【F_02】地方業務システム基盤エキスパート

【募集背景・業務内容】 デジタル庁は、地方自治体の基幹業務システム（住民記録、地方税、福祉等）について、原則全ての地方公共団体が、令和７年度（2025 年度）までに、ガバメントクラウド上に構築された標準仕様に適合した基幹業務システムへ移行する統一・標準化を目指しています。 令和５年度移行の本格移行期に向けて、デジタル３原則に基づく事務処理が可能とし、地方自治体の基幹業務システムが効率的に運用できるよう、地方自治体の基盤業務システムが共通して利用する機能を企画立案し、整備する人材を求めています。 【具体的な業務内容】 ・地方自治体の基幹業務システムのガバメントクラウド移行（リフト、シフト）を 促進するため、検証事業や調査事業に係る地方自治体や関係ベンダーとの調整 ・ガバメントクラウドの提供についての企画、立案 ・ガバメントクラウドに係る各種検証事業の仕様書の作成、調達支援 （標準仕様方式の場合は、標準仕様書を作成） ・関係ベンダーからの質問等に対する回答や技術的なアドバイス ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

・制度を理解した上で、現行のベンダー等の視点（As-Is）にとらわれず、既存業務フローを前提としない、デジタル庁が目指す新たな考え方や仕組み（To-Be）を前提とした改革を推進するマインド ・地方自治体の基幹業務システムの整備又は運用（特にシステム間の情報連携やシステムへのデータ取り込み）に関する実務経験（企画、要件定義、調達、設計・開発、運用保守のいずれかの作業を行った経験。以下同じ。）

・17の基幹業務と連携している外部システムの整備又は運用に関する支援又は実務経験 ・マルチベンダ方式を採用する地方自治体の基幹業務システムの設計・開発経験 ・大規模組織におけるオンプレシステムのクラウド移行支援又は実務経験 ・大規模組織におけるクラウド上のシステムの整備又は運用に関する支援又は実務経験 ・政府や地方公共団体等の公的機関における調達支援経験

・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感 ・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド ・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 ・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者 ・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 ・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 （c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）