02.教育格差解決領域 の求人一覧 - 株式会社エージェント

当社は、2020年にTOKYO PRO Marketへ上場し、 現在は「第3創業期」としてさらなる成長フェーズに挑戦しています。企業・自治体・個人が抱える社会課題を、ビジネスの力で解決する「事業開発ファーム」として、これまでに50以上の新規事業を創出。現在は全国9拠点で22事業を展開しています。 2034年までに300の事業創出を目指す「ソーシャルビジネス300」を掲げ、人材・コンサルティング・DX・自社サービスなど多様な事業領域で成長を続けています。■募集背景2019年12月に文部科学省が発表した「GIGAスクール構想」により、教育現場でのICT活用が進んでいます。 当社の教育ICT事業部が目指す「すべての子供たちにICTを通じて平等で質の高い教育を提供する」という目標を達成するには、自治体の新規開拓と既存案件の継続が重要です。これには、自治体との信頼関係を築き、教育現場の問題を洗い出し、具体的な解決策を提案することが求められます。 こうした課題に対応し、子どもたちに個別最適化された教育を提供するため、今回教育ICT事業部の増員が必要となりました。■ポジション概要教育業界・自治体向けのICT支援事業において、アカウント担当として自治体・教育現場との関係構築から、複数プロジェクトの計画・進行管理、ソリューション提案、メンバーマネジメントまで幅広く担っていただきます。自治体や教育現場が抱える課題を丁寧に捉え、ICTを活用した解決策を企画・提案するとともに、プロジェクトの品質・進捗を管理し、継続的な価値提供につなげていくことがミッションです。また、担当案件におけるメンバーやパートナー企業のマネジメント、ICT支援員の採用・育成、事務局業務の設計・改善など、現場の運営体制づくりにも携わっていただきます。単に案件を管理するだけではなく、自治体との信頼関係を築きながら、新たな課題やニーズを発見し、サービス改善や提案内容の高度化につなげていくことが期待されるポジションです。将来的には、複数自治体・プロジェクトを横断した事業運営や、サービス開発・新規案件の企画など、より上流の業務にも挑戦していただけます。■業務内容・アカウント担当、複数プロジェクト計画・管理、クオリティ管理、ソリューション営業、成果物作成、提案書作成 ・サービス開発補助、コンテンツ開発補助 ・見積・発注書・請求書業務 ・担当案件のメンバーマネジメント・パートナーマネジメント、労務管理 ・事務局業務設計・管理 ・ICT支援員の採用～教育・育成管理（支援員数1-20名） ┗採用：媒体掲載・面接対応・稼働までのフォロー等/教育：研修動画や教育マニュアル有

当社は、2020年にTOKYO PRO Marketへ上場し、 現在は「第3創業期」としてさらなる成長フェーズに挑戦しています。企業・自治体・個人が抱える社会課題を、ビジネスの力で解決する「事業開発ファーム」として、これまでに50以上の新規事業を創出。 現在は全国9拠点で22事業を展開しています。 2034年までに300の事業創出を目指す「ソーシャルビジネス300」を掲げ、人材・コンサルティング・DX・自社サービスなど多様な事業領域で成長を続けています。■募集背景2019年12月に文部科学省が発表した「GIGAスクール構想」を契機に、 教育現場におけるICT活用は大きく進展しています。一方で、端末やクラウドサービスの導入が進む中、 ICTを「導入すること」から「教育現場で効果的に活用し、 教育の質を高めること」へと、自治体・教育現場が抱える課題も変化しています。当社では、教育委員会・自治体・教育機関に対して、ICTを活用した教育環境の整備・活用支援から、AI・クラウドを活用した教育DXまで、幅広いソリューションを提供しています。今後さらに事業を拡大していくためには、既存案件の品質・収益性を高めるだけでなく、自治体との関係性を強化し、新たな顧客・案件を開拓するとともに、顧客課題を起点としたサービスの拡充が必要です。