陽光発電施設開発プロジェクトにおいて、コンストラクション・マネジャーとして設計・施工管理のプロジェクトリードをしていただきます。これまでの豊富なご経験を活かし、社内のアカウントマネジメントチーム、ファイナンスチーム、EPC事業者（グループ会社、もしくは協働先）を巻き込み、円滑なプロジェクト進行をリードしていただきます。 ・ただの施設開発にとどまらず、発電量予測AIのELIC、再エネファンド（200億円規模）、EV Charger事業など、ユニークな周辺事業の展開によるトータルソリューションの提供が強みです。現在多くの企業様よりお問い合わせをいただいており、対応すべき案件が急増しています。事業拡大に伴い、チームを拡大していく予定です。 ▽やりがい ・カーボンニュートラルという社会的意義の非常に高い事業へ関与する機会 ・数兆円の市場規模が見込まれる超成長領域での事業成長を牽引する機会 ■募集の背景 私たちは、「テクノロジーを通じて、企業と社会のGXに貢献する」をミッションに、2021年に創業しました。 ※GX＝グリーントランスフォーメーション 今、世界を席巻するカーボンニュートラル化の波の中で、あらゆる産業に大変革が起ころうとしています。 単なる大量生産・大量消費時代からの脱却だけでなく、企業活動における環境・気候変動影響のモニタリングや、脱炭素、脱プラスチック、資源ロス削減、再利用促進など、環境対応は、世界中の企業の経営戦略の根幹に、非常に大きなインパクトを与えはじめています。 国内においても、政府の掲げた「2030年に温室効果ガス排出量を2013年比で46％削減、2050年に完全なカーボンニュートラルの実現」という目標達成に向け、今年度より、上場企業は年次財務報告において、気候関連情報開示の一つとしてGHG（温室効果ガス）排出量報告と、経年での削減に対する取り組みが決定しました。このGHG排出量算出業務は、社内のみならず取引先も含めたあらゆる経済活動をGHG排出量に換算する必要があり、非常に工数が掛かる取り組みとなります。 加えて、GHG排出量削減のための、あらゆる経済活動の見直し、特にGHG排出量削減に直結する、再生可能エネルギー調達に関しては非常に大きなアジェンダになります。 こうした企業の再生可能エネルギーの調達において、私たちはAIによる分散型電源の運用プラットフォームと、ファイナンスの力を組み合わせることにより、ニーズに即したNon-FIT電源の開発と再生可能エネルギーの供給を実現しています。 現在、私たちが開発・提供している事業は下記の５つです。 １．脱炭素戦略事業：GHG排出量算定業務の効率化及び脱炭素戦略に関するコンサルティング ２．再生可能エネルギー事業 ３．再生可能エネルギーファンドの運営 ４．エネルギーマネジメントシステム（AIによる分散型電源の運用） ５．カーボン・クレジットの提供 今後、グローバルではGX領域への対応が更なる重要性を増していくことが予測されるほか、国内でも炭素税導入の議論など含めて、各企業が一層の対応が求められることが想定されます。 日本企業の国際競争力を維持・発展させていくためにも、私たちは上記事業を発展させるだけでなく、日本のGXをリードできる事業開発を続けていきたいと考えており、その実現をともに目指していただける方を募集しております。 ■当社について ▽設立〜現在まで 2021年6月に設立し、テクノロジーを活用した、真にインパクトのあるグリーンビジネスを実現すべく、創業メンバーを中心とした少人数でプロダクト開発および事業開発を続けてきました。 その後、チームも拡大し事業が加速していますが、社会の脱炭素化ニーズは急激に拡大しており、私たちの事業展開もさらに一段と加速させていきたいと考えております。 ▽資金調達の状況　- 時価評価1200億円超、堅調な資金調達 個人投資家、事業会社、金融機関など多様な出資元からの資金調達を継続して おり、創業4年半で累計約50億円のエクイティ資金を確保しています。併せて、同規模以上の再エネ開発用プロジェクトファイナンスを実行した他、別途1,500億円規模の再エネ投資開発ファンドを組成し運営しています。これらの取り組みを通じて、時価評価総額は1,200億円と突破し、再エネ業界屈指の日本初ユニコーン企業として注目を集めています。今後も積極的な資金調達と事業拡大を進め、近年でのNASDAQ上場を視野に入れたグローバル展開を進めていく予定です。 ▽事業の状況 脱炭素化戦略の策定や運用・定量化を支援する「CARBONIX」、最先端のAIを活用した分散型電力運用プラットフォーム「ELIC」、1,500億円規模の再エネファンド等を活用し事業を推進しており、以下のような企業様との提携・協業も進んでいます。 ・エンタープライズ企業：JERA、東急不動産、ニトリHD、森ビル、日本ガイシ、三井住友信託銀行、みずほ銀行、明治安田生命、TOPPANエッジ、他 ・地域中核企業：両備HD、伊予銀行、三十三銀行、みらいおきなわ、他 ・グローバル：Sun Group（ベトナム）、他 （公表可能企業のみ、順不同・敬称略）

