コーポレート の求人一覧 - 株式会社LegalOn Technologies

株式会社LegalOn Technologiesは、法的知見とAI分野における高い開発力を強みに、グローバルでビジネスを展開するAIカンパニーです。 「LegalOn: World Leading Legal AI」をはじめとするプロダクトは、すでに世界7,000社以上に導入され（2025年3月末時点）、2025年には新たにコーポレート部門向けプロダクト「CorporateOn」をリリース。さらなるプロダクト展開を控え、リーガルテック領域を牽引する存在として急成長を遂げています。 こうした成長を加速させるために不可欠なのが「広報」の力です。 広報は、単なる露出拡大にとどまらず、戦略的なコミュニケーションを通じて会社やプロダクトのプレゼンスを高め、ブランド力を築く極めて重要な役割を担います。 2025年7月には総額71.4億円のシリーズEラウンドを実施し、設立以来着実に資金調達を成功させてきた当社。急成長の真っただ中にある今だからこそ、広報の一つひとつの発信が、会社の成長を大きく左右します。 ＜＜LegalOn Technologiesの広報業務の魅力＞＞ - グローバルに広がる事業フェーズを支える戦略的PR - 経営陣と近い距離で会社の未来を形づくる実感 - 新しい挑戦を仕掛けられる自由度とスピード感 ■具体的な業務内容 LegalOn Technologiesの広報として、まずは会社・プロダクトの認知拡大を担う「社外広報」業務をお任せしたいと考えています。具体的にはプレスリリースやメディア対応など「コアとなる広報業務」を担当いただきます。 その後希望や適性に応じて社内外のイベント、SNS、グローバル広報などにも挑戦いただけます。 【優先度の高い業務】（メインでお任せしたい領域） - プレスリリース作成、メディアリレーション、取材誘致 - 記者説明会・イベントの企画・運営 - 経営・事業戦略に基づいた広報企画の立案・実行 【チーム内で分担しつつ、ご経験に応じて関わる業務】 - アワード応募、登壇サポート（資料作成など） - オウンドメディア「LegalOn Now」の運営、SNS発信 【ご希望・適性に応じて広げられる業務】 - 社内広報（社内報や情報浸透施策） - CM制作、業界団体広報、グローバル広報 など新しい領域への挑戦 ■このポジションならではの魅力 【経営陣と近い距離で働ける】 経営陣と密に議論しながら、広報活動を実行することができます。会社として重要な業務に広報として直接関わることができ、事業成長に貢献できていることを実感できる環境です。 【他部署と連携のしやすさ】 マーケティング、営業、開発など多様な部署と密に連携が取れる体制です。広報に必要な情報のキャッチアップに困らない関係性が構築できています。 【グローバル広報にも携われるチャンス】 事業は海外にも拡大中。国内にとどまらず、グローバル市場に向けた広報経験も希望に応じて積むことが可能です。 【潤沢な予算と裁量】 必要な施策を実行できる予算があります。スピード感を持って新しいチャレンジを仕掛けることが可能です。新たな広報施策を実行するにあたり、外部のツールやリソースも活用しながら取り組むことが可能です。 【チームの一体感と成長機会】 広報チームは現在4名で、20代～40代のメンバーが活躍中。年代は様々ですが、フラットで風通しが良い組織です。責任者含め子育て中の社員もおり、ライフイベントへの理解もあります。

株式会社LegalOn Technologiesは、AI技術を活用して契約業務を支援するテクノロジーソリューションを開発・提供するスタートアップ企業です。 2024年4月には「Shibuya Sakura Stage」SHIBUYAタワーへ増床移転を行い、組織規模の拡大を続けています。 事業拡大の観点においては、法務業務全体を包括的に支援する世界水準の法務AI「LegalOn」を新たにリリース。 加えて、より広いユーザーニーズをカバーし、多様な法務業務の支援を行うべく、日本を代表する法律事務所である「森・濱田松本法律事務所」との業務提携も開始しました。 現在はグループ全体においてグローバルでの導入社数が7,000社を突破（2025年3月末時点）しており、国内外問わず法務課題を解決するべく、弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、事業を推進していきます。 当ポジションでは、採用に携わる業務をお任せします。 ・面接・面談および内定者フォロー対応 ・選考ディレクション ・社外パートナーとの折衝 ・媒体選定 ・選考フロー見直し ・事業部側とのコミュニケーション（面接官育成含む） ・採用資料作成 ・数値管理 ・イベント企画や記事作成などの採用広報 等々、採用に必要だと自身が思うことを全て実施します。 《仕事のやりがい》 ・「人」という会社や事業の成長にとって最も根幹となる領域を担う ・アクションプランの立案や要件定義といった上流部分から、採用実務まで、裁量と責任をもって一貫して携わることができる ・新しいプロダクトを世に送り出し、日本社会の変革を支える仕事をすることができる

