Corporate の求人一覧 - 株式会社LegalOn Technologies

私たちは、経営上主要な専門業務オペレーションを網羅する“Professional AI”を提供しているグローバルリーディングカンパニーです。2017年の設立以来、AIを活用したリーガルAIサービスの開発に注力し、累計ラウンド総額約286億円を達成。2022年に米国法人を設立し、2025年には初のM&Aとしてドイツの「Fides Technology」がグループに参画するなど、グローバル展開をさらに加速しています。現在は主力プロダクトとして「LegalOn」を提供し、日本・米国・英国で展開。2025年9月には、プロダクト提供開始からわずか6年半でARR100億円を突破しました。さらに、「WorkOn」「DealOn」「GovernOn」など、法務にとどまらず多様な領域で、高度な専門業務や意思決定を支援するAIプロダクトを提供しています。OpenAI, Inc.と戦略的連携のもと、AIエージェントなどの最先端技術を製品開発に取り入れ、多様な企業課題に応えるソリューションを通じて、お客様のビジネスを支援しています。▼会社や製品、セールス組織について詳しくはこちらをご覧ください！https://legalforce-recruit.notion.site/37a82a58637480108decd93674b0dba1ポジションの位置づけCFO直下に位置するグループ経理の最高責任者ポジションです。LegalOn Technologies単体にとどまらず、LegalOn Technologies US （米国）、Fides Technology GmbH（ドイツ）、On Technologies（日本） を含む連結財務諸表に対する一義的な責任を負っていただきます。また、このポジションの方には将来のIPOプロジェクトを実務責任者としてリードしていただくことを想定しています。日本・米国・欧州の3極を抱えるグループの上場準備は、国内単体企業のそれとは難易度が異なります。連結決算体制を設計した本人が、そのまま上場準備の実務を主導する——この一気通貫の経験ができるポジションは、市場にそう多くありません。なお、IPO準備の経験は必須ではありません。当社CFOが過去に証券会社側でグローバルIPOを手がけた経験を有しており、論点整理や関係者との折衝の進め方は伴走しながら共有します。上場準備の経験がないことを理由に、応募を見送る必要はありません。本ポジションへの期待事項は、第一に、グループ連結決算の実務責任者、第二に、IPO準備の実務責任者としての役割です。そのうえで、資金調達プロジェクトやIR実務にも関与いただく機会をご用意しています。どういう使命や課題に取り組むのか当社はこの数年で、単体中心の経理体制から、日本・米国・ドイツの3拠点を抱える連結グループへと急速に変化しました。その結果、以下のような構造的な課題が顕在化しています。連結決算の難易度上昇：Fidesのグループインにより会計論点の難易度が上昇し、四半期ごとに相当な負荷がかかっています。会社としての判断と根拠を自ら整理し、監査法人との論点整理・折衝を、実務を理解したうえで主導できる人材が必要ですプロダクトの多様化に伴い、収益認識とオペレーション設計の論点が継続的に発生：プロダクトが続々と立ち上がり、契約形態・課金モデルも多様化しています。収益認識や原価配分の考え方、契約から請求・計上に至るフローを、事業部門と連携して設計する必要があります。そして、これらの先にあるのがIPOです。上場準備において「連結の数字を、期日までに、説明可能な形で出し続けられる体制があるか」という点が非常に重要になります。今この瞬間に取り組んでいる連結プロセスの整備・ドキュメント化・監査対応の高度化は、すべてIPO準備の前工程そのものです。日々の実務と上場準備が直結しているフェーズであり、腰を据えて取り組んだ成果が、そのまま上場という形で結実する構造になっています。どういう業務に取り組むのか1. 連結決算の統括連結決算の全体統括と品質責任資本連結、内部取引消去、未実現利益消去、連結キャッシュ・フロー計算書の作成統括のれん・固定資産の減損・税効果検討（四半期ベースでの検討体制の構築を含む）決算スケジュールの設計と早期化2. 海外子会社の会計・レポーティング統括現地会計事務所との連携LegalOn Technologies US（米国）：月次決算グループ内取引管理：親子間契約に基づく債権債務管理、月末レート換算と四半期の為替洗い替え、親子間立替金の管理と残高照合各社の報告フォーマット・期日・データ品質の標準化3. 監査・内部統制会計監査人との論点協議と説明責任の確保監査等委員会・内部監査との連携会計方針・個社特有論点・チェックリストのドキュメント化とナレッジ管理売上計上フロー（直販・再販・日本/米国）を含む業務プロセスの整備と、不正リスクに対する牽制の設計・運用4. 組織づくり経理財務チームのメンバー育成と、グローバル対応力の底上げCFOと連携した予実管理、コスト構造の可視化への貢献現在の組織体制直属上長：Group CFO経理財務メンバー：7名主な連携先Global FP&A Manager（ex-Netflix、DAZN。日英西のトリリンガル）Japan FP&A Manager（ex-日本ロレアル）社外取締役監査等委員（ex-デロイトトーマツ。公認会計士）ドイツ現地会計事務所（Fides担当）5. ご志向・ご経験に応じて挑戦できる業務日々の経理・決算業務に加えて、より幅広いコーポレートファイナンスやIPO準備の領域にも挑戦していただけます。これまでのご経験や今後のキャリア志向に応じて、担当範囲を広げていくことが可能です。IPOプロジェクトCFOと連携しながら、上場準備に関する実務にも携わっていただけます。なお、IPO準備の経験は必須ではありません。上場基準に耐えうる連結決算体制の構築と、決算早期化の実現内部統制（J-SOX）の整備・評価。全社統制、決算財務報告プロセス、業務プロセス統制の文書化と運用評価主幹事証券会社・監査法人との協議。引受審査における会計・開示論点への対応上場申請書類（Ⅰの部・各種説明資料等）の作成統括資金調達・IRCFOとともに、コーポレートファイナンスの実務にも関与いただけます。決算を「作る側」と、その数字を「外部に説明する側」の両方を経験できるのは、当社のフェーズならではの機会です。株式調達におけるエクイティストーリーの構築、財務数値の取りまとめ、デューデリジェンス対応、契約交渉等の実務負債調達における返済シナリオの構築、金融機関との協議、審査対応、契約交渉等の実務投資家・株主向けレポーティングとIR実務。上場後を見据えた開示体制・IR支援体制の設計※ 税務（国際税務・移転価格等）については、外部の専門家を起用しながら進める体制を想定しています。ご自身が税務の専門家である必要はなく、論点を察知して適切に外部専門家と相談できる方であれば十分です。

私たちは、経営上主要な専門業務オペレーションを網羅する“Professional AI”を提供しているグローバルリーディングカンパニーです。 2017年の設立以来、AIを活用したリーガルAIサービスの開発に注力し、累計ラウンド総額約286億円を達成。2022年に米国法人を設立し、2025年には初のM&Aとしてドイツの「Fides Technology」がグループに参画するなど、グローバル展開をさらに加速しています。 現在は主力プロダクトとして「LegalOn」を提供し、日本・米国・英国で展開。2025年9月には、プロダクト提供開始からわずか6年半でARR100億円を突破しました。さらに、「WorkOn」「DealOn」「GovernOn」など、法務にとどまらず多様な領域で、高度な専門業務や意思決定を支援するAIプロダクトを提供しています。 OpenAI, Inc.と戦略的連携のもと、AIエージェントなどの最先端技術を製品開発に取り入れ、多様な企業課題に応えるソリューションを通じて、お客様のビジネスを支援しています。▼会社について詳しくはこちらをご覧ください！ https://recruit.legalontech.jp/ ▼当社が提供しているソリューションについて https://legalontech.jp/service/【ポジションについて】 急拡大期を迎えている当社では、多様な働き方を支え、組織や人のパフォーマンスを最大化するために、労務部門の体制強化が急務となっています。 社員数の増加に伴い、産休・育休を取得される方も増加しています。このような状況下で、社員一人ひとりが安心して働きながら、事業成長や自己成長に集中できる環境を整備することが私たちの使命です。現在、当社は将来的な上場を見据え、労務環境を上場企業水準に引き上げるフェーズにあります。この変革の中で、労務関連の業務を効率化しつつも、対人コミュニケーションを重視して社員の不安を取り除き、安心して働ける環境づくりに貢献していただける方を求めています。【業務内容】以下、いずれかの業務をご経験、適性、ご希望に合わせてお任せしていきます。給与計算業務（給与処理、年末調整対応）社会保険業務勤怠関連業務各種証明書作成雇用契約管理従業員の問い合わせ対応その他　労務業務全般【ポジションのやりがい】 まずはご自身がアウトプットできる業務からご経験を積んでいただきながら、将来的には幅広く業務に携わっていただきます。労務のスキルアップと組織拡大への貢献、双方に携わる経験急成長中の企業だからこそ感じられるスピード感と変化の多様性への対応経験労務環境を構築・改善していく経験将来の上場を見据えたプロジェクトへの参画など【キャリアアップ】 将来的にはマネジメントへキャリアアップするチャンスもあります。 スペシャリストとして極めたり、労務以外の人事業務にチャレンジすることも可能です。