■ポジションについて ▽役割 ・PPA（オンサイト・オフサイト等PPA事業）を中心とした再生可能エネルギーの引き受け・供給事業において、需要家向けの対応をリード・サポートしていただきます。 ・具体的には、案件のソーシング（インバウンドでのお問い合わせや、地域金融機関などの提携先からご紹介いただくなど）、提案書の作成、需要家との契約内容の交渉、その他付随する顧客接点業務を、単独もしくは上長とともに、アセットマネジャー等の関係者と協議しながら進めていただきます。 ▽やりがい ・非FIT市場の形成を自らがリードする機会 ・カーボンニュートラルという社会的意義の非常に高い事業へ関与する機会 ・数兆円の市場規模が見込まれる超成長領域での事業成長を牽引する機会 ■募集の背景 私たちは、「テクノロジーを通じて、企業と社会のGXに貢献する」をミッションに、2021年に創業しました。 ※GX＝グリーントランスフォーメーション 今、世界を席巻するカーボンニュートラル化の波の中で、あらゆる産業に大変革が起ころうとしています。 単なる大量生産・大量消費時代からの脱却だけでなく、企業活動における環境・気候変動影響のモニタリングや、脱炭素、脱プラスチック、資源ロス削減、再利用促進など、環境対応は、世界中の企業の経営戦略の根幹に、非常に大きなインパクトを与えはじめています。 国内においても、政府の掲げた「2030年に温室効果ガス排出量を2013年比で46％削減、2050年に完全なカーボンニュートラルの実現」という目標達成に向け、今年度より、上場企業は年次財務報告において、気候関連情報開示の一つとしてGHG（温室効果ガス）排出量報告と、経年での削減に対する取り組みが決定しました。このGHG排出量算出業務は、社内のみならず取引先も含めたあらゆる経済活動をGHG排出量に換算する必要があり、非常に工数が掛かる取り組みとなります。 加えて、GHG排出量削減のための、あらゆる経済活動の見直し、特にGHG排出量削減に直結する、再生可能エネルギー調達に関しては非常に大きなアジェンダになります。 こうした企業の再生可能エネルギーの調達において、私たちはAIによる分散型電源の運用プラットフォームと、ファイナンスの力を組み合わせることにより、ニーズに即したNon-FIT電源の開発と再生可能エネルギーの供給を実現しています。 現在、私たちが開発・提供している事業は下記の５つです。 １．脱炭素戦略事業：GHG排出量算定業務の効率化及び脱炭素戦略に関するコンサルティング ２．再生可能エネルギー事業 ３．再生可能エネルギーファンドの運営 ４．エネルギーマネジメントシステム（AIによる分散型電源の運用） ５．カーボン・クレジットの提供 今後、グローバルではGX領域への対応が更なる重要性を増していくことが予測されるほか、国内でも炭素税導入の議論など含めて、各企業が一層の対応が求められることが想定されます。 日本企業の国際競争力を維持・発展させていくためにも、私たちは上記事業を発展させるだけでなく、日本のGXをリードできる事業開発を続けていきたいと考えており、その実現をともに目指していただける方を募集しております。 ■当社について ▽設立〜現在まで 2021年6月に設立し、テクノロジーを活用した、真にインパクトのあるグリーンビジネスを実現すべく、創業メンバーを中心とした少人数でプロダクト開発および事業開発を続けてきました。 その後、チームも拡大し事業が加速していますが、社会の脱炭素化ニーズは急激に拡大しており、私たちの事業展開もさらに一段と加速させていきたいと考えております。 ▽資金調達の状況　- 時価評価1200億円超、堅調な資金調達 個人投資家、事業会社、金融機関など多様な出資元からの資金調達を継続して おり、創業4年半で累計約50億円のエクイティ資金を確保しています。