そこで今回、教育ICT・教育DX事業のさらなる成長を牽引する「事業責任者候補」を募集します。■ポジション概要教育業界・自治体向けのICT・AI・DX支援事業において、 事業責任者候補として事業成長をリードしていただきます。既存案件のプロジェクト管理にとどまらず、 営業戦略の立案、売上・PL管理、サービス拡大、 顧客・パートナーとの関係構築、組織づくりまで、事業全体を俯瞰しながら事業成長を推進するポジションです。教育委員会や自治体が抱える課題を捉え、顧客への提供価値を高めながら、事業としての売上・利益を伸ばしていくことがミッションとなります。将来的には事業責任者として、事業戦略の策定から実行、組織マネジメントまで、事業全体を担っていただくことを期待しています。■業務内容入社後は事業責任者として、教育ICT・DX事業の既存領域を担当していただきます。事業の理解を深めながら、収益改善・顧客対応・組織マネジメントを通じて既存事業の成長を推進するポジションです。1．P/L管理・事業収益性の改善 ・事業PL・予算・予実管理 ・売上・粗利・販管費の分析 ・収益性向上に向けた改善施策の企画・実行 ・事業状況・課題のレポーティング2．顧客・パートナーとの関係構築 ・教育委員会・自治体との折衝・提案 ・入札前の情報収集・関係構築 ・既存顧客との深耕・取引拡大 ・パートナー企業とのアライアンス推進3．事業運営・サービス改善 ・既存サービスの拡販・提供価値の向上 ・顧客ニーズを踏まえたサービス改善 ・サービス提供体制・業務オペレーションの改善 ・現場課題を起点とした業務改善4．組織マネジメント ・PMのマネジメント・育成 ・プロジェクト全体の進捗・品質・リソース管理 ・案件アサイン・目標設定・評価 ・組織体制・業務プロセスの改善■将来的に携われる業務既存事業で経験を積んだ後は、経営陣と連携しながら事業戦略や新規事業の企画など、より上流の業務にも携わることができます。・事業計画・営業戦略の策定 ・市場・競合・顧客ニーズの分析 ・新規市場・新規サービスの企画 ・AI・DXを活用した新たな事業開発

当社は、2020年にTOKYO PRO Marketへ上場し、 現在は「第3創業期」としてさらなる成長フェーズに挑戦しています。企業・自治体・個人が抱える社会課題を、ビジネスの力で解決する「事業開発ファーム」として、これまでに50以上の新規事業を創出。現在は全国9拠点で22事業を展開しています。 2034年までに300の事業創出を目指す「ソーシャルビジネス300」を掲げ、人材・コンサルティング・DX・自社サービスなど多様な事業領域で成長を続けています。■募集背景2019年12月に文部科学省が発表した「GIGAスクール構想」により、教育現場でのICT活用が進んでいます。 当社の教育ICT事業部が目指す「すべての子供たちにICTを通じて平等で質の高い教育を提供する」という目標を達成するには、自治体の新規開拓と既存案件の継続が重要です。 これには、自治体との信頼関係を築き、教育現場の問題を洗い出し、具体的な解決策を提案することが求められます。こうした課題に対応し、子どもたちに個別最適化された教育を提供するため、今回教育ICT事業部の増員が必要となりました。■ポジション概要教育業界・自治体向けのICT支援事業において、アカウント担当として自治体・教育現場との関係構築から、複数プロジェクトの計画・進行管理、ソリューション提案、メンバーマネジメントまで幅広く担っていただきます。自治体や教育現場が抱える課題を丁寧に捉え、ICTを活用した解決策を企画・提案するとともに、プロジェクトの品質・進捗を管理し、継続的な価値提供につなげていくことがミッションです。また、担当案件におけるメンバーやパートナー企業のマネジメント、ICT支援員の採用・育成、事務局業務の設計・改善など、現場の運営体制づくりにも携わっていただきます。