従業員数168名・設立年数6年・評価額63.1億円・累計調達額18.1億円・東京都港区新橋2-1-1山口ビルディング1階
トリニティ・テクノロジー株式会社の企業情報
事業内容
BUSINESS DETAILS
事業概要
家族信託や相続支援など、高齢者の安心を支えるサービスを提供する企業。認知症による「資産凍結」問題に対応する「おやとこ」をはじめ、おひとり高齢者向けの「おひさぽ」、相続手続きDXの「スマホde相続」、専門家コミュニティ「TRINITY LABO.」など複数の支援サービスを展開。全国に拠点を持ち、金融機関や地域パートナーと連携することで、テクノロジーと専門家ネットワークを融合した支援を提供。“超高齢社会の課題を解決し、ずっと安心の世界をつくる”をミッションに掲げ、信託・承継を軸とした新たなライフエンディング支援を目指す。
事業領域
- ・家族信託・相続支援業界
- ・高齢者支援・ライフエンディング支援領域
- ・法務・財務DX領域
なぜやっているのか
- ・超高齢社会における「資産凍結」や相続・生活支援の課題を解決するため
- ・テクノロジーと専門家ネットワークを融合した新しい支援モデルをつくるため
- ・“超高齢社会の課題を解決し、ずっと安心の世界をつくる”というミッションを実現するため
何をしているのか
- ・家族信託支援サービス「おやとこ」の提供
- ・おひとり高齢者支援サービス「おひさぽ」の展開
- ・相続手続きDXサービス「スマホde相続」の運営
- ・専門家コミュニティ「TRINITY LABO.」の運営
組織
ORGANIZATION
従業員数推移
※厚生年金の被保険者のデータを使用しています。従業員のほかに代表者、役員、一部のパートタイマー・アルバイトも含まれる場合があります。
トリニティ・テクノロジー株式会社のメンバー
表示できるメンバーがいません
カルチャー
CULTURE
メンバーの声
現在、掲載可能な情報がありません。
匿名でこの企業の「メンバーの声」掲載をリクエストできます。クリックするとリクエスト画面（チャネルトーク）が起動します。
資金調達
FUNDING
※ 登記簿より金額を推計
※ 登記簿に掲載されていない資金調達情報は除く
| 時期 | 評価額 | 累計調達額 |
|---|---|---|
| 2023年 | 63億円 | 18億円（+11億円） |
| 2022年 | 31億円 | 7億円（+1億円