併せて、同規模以上の再エネ開発用プロジェクトファイナンスを実行した他、別途1,500億円規模の再エネ投資開発ファンドを組成し運営しています。これらの取り組みを通じて、時価評価総額は1,200億円と突破し、再エネ業界屈指の日本初ユニコーン企業として注目を集めています。今後も積極的な資金調達と事業拡大を進め、近年でのNASDAQ上場を視野に入れたグローバル展開を進めていく予定です。 ▽事業の状況 脱炭素化戦略の策定や運用・定量化を支援する「CARBONIX」、最先端のAIを活用した分散型電力運用プラットフォーム「ELIC」、1,500億円規模の再エネファンド等を活用し事業を推進しており、以下のような企業様との提携・協業も進んでいます。 ・エンタープライズ企業：JERA、東急不動産、ニトリHD、森ビル、日本ガイシ、三井住友信託銀行、みずほ銀行、明治安田生命、TOPPANエッジ、他 ・地域中核企業：両備HD、伊予銀行、三十三銀行、みらいおきなわ、他 ・グローバル：Sun Group（ベトナム）、他 （公表可能企業のみ、順不同・敬称略）

■ポジションについて ▽役割 国内外における太陽光発電を中心とした非FIT(オンサイト・オフサイト・バーチャルPPA)やセカンダリー案件等、再生可能エネルギー事業のプロジェクトマネジメント業務をご担当いただきます。 ・営業と連携したオフテイカーとの調整・交渉等の各種マネジメント ・再エネ投資開発におけるデューデリジェンス、資金調達、EPC/開発工事マネジメント、電力契約、各種行政申請等における遂行、計画策定及び実行のリード ・各担当チームメンバーのマネジメント、およびキーステークホルダー(顧客企業・金融機関・開発事業者等) との交渉状況の管理 ※国内/海外案件ともにオポチュニティは多数ありますので、これまでのご経験やご希望に応じて、対象案件を相談していきます。 ▽やりがい ・カーボンニュートラルという社会的意義の非常に高い事業へ関与する機会 ・数兆円の市場規模が見込まれる超成長領域での事業成長を牽引する機会 ・急成長・IPOを目指す事業会社において、事業・組織の成長をリードする機会 ■募集の背景 私たちは、「テクノロジーを通じて、企業と社会のGXに貢献する」をミッションに、2021年に創業しました。 ※GX＝グリーントランスフォーメーション 今、世界を席巻するカーボンニュートラル化の波の中で、あらゆる産業に大変革が起ころうとしています。 単なる大量生産・大量消費時代からの脱却だけでなく、企業活動における環境・気候変動影響のモニタリングや、脱炭素、脱プラスチック、資源ロス削減、再利用促進など、環境対応は、世界中の企業の経営戦略の根幹に、非常に大きなインパクトを与えはじめています。 国内においても、政府の掲げた「2030年に温室効果ガス排出量を2013年比で46％削減、2050年に完全なカーボンニュートラルの実現」という目標達成に向け、今年度より、上場企業は年次財務報告において、気候関連情報開示の一つとしてGHG（温室効果ガス）排出量報告と、経年での削減に対する取り組みが決定しました。このGHG排出量算出業務は、社内のみならず取引先も含めたあらゆる経済活動をGHG排出量に換算する必要があり、非常に工数が掛かる取り組みとなります。 加えて、GHG排出量削減のための、あらゆる経済活動の見直し、特にGHG排出量削減に直結する、再生可能エネルギー調達に関しては非常に大きなアジェンダになります。 こうした企業の再生可能エネルギーの調達において、私たちはAIによる分散型電源の運用プラットフォームと、ファイナンスの力を組み合わせることにより、ニーズに即したNon-FIT電源の開発と再生可能エネルギーの供給を実現しています。 現在、私たちが開発・提供している事業は下記の５つです。 １．脱炭素戦略事業：GHG排出量算定業務の効率化及び脱炭素戦略に関するコンサルティング ２．再生可能エネルギー事業 ３．再生可能エネルギーファンドの運営 ４．エネルギーマネジメントシステム（AIによる分散型電源の運用） ５．カーボン・クレジットの提供 今後、グローバルではGX領域への対応が更なる重要性を増していくことが予測されるほか、国内でも炭素税導入の議論など含めて、各企業が一層の対応が求められることが想定されます。 