株式会社LegalOn Technologies 全ての求人一覧コーポレート の求人一覧
株式会社LegalOn Technologies 全ての求人一覧

COR【正社員】ITガバナンスメンバー

2019年4月に正式リリースしたAI契約審査プラットフォーム "LegalForce" は導入社数が3,500社(2023年12月時点)を突破するという驚異的なスピードで成長しており、ますます多くの会社に興味を持っていただいています。 また、AI契約管理システム "LegalForceキャビネ" は2021年1月の正式リリース当初から多くの反響をいただいており、導入社数は1,000社(2023年11月時点)を突破しています。 ▼会社について詳しくはこちらをご覧ください! https://recruit.legalontech.jp/ LegaOn TechnologiesではITガバナンス及びセキュリティガバナンス領域を管掌するグループのメンバー・リーダー候補を募集しています。 当該グループは、「ガバナンス、リスク、コンプライアンス (GRC) の考え方に基づいてITガバナンス及びセキュリティガバナンス態勢を確立し、維持する」をグループのミッションとしており、事業規模の拡大やグローバル展開に合わせて各種施策を実行しています。 【具体的な業務内容】 - IPO準備に係るJ-SOX内部統制(主にIT統制)への対応 - EDMモデルの考え方に基づいたITガバナンスの確立、維持 - IT全般統制に係る対応(e.g. システム開発・保守に係る業務プロセス及びドキュメント整備等) - IT業務処理統制に係る対応(e.g. 入力情報の完全性、正確性、正当性等の確保に係る業務プロセス及びドキュメント整備等) - ISMSやSOC2 type2等のフレームワークに基づくセキュリティリスクマネジメントへの対応 - システム管理及び情報管理に係る規程類の作成 - セキュリティリスクアセスメントの実施 - CMMI等のフレームワークに基づく成熟度評価の実施 - 事業継続計画の作成及びIT-BCP領域への対応 - システム監査等の各種監査への対応 【ITガバナンスのグループについて】 ・体制 2024年1月時点では正社員のリーダー1名、メンバー3名の合計4名が所属しています。 【環境】 東京本社又はリモート勤務を含めたハイブリッドワークとなります。 【社風・やりがい】 ・会社全体としても権限・裁量をメンバーへ移譲する方針であるため、意思決定スピードが速く、事業成長等を肌で感じて頂くことが可能です。 ・2017年設立であるため、業務システムはすべてクラウドサービスを活用しています。新しいテクノロジーに触れながら知識を向上させていける環境です。 ・社内の全部署と連携しながら、業務プロセスの確立及び改善することが可能です。 ・スキル、経験、ご希望に応じ東京本社、又は米国子会社のどちらかを主務としていただくことを想定しています。 ・日本本社はISMS認証及びISMSクラウドセキュリティ認証を取得済みです。 https://legalontech.jp/7162/ ・米国子会社は2024年1月時点でSOC2 type2報告書取得の取組中の状況になります。 ■弊社のパーパスやプロダクトについて理解を深めて頂ける動画もぜひご覧ください。 ・LegalOn Technologiesが目指すもの「パーパス」 https://www.youtube.com/watch?v=BPj3BS4K1vc ・次世代リーガルテック「LegalOn Cloud」 https://youtu.be/84qu325Bp8w?feature=shared