株式会社LegalOn Technologiesは、AI技術を活用して契約業務を支援するテクノロジーソリューションを開発・提供するスタートアップ企業です。 2024年4月には「Shibuya Sakura Stage」SHIBUYAタワーへ増床移転を行い、組織規模の拡大を続けています。 事業拡大の観点においては、法務業務全体を包括的に支援する世界水準の法務AI「LegalOn」を新たにリリース。 加えて、より広いユーザーニーズをカバーし、多様な法務業務の支援を行うべく、日本を代表する法律事務所である「森・濱田松本法律事務所」との業務提携も開始しました。 現在はグループ全体においてグローバルでの導入社数が7,000社を突破（2025年3月末時点）しており、国内外問わず法務課題を解決するべく、弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、事業を推進していきます。 急拡大期を迎えている当社では、多様な働き方を支え、組織や人のパフォーマンスを最大化するために、労務部門の体制強化が急務となっています。 社員数の増加に伴い、産休・育休を取得される方も増加しています。このような状況下で、社員一人ひとりが安心して働きながら、事業成長や自己成長に集中できる環境を整備することが私たちの使命です。 現在、当社は将来的な上場を見据え、労務環境を上場企業水準に引き上げるフェーズにあります。この変革の中で、労務関連の業務を効率化しつつも、対人コミュニケーションを重視して社員の不安を取り除き、安心して働ける環境づくりに貢献していただける方を求めています。 【具体的な業務内容】 以下、いずれかの業務をご経験、適性、ご希望に合わせてお任せしていきます。 ・給与計算業務（給与処理、年末調整対応） ・社会保険業務 ・勤怠関連業務 ・各種証明書作成 ・雇用契約管理 ・従業員の問い合わせ対応 ・その他　労務業務全般 【やりがい】 まずはご自身がアウトプットできる業務からご経験を積んでいただきながら、将来的には幅広く業務に携わっていただきます。 ・労務のスキルアップと組織拡大への貢献、双方に携わる経験 ・急成長中の企業だからこそ感じられるスピード感と変化の多様性への対応経験 ・労務環境を構築・改善していく経験 ・将来の上場を見据えたプロジェクトへの参画 など 【キャリアアップ】 将来的にはマネジメントへキャリアアップするチャンスもあります。スペシャリストとして極めたり、労務以外の人事業務にチャレンジすることも可能です。 ■弊社のパーパスやプロダクトについて理解を深めて頂ける動画もぜひご覧ください。 ・LegalOn Technologiesが目指すもの「パーパス」 https://www.youtube.com/watch?v=BPj3BS4K1vc ・次世代リーガルテック「LegalOn」 https://www.youtube.com/watch?v=h8R-GJnKoyg

株式会社LegalOn Technologiesは、AI技術を活用して法務・契約業務を支援するテクノロジーソリューションを開発・提供するスタートアップ企業です。 2024年4月にはJR渋谷駅直結の「Shibuya Sakura Stage」SHIBUYAタワーへ増床移転を行い、組織規模の拡大を続けています。 オンライン法務学習支援サービス「Legal Learning」、世界水準の法務AI「LegalOn」などを提供しています。 加えて、「森・濱田松本法律事務所外国法共同事業」との資本提携に伴う戦略的パートナーシップや「OpenAI, Inc.」との戦略的連携も開始しました。 現在はグループ全体においてグローバルでの導入社数が7,000社を突破（2025年3月末時点）しており、国内外問わず法務課題を解決するべく、法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、事業を推進しています。 2023年には、米国に子会社を設立しており、グローバルNo１AIカンパニーを目指しています。 (弊社のパーパスについて理解を深めて頂ける動画もぜひご覧ください。) ・LegalOn Technologiesが目指すもの「パーパス」 https://www.youtube.com/watch?v=BPj3BS4K1vc ■期待する役割 当社の法務では、「守り」はもちろん、「攻め」として事業に伴走できるプロフェッショナルを求めています。 