日本企業の国際競争力を維持・発展させていくためにも、私たちは上記事業を発展させるだけでなく、日本のGXをリードできる事業開発を続けていきたいと考えており、その実現をともに目指していただける方を募集しております。 ■当社について ▽設立〜現在まで 2021年6月に設立し、テクノロジーを活用した、真にインパクトのあるグリーンビジネスを実現すべく、創業メンバーを中心とした少人数でプロダクト開発および事業開発を続けてきました。 その後、チームも拡大し事業が加速していますが、社会の脱炭素化ニーズは急激に拡大しており、私たちの事業展開もさらに一段と加速させていきたいと考えております。 ▽資金調達の状況　- 時価評価1200億円超、堅調な資金調達 個人投資家、事業会社、金融機関など多様な出資元からの資金調達を継続して おり、創業4年半で累計約50億円のエクイティ資金を確保しています。併せて、同規模以上の再エネ開発用プロジェクトファイナンスを実行した他、別途1,500億円規模の再エネ投資開発ファンドを組成し運営しています。これらの取り組みを通じて、時価評価総額は1,200億円と突破し、再エネ業界屈指の日本初ユニコーン企業として注目を集めています。今後も積極的な資金調達と事業拡大を進め、近年でのNASDAQ上場を視野に入れたグローバル展開を進めていく予定です。 ▽事業の状況 脱炭素化戦略の策定や運用・定量化を支援する「CARBONIX」、最先端のAIを活用した分散型電力運用プラットフォーム「ELIC」、1,500億円規模の再エネファンド等を活用し事業を推進しており、以下のような企業様との提携・協業も進んでいます。 ・エンタープライズ企業：JERA、東急不動産、ニトリHD、森ビル、日本ガイシ、三井住友信託銀行、みずほ銀行、明治安田生命、TOPPANエッジ、他 ・地域中核企業：両備HD、伊予銀行、三十三銀行、みらいおきなわ、他 ・グローバル：Sun Group（ベトナム）、他 （公表可能企業のみ、順不同・敬称略）

■ポジションについて ▽役割 ・PPA（オンサイト・オフサイト等PPA事業）を中心とした再生可能エネルギーの開発事業における、需要家向けの再エネ電力供給に関する提案・契約書協議、脱炭素支援に関するコンサルティング・ロードマップ作成支援等をご担当いただきます。 ・また、セールスをはじめ、社内外の関係者とコミュニケーションをとる機会は多い環境です。 ▽やりがい ・非FIT市場の形成を自らがリードする機会 ・カーボンニュートラルという社会的意義の非常に高い事業へ関与する機会 ・数兆円の市場規模が見込まれる超成長領域での事業成長を牽引する機会 ■募集の背景 私たちは、「テクノロジーを通じて、企業と社会のGXに貢献する」をミッションに、2021年に創業しました。 ※GX＝グリーントランスフォーメーション 今、世界を席巻するカーボンニュートラル化の波の中で、あらゆる産業に大変革が起ころうとしています。 単なる大量生産・大量消費時代からの脱却だけでなく、企業活動における環境・気候変動影響のモニタリングや、脱炭素、脱プラスチック、資源ロス削減、再利用促進など、環境対応は、世界中の企業の経営戦略の根幹に、非常に大きなインパクトを与えはじめています。 国内においても、政府の掲げた「2030年に温室効果ガス排出量を2013年比で46％削減、2050年に完全なカーボンニュートラルの実現」という目標達成に向け、今年度より、上場企業は年次財務報告において、気候関連情報開示の一つとしてGHG（温室効果ガス）排出量報告と、経年での削減に対する取り組みが決定しました。このGHG排出量算出業務は、社内のみならず取引先も含めたあらゆる経済活動をGHG排出量に換算する必要があり、非常に工数が掛かる取り組みとなります。 加えて、GHG排出量削減のための、あらゆる経済活動の見直し、特にGHG排出量削減に直結する、再生可能エネルギー調達に関しては非常に大きなアジェンダになります。 こうした企業の再生可能エネルギーの調達において、私たちはAIによる分散型電源の運用プラットフォームと、ファイナンスの力を組み合わせることにより、ニーズに即したNon-FIT電源の開発と再生可能エネルギーの供給を実現しています。 現在、私たちが開発・提供している事業は下記の５つです。 １．脱炭素戦略事業：GHG排出量算定業務の効率化及び脱炭素戦略に関するコンサルティング ２．再生可能エネルギー事業 ３．再生可能エネルギーファンドの運営 ４．エネルギーマネジメントシステム（AIによる分散型電源の運用） ５．カーボン・クレジットの提供 今後、グローバルではGX領域への対応が更なる重要性を増していくことが予測されるほか、国内でも炭素税導入の議論など含めて、各企業が一層の対応が求められることが想定されます。 日本企業の国際競争力を維持・発展させていくためにも、私たちは上記事業を発展させるだけでなく、日本のGXをリードできる事業開発を続けていきたいと考えており、その実現をともに目指していただける方を募集しております。 ■当社について ▽設立〜現在まで 2021年6月に設立し、テクノロジーを活用した、真にインパクトのあるグリーンビジネスを実現すべく、創業メンバーを中心とした少人数でプロダクト開発および事業開発を続けてきました。 その後、チームも拡大し事業が加速していますが、社会の脱炭素化ニーズは急激に拡大しており、私たちの事業展開もさらに一段と加速させていきたいと考えております。 ▽資金調達の状況　- 時価評価1200億円超、堅調な資金調達 個人投資家、事業会社、金融機関など多様な出資元からの資金調達を継続しており、創業4年半で累計約50億円のエクイティ資金を確保しています。併せて、同規模以上の再エネ開発用プロジェクトファイナンスを実行した他、別途1,500億円規模の再エネ投資開発ファンドを組成し運営しています。これらの取り組みを通じて、時価評価総額は1,200億円と突破し、再エネ業界屈指の日本初ユニコーン企業として注目を集めています。今後も積極的な資金調達と事業拡大を進め、近年でのNASDAQ上場を視野に入れたグローバル展開を進めていく予定です。 ▽事業の状況 脱炭素化戦略の策定や運用・定量化を支援する「CARBONIX」、最先端のAIを活用した分散型電力運用プラットフォーム「ELIC」、1,500億円規模の再エネファンド等を活用し事業を推進しており、以下のような企業様との提携・協業も進んでいます。 ・エンタープライズ企業：JERA、東急不動産、ニトリHD、森ビル、日本ガイシ、三井住友信託銀行、みずほ銀行、明治安田生命、TOPPANエッジ、他 ・地域中核企業：両備HD、伊予銀行、三十三銀行、みらいおきなわ、他 ・グローバル：Sun Group（ベトナム）、他 （公表可能企業のみ、順不同・敬称略）

■業務内容 ELIC（エネルギーマネジメントシステム）を用いた電力取引運用業務全般を担当していただきます。 - 電力取引・アグリゲーション運用に関わる業務全般 - 発電販売計画の作成や電力取引に関する入札・運用業務 - 電力取引業務におけるマスタデータ管理 - OCCTO・JEPX・EPRX・エネ庁等の関連省庁・機関へ提出する各種資料作成 ■Sustechについて 私たちは2021年6月に設立し、AIによる分散型電源の運用プラットフォーム「ELIC」と、ファイナンスの力を組み合わせることにより、ニーズに即したNon-FIT電源の開発と再生可能エネルギーの供給を実現しています。 ▼事業概要 1. 脱炭素戦略事業：GHG排出量算定業務の効率化及び脱炭素戦略に関するコンサルティング 2. AIエネルギーマネジメント：「ELIC」シリーズ等の開発・提供 3. 再エネ開発事業：非FIT電源・蓄電池の開発、オンサイト/オフサイトPPA 4. 再エネファンドの運営 5. カーボン・クレジットの提供 ▼時価評価1200億円超、堅調な資金調達 個人投資家、事業会社、金融機関など多様な出資元からの資金調達を継続して おり、創業4年半で累計約50億円のエクイティ資金を確保しています。 併せて、同規模以上の再エネ開発用プロジェクトファイナンスを実行した他、別途1,500億円規模の再エネ投資開発ファンドを組成し運営しています。 これらの取り組みを通じて、時価評価総額は1,200億円と突破し、再エネ業界屈指の日本初ユニコーン企業として注目を集めています。今後も積極的な資金調達と事業拡大を進め、近年でのNASDAQ上場を視野に入れたグローバル展開を進めていく予定です。 ▼事業の状況 以下のような企業様との提携・協業も進んでいます。 ・エンタープライズ企業：JERA、東急不動産、ニトリHD、森ビル、日本ガイシ、三井住友信託銀行、みずほ銀行、明治安田生命、TOPPANエッジ、他 ・地域中核企業：両備HD、第四北越銀行、伊予銀行、三十三銀行、みらいおきなわ、他 ・グローバル：Sun Group（ベトナム）、他 （公表可能企業のみ、順不同・敬称略）