単に案件を管理するだけではなく、自治体との信頼関係を築きながら、新たな課題やニーズを発見し、サービス改善や提案内容の高度化につなげていくことが期待されるポジションです。将来的には、複数自治体・プロジェクトを横断した事業運営や、サービス開発・新規案件の企画など、より上流の業務にも挑戦していただけます。■業務内容・アカウント担当、複数プロジェクト計画・管理、クオリティ管理、ソリューション営業、成果物作成、提案書作成 ・サービス開発補助、コンテンツ開発補助 ・見積・発注書・請求書業務 ・担当案件のメンバーマネジメント・パートナーマネジメント、労務管理 ・事務局業務設計・管理 ・ICT支援員の採用～教育・育成管理（支援員数1-20名） ┗採用：媒体掲載・面接対応・稼働までのフォロー等/教育：研修動画や教育マニュアル有

当社は、2020年にTOKYO PRO Marketへ上場し、 現在は「第3創業期」としてさらなる成長フェーズに挑戦しています。企業・自治体・個人が抱える社会課題を、ビジネスの力で解決する「事業開発ファーム」として、これまでに50以上の新規事業を創出。現在は全国9拠点で22事業を展開しています。 2034年までに300の事業創出を目指す「ソーシャルビジネス300」を掲げ、人材・コンサルティング・DX・自社サービスなど多様な事業領域で成長を続けています。■募集背景当社はこれまで、Android搭載製品やGoogle Pixel端末、Chromebookなど、さまざまなGoogle製品のマーケティング・セールスをはじめ、関連イベントの企画・運営に携わってきました。また、Grow with Google認定トレーナーを有し、Google Workspace、Google Gemini、Google Workspace for Educationなどの導入から導入後の活用まで、コンサルティングを通じてお客さまのビジネス変革を支援してきた実績があります。昨今、AI・クラウド技術の進化やAX・DX推進の加速により、 企業や自治体におけるデジタル活用のニーズはますます高まっています。中でも教育ICT事業部門では、教育委員会・自治体を中心に、DXデバイスやクラウド・AIサービスの導入支援から、導入後の活用・定着までを一貫して支援しています。DXに関する専門人材の提供も通じて、教育現場が抱える課題に寄り添いながら、柔軟かつスピーディーな教育DXの実現をサポートしています。今後さらに教育DX事業を拡大し、より多くの教育委員会・自治体の課題解決を支援していくため、顧客の課題を捉え、最適なソリューションを提案しながらプロジェクトを推進いただける「事業責任者候補」を募集いたします。■ポジション概要本ポジションでは、教育業界を中心に、パソコン・タブレットなどのDXデバイスの導入支援から、導入後のカスタマーサクセスまでを担う事業の責任者として、 事業戦略の策定から営業・プロジェクト推進、組織づくり、収益管理まで幅広くお任せします。教育ICT・DX市場の動向や顧客ニーズを捉えながら、新規案件の創出や既存顧客との取引拡大、パートナー企業との連携を推進し、事業のさらなる成長をリードしていただきます。また、事業計画・営業戦略の策定、P/L管理、KPI管理、メンバーのマネジメントなど、事業責任者として経営視点を持った事業運営にも携わっていただきます。■業務内容・ICT・DX関連ソリューションの導入に向けたプロジェクトの企画・提案・実行 ・教育委員会・自治体等の顧客との折衝・関係構築 ・パートナー企業との連携・アライアンス推進 ・新規案件・ビジネス機会の創出 ・プロジェクトの進捗・品質・リスク管理 ・事業計画・営業戦略の策定・推進 ・P/L・予算・予実・KPI等の管理 ・サービス・事業の改善、新規サービスの企画・推進 ・メンバーのマネジメント・育成、組織づくり ・人材登用を含むプロジェクト・組織体制の構築ご経験やスキルに応じて担当範囲を調整します。 事業戦略から現場でのプロジェクト推進、組織づくりまで幅広く携わりながら、事業そのものを成長させていくことができるポジションです。