これまで培ってきた経験、スキルや知識をいかんなく発揮しつつ、新たな挑戦を楽しめる柔軟性と、社内外との適切なコミュニケーションを重ねることができる方に活躍をいただきたいと考えています。 ■具体的な業務内容 - 株主総会・取締役会の事務局運営 - 新株予約権発行に伴う対応 - 法令改正への適応と対応方針策定 - 社内規程の整備、管理 - コンプライアンス体制の構築と推進 - 法的知識の向上支援 - 訴訟・紛争対応、Ｍ&A、資金調達関連業務 - 内部通報制度の運営 - 契約書、申込書、利用規約、約款等の作成及びレビュー業務 - 新規事業や新規施策に関する法的調査、対応策の提案、関連書類等の作成業務 - クリエイティブコンテンツのリーガルチェック - 事業部からの各種法務相談対応 ■グループ体制 コーポレート法務、ビジネス法務と知的財産の３チームにより構成された法務部門には現在7名が在籍。商事法務、コンプライアンス推進、既存サービスの法的支援、新規サービスの法的支援や個人情報に関する対応など幅広く担っています。 多様な経験を持ったメンバー全員で、知恵を出し合い、自ら手を動かしながら日々業務に従事しています。 ■本ポジションの魅力 - リーガルテック分野のリーディングカンパニーでプロダクトや最新技術とそれに関する論点に業務を通じて触れられる - ステークホルダーの多くが法務の専門家で、厳しい環境で腕を磨ける - 経営陣や事業部門と直接連携しながら、戦略的な法務提案ができる環境 - 自社の業務支援ソリューションを使い倒せる - サービス開発のフィードバックができる - 法務にいながら、開発や品質管理の知識が得られる - 企業法務向けイベントに登壇できる - 業界団体の運営に参加できる - IPOに向けた組織体制基盤強化等を経験できる - 風通しがよく、ボトムアップな提案が歓迎される文化 ■募集の背景 リーガルテック業界及びSaaS業界では、ビジネス環境の変化が激しく、社員一人一人が高い意識を維持することが必要です。 そのため、私たちには様々な視点・レベルにおいて、ビジネスにおけるあるべき姿を常に考え続ける必要があります。 コーポレート法務全般、コンプライアンス推進、サービスの法的支援、各種法務相談対応から、 個人情報に関する対応まで幅広い業務が更に拡大する中で、ご自身の経験、スキル、知識を大いに発揮いただき、これからの成長フェーズをともに支え、法務組織の強化・進化を牽引いただける方を募集しています。

株式会社LegalOn Technologiesは、AI技術を活用して法務・契約業務を支援するテクノロジーソリューションを開発・提供するスタートアップ企業です。 2024年4月にはJR渋谷駅直結の「Shibuya Sakura Stage」SHIBUYAタワーへ増床移転を行い、組織規模の拡大を続けています。 オンライン法務学習支援サービス「Legal Learning」、世界水準の法務AI「LegalOn」などを提供しています。 加えて、「森・濱田松本法律事務所外国法共同事業」との資本提携に伴う戦略的パートナーシップや「OpenAI, Inc.」との戦略的連携も開始しました。 現在はグループ全体においてグローバルでの導入社数が7,000社を突破（2025年3月末時点）しており、国内外問わず法務課題を解決するべく、法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、事業を推進しています。 2023年には、米国に子会社を設立しており、グローバルNo１AIカンパニーを目指しています。 (弊社のパーパスについて理解を深めて頂ける動画もぜひご覧ください。) ・LegalOn Technologiesが目指すもの「パーパス」 https://www.youtube.com/watch?v=BPj3BS4K1vc ■期待する役割 当社の法務では、「守り」はもちろん、事業に伴走する「攻め」の役割も重視しています。これまで培ってきた経験、スキルや知識をいかんなく発揮しつつ、新しいことに前向きにチャレンジできる柔軟性と、社内外との適切なコミュニケーションを重ねることができる方にご活躍いただきたいと考えています。 ■具体的な業務内容 以下の業務のうち、これまでのご経験や習熟度に応じて、できるところから段階的に取り組んでいただきます。先輩メンバーと連携しながら、幅広い企業法務の実務に関わることができます。 - 株主総会・取締役会の事務局運営業務 - 新株予約権発行対応業務 - 法令改正対応業務 - 各種社内規程の整備、管理業務 - コンプライアンス推進業務 - 法的知識の向上業務 - 訴訟・紛争、Ｍ&A、ファイナンス等の業務 - 内部通報制度事務局業務 - 契約書、申込書、利用規約、約款等の作成及びレビュー業務 - 新規事業や新規施策に関する法的調査、対応策の提案、関連書類等の作成業務 - クリエイティブのリーガルチェック業務 - 事業部からの法務相談対応業務 ■グループ体制 法務部門は、コーポレート法務・ビジネス法務・知的財産の3チームで構成されており、現在7名が在籍しています。