COR【正社員】Salesforce エンジニア

LegalOn TechnologiesでSalesforceエンジニアとして一緒に働いてみませんか?
株式会社LegalOn Technologiesは、AI技術を活用して契約業務を支援するテクノロジーソリューションを開発・提供するスタートアップ企業です。 2024年4月には「Shibuya Sakura Stage」SHIBUYAタワーへ増床移転を行い、組織規模の拡大を続けています。 事業拡大の観点においては、法務業務全体を包括的に支援するAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を新たにリリース。 加えて、より広いユーザーニーズをカバーし、多様な法務業務の支援を行うべく、日本を代表する法律事務所である「森・濱田松本法律事務所」との業務提携も開始しました。 現在はグループ全体においてグローバルでの導入社数が5,000社を突破(2024年4月現在)しており、国内外問わず法務課題を解決するべく、弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、事業を推進していきます。 IT&セキュリティ部は、全社の業務効率向上を部門目標としており、SFA/CRMツールとして利用しているSalesforceを含めた各種ソリューションを提供し続けることで当社の急激な成長を支援しています。 Salesforceエンジニアは、事業内容及びマーケティング・営業プロセスに関する理解、システム観点からの提案力、そしてハイクォリティな実装力をT用いて、Salesforce及び関連するシステムをデザインし、開発・運用することで、事業成長を支援します。 ■現状の業務内容 - SFA/CRM(Salesforce)、MAツール(Marketo)、CTI等のサービス及びシステムを1つのプロダクトと見做し、要求定義・要件定義以降の開発プロセスを担当します - ノーコード・ローコードによるプログラム開発・保守 - APEXやVisualforceによるプログラム開発・保守 - 各サービス及びシステムの運用 - Salesforce連携システム - 認証基盤:Azure AD - マーケティング:Marketo、Sansan、FORCAS - CTI:MiiTel - BI:BigQuery、Looker - 会計:会計freee ■今後想定される業務内容 - 全社基幹システム再構築におけるSalesforce最適化 - システムアーキテクチャ設計 - Salesforce 開発・保守 - Salesforce 運用 ■弊社のパーパスやプロダクトについて理解を深めて頂ける動画もぜひご覧ください。 ・LegalOn Technologiesが目指すもの「パーパス」 https://www.youtube.com/watch?v=BPj3BS4K1vc ・次世代リーガルテック「LegalOn Cloud」 https://youtu.be/84qu325Bp8w?feature=shared

COR【正社員】セキュリティエンジニア

2019年4月に正式リリースしたAI技術を活用して契約業務を支援するテクノロジーソリューションである "LegalForce" は導入社数が3,000社(2023年8月時点)を突破するという驚異的なスピードで成長しており、ますます多くの会社に興味を持っていただいています。 また、AI契約管理システム "LegalForceキャビネ" は2021年1月の正式リリース当初から多くの反響をいただいており、導入社数は800社(2023年3月時点)を突破しています。 ≪会社や製品、開発組織について詳しくはこちらをご覧ください!≫ https://legalforce-recruit.notion.site/LegalOn-Technologies-3e114a8aecfb410a96424e34a0ed8bd6 CSIRT課は当社におけるセキュリティインシデントの発生可能性の低減、兆候の早期検知、発生した被害の最小化に向けた、セキュリティ品質管理および脆弱性管理、セキュリティ監視、セキュリティインシデント対応などを実施しています。これらの施策をリードいただける方を募集しています。 【仕事内容】 ・セキュリティ品質管理および脆弱性管理、セキュリティ監視、セキュリティインシデント対応に関する、いずれかまたは複数の業務をリードしていただきます。 (※尚、クリティカルなセキュリティアラートやセキュリティインシデントが発生した場合、夜間や休日に対応が必要な場合があります。) ・セキュリティ品質管理および脆弱性管理  - プロダクトおよび業務システムの技術的なセキュリティ品質管理や脆弱性管理の実施または支援  - プロダクト環境に対する脆弱性診断ツールの検討および導入支援  - 業務システム環境に対するSASEソリューションの検討および導入支援 など ・セキュリティ監視 - セキュリティアラートなどの監視および初動対応の実施 - XDRおよびMSS(Managed Security Service)の選定および導入 - セキュリティ対応強化に向けた監視設計および検知ロジックの高度化 - セキュリティ監視基盤の保守運用 など ・セキュリティインシデント対応 - セキュリティインシデント対応の実施または支援 - セキュリティインシデント対応の体制・プロセスの整備および高度化 - セキュリティインシデント対応訓練の対応 など ※弊社におけるCSIRTの役割をまとめたブログがございますので是非ご参照ください※ https://tech.legalforce.co.jp/entry/2023/05/31/161128 【本ポジションの魅力】 ・プロダクト側の開発者や業務システム側のシステム担当者と直接協議して、セキュリティ対策に係る検討をすることが可能です。 ・当社の業務システム領域はクラウドネイティブかつ ZTA の考えに基づいたシステムアーキテクチャであるため、新しい考え方やソリューションを採用し、取扱うことが可能です。 ・裁量を持ってさまざまな施策を推進することができ、スキルの幅を広げることが可能です。 ■弊社のパーパスやプロダクトについて理解を深めて頂ける動画もぜひご覧ください。 ・LegalOn Technologiesが目指すもの「パーパス」 https://www.youtube.com/watch?v=BPj3BS4K1vc ・次世代リーガルテック「LegalOn Cloud」 https://youtu.be/84qu325Bp8w?feature=shared