当社は、2020年にTOKYO PRO Marketへ上場し、 現在は「第3創業期」としてさらなる成長フェーズに挑戦しています。企業・自治体・個人が抱える社会課題を、ビジネスの力で解決する「事業開発ファーム」として、これまでに50以上の新規事業を創出。現在は全国9拠点で22事業を展開しています。 2034年までに300の事業創出を目指す「ソーシャルビジネス300」を掲げ、人材・コンサルティング・DX・自社サービスなど多様な事業領域で成長を続けています。■自治体DX事業部について自治体DX事業部では、全国の教育委員会や自治体に対して、 AI・クラウドなどのテクノロジーを活用した教育DXを支援しています。現在の教育現場では、一人ひとり異なる資質や能力、学習状況に応じた「個別最適な学び」の実現が求められています。 そのためには、ICT端末やクラウドサービスを導入するだけではなく、現場で効果的に活用し、教育活動そのものを変えていくことが重要です。私たちは、教育委員会・自治体・学校現場の課題を捉え、 AIやクラウドサービスを活用した環境づくりから導入後の活用支援まで、教育DXを総合的に支援しています。■ポジション概要教育委員会・自治体を中心とした顧客に対し、 教育DX・AI活用に関するソリューションの提案から導入・活用支援までを担っていただきます。 顧客の課題を丁寧にヒアリングし、社内のメンバーと連携しながら、 顧客にとって最適なサービス・支援内容を企画・提案していくポジションです。既存顧客への提案活動だけでなく、新たな自治体・教育機関へのアプローチや、サービスの拡大にも携わっていただきます。教育・行政領域におけるDX推進という社会的意義の大きなテーマに対して、営業として顧客の変化を直接生み出していくことができます。■業務内容1. 教育委員会・自治体への法人営業教育委員会や自治体が抱える課題をヒアリングし、 AI・クラウドサービスなどを活用した解決策を提案します。・教育委員会・自治体への新規・既存営業 ・顧客課題のヒアリング、整理 ・課題に応じたサービス・支援内容の提案 ・提案資料・見積書等の作成 ・商談・プレゼンテーション ・契約に向けた社内外との調整 ・既存顧客への追加提案・フォロー2. 教育DXプロジェクトの推進受注後も顧客や社内の関係者と連携し、 サービス導入・活用に向けたプロジェクトを推進します。・サービス導入に向けた顧客との打ち合わせ ・導入・活用に関する課題整理 ・社内のエンジニア・コンサルタント等との連携 ・導入後のフォロー・活用支援 ・プロジェクト進行における関係者との調整3. サービス・営業施策の企画顧客との接点から得られたニーズや課題をもとに、 営業活動やサービスの改善にも携わっていただきます。・顧客ニーズの収集・分析 ・提案内容・営業資料の改善 ・セミナー・イベント等の企画・運営 ・新たな営業施策の企画・実行 ・顧客の声をもとにしたサービス改善へのフィードバック4. 社内外の関係者との連携自治体・教育委員会、パートナー企業、社内メンバーなど、 複数の関係者と連携しながらプロジェクトを進めます。・顧客・パートナー企業との折衝 ・社内関係部署との情報共有・調整 ・プロジェクト進行における課題整理・解決 ・関係者への進捗共有・レポーティング■提供サービス教育機関向けAI・DXソリューションの導入支援・コンサルティング～主なサービス例～Google Workspace for Education Gemini for Education Google AI Pro for Education:教育委員会や自治体に対し、AI・クラウド活用による教育DXの推進を支援しています。単なるサービス販売ではなく、顧客の課題に合わせた導入支援・活用コンサルティング・運用支援まで幅広く提供しています。■主な取引先Google 全国の教育委員会 自治体 教育機関