商事法務、コンプライアンス、プロダクト法務、個人情報対応など多岐にわたる領域をカバーしており、メンバー同士で知恵を出し合いながら、手を動かすことを大切にする風通しの良いチームです。 ■本ポジションの魅力 - リーガルテック業界の第一線で、プロダクトや最新の技術と法的論点に日常的に触れられる - 多くのステークホルダーが法務に高い理解を持ち、密度の高い経験を積める - 経営や事業部門と近い距離で、現場に寄り添った法務を実践できる - 自社の法務支援ツールを実際に使いながら、より良い使い方を学べる - サービス開発に法務観点からフィードバックを行う機会もある - 開発・品質管理など他部門の業務にも間接的に関わることができる - 将来的には、イベント登壇や業界団体活動に関わる可能性もある - フラットで風通しの良いチームで、提案やチャレンジが歓迎される文化 ■募集の背景 リーガルテック業界及びSaaS業界では、ビジネス環境の変化が激しく、社員一人一人が高い意識を維持することが必要です。そのため、私たちには様々な視点・レベルにおいて、ビジネスにおけるあるべき姿を常に考え続ける必要があります。 コーポレート法務全般、コンプライアンス推進、サービスの法的支援、法令相談から、個人情報に関する対応まで幅広い業務が更に拡大する見込みです。ご自身の経験や知識を活かしながら、法務組織の一員として新しいチャレンジに取り組みたい方を歓迎します。

株式会社LegalOn Technologiesは、AI技術を活用して法務・管理部門業務を支援するテクノロジーソリューションを開発・提供するスタートアップ企業です。 2024年4月には「Shibuya Sakura Stage」SHIBUYAタワーへ増床移転を行い、組織規模の拡大を続けています。 法務業務全体を包括的に支援する世界水準の法務AI「LegalOn」を新たにリリースし、加えて、より広いユーザーニーズをカバーし、多様な法務業務の支援を行うべく、日本を代表する法律事務所である「森・濱田松本法律事務所」やスタートアップやテクノロジーなど最先端の業界に強みを持つ法律事務所ZeLoなどとの業務提携も行っております。 2025年1月からは、法務のみならず、人事労務、経理財務など管理部門向けのAIソリューションであるAIカウンセル「CorporateOn」をリリースし、幅広いサービス展開を行っております。 現在はグループ全体においてグローバルでの導入社数が7,000社を突破（2025年3月末時点）しており、国内外問わず法務・管理部門の課題を解決するべく、専門家の法務知見と生成AI、自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、事業を推進しています。 今回、話題のリーガルテック・テクノロジー業界の第一線で働き、共に盛り上げていく社会保険労務士の方を募集しています。 【本ポジションの魅力】 今回募集をしている「コンテンツ開発部門」ポジションは、これまで培われた実務経験や法的・労務知見をコンテンツの企画・開発やプロダクトの機能開発にフルに活かしていただけるものです。 具体的には、「CorporateOn」や「LegalOn」といった弊社を代表する製品の新コンテンツの企画立案・開発を中心に、新機能開発・機能改善といった業務をご担当いただきます。 また、法務・労務に関するセミナーへの講師としての登壇、各種媒体への記事の寄稿や取材対応といった、市場啓蒙や認知拡大に関する業務にも携わっていただきます。 このように、法律・労務の知識を活かしつつ、典型的な社労士の業務の枠を超えて、ビジネスの第一線で幅広く活躍していただくチャンスがあるポジションです。 社内及びコンテンツ開発部門には、企業法務の法律事務所での経験を有する弁護士、企業内のインハウスローヤーの経験を有する弁護士等、様々なバックグラウンドを持った専門家が所属しており、実務的な議論を通じた法務知識を強化し、成長できる環境です。また、エンジニア・プロダクトマネージャーとも製品開発・企画において議論を行い、開発に関する知見も身に着けることができます。 昨今、注目度が日々上がっているリーガルテック・テクノロジーマーケットで、プロダクト・事業を成長させていき、この業界のパイオニアとして一緒に法務・管理部門の新たなスタンダードを作っていきましょう！ 【具体的な業務内容】 - 弊社プロダクトに搭載する実務に即したコンテンツ及び機能開発に関する業務 - プロダクトに搭載される人事労務に関するコンテンツの作成・監修 - プロダクトにおける新機能開発・機能改善 - 新コンテンツの企画立案・開発 - 市場啓蒙や認知拡大施策への貢献業務 - 法務・人事労務に関するセミナーへの講師としての登壇 - 各種媒体への記事の寄稿や取材対応