COR【正社員】人事企画担当

株式会社LegalOn Technologiesは、AI技術を活用して契約業務を支援するテクノロジーソリューションを開発・提供するスタートアップ企業です。 2024年4月には「Shibuya Sakura Stage」SHIBUYAタワーへ増床移転を行い、組織規模の拡大を続けています。 事業拡大の観点においては、法務業務全体を包括的に支援するAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を新たにリリース。 加えて、より広いユーザーニーズをカバーし、多様な法務業務の支援を行うべく、日本を代表する法律事務所である「森・濱田松本法律事務所」との業務提携も開始しました。 現在はグループ全体においてグローバルでの導入社数が5,000社を突破(2024年4月現在)しており、国内外問わず法務課題を解決するべく、弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、事業を推進していきます。 当社の人事企画は、全社戦略・事業戦略を実現するために、人事面から組織のパフォーマンスを最大化することがミッションです。 急拡大期を迎えている当社は、組織や事業戦略がめまぐるしく変化しており、その中で、最適な組織づくりや人事施策をスピード感を持って実行していく必要があります。 現状からの更なる成長のためには、人・組織の両面の成長が不可欠であり、人材育成や組織開発の施策実行を通して、人材が育ち且つ成果創出に最適な組織の開発を実現していって頂くことを期待しています。 【具体的な業務内容】 以下、いずれかの業務をご経験、適性に合わせてお任せしていきます。 ・人材育成施策や教育・研修の企画、実行 ・人事に関する全社横断的な問題解決、タスクフォースの企画と実行 ・社員の働きがいや生産性向上に資する制度・施策の企画、実行 ・人事データの整備及び分析 ・人事システムを活用したタレントマネジメント施策の企画、実行 ・エンゲージメントサーベイなどを活用した組織課題の抽出と解決策の検討、実行 ・組織課題に基づいた人事制度の運用、改定 ■弊社のパーパスやプロダクトについて理解を深めて頂ける動画もぜひご覧ください。 ・LegalOn Technologiesが目指すもの「パーパス」 https://www.youtube.com/watch?v=BPj3BS4K1vc ・次世代リーガルテック「LegalOn Cloud」 https://youtu.be/84qu325Bp8w?feature=shared

COR【正社員】法務担当者

リーガルテック企業で法務業務を推進し、業界を作っていくご経験が得られます。
株式会社LegalOn Technologiesは、AI技術を活用して契約業務を支援するテクノロジーソリューションを開発・提供するスタートアップ企業です。 2024年4月には「Shibuya Sakura Stage」SHIBUYAタワーへ増床移転を行い、組織規模の拡大を続けています。 事業拡大の観点においては、法務業務全体を包括的に支援するAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を新たにリリース。 加えて、より広いユーザーニーズをカバーし、多様な法務業務の支援を行うべく、日本を代表する法律事務所である「森・濱田松本法律事務所」との業務提携も開始しました。 現在はグループ全体においてグローバルでの導入社数が5,000社を突破(2024年4月現在)しており、国内外問わず法務課題を解決するべく、弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、事業を推進していきます。 本ポジションは、コーポレート法務を担うポジションとなります。 ■具体的な業務内容 - コーポレート法務全般 - 株主総会・取締役会の事務局 - 新株予約権発行対応 等 - 訴訟・紛争、M&A、ファイナンス等の業務 以下は入社後の状況に応じて追加でアサインさせていただく可能性があります。 - コンプライアンス研修、内部通報制度事務局等のコンプライアンス推進業務 ■本ポジションの魅力 - LegalTech分野のリーディングカンパニーでプロダクトや最新技術とそれに関する論点に触れられる - 取締役会事務局に入ることで、経営レベルでトピックとなっている事項に生で触れられ、経営に近い視点で業務を推進できる - IPOに向けた組織体制基盤強化等の経験が得られる - トップダウンではなくボトムアップな組織文化の中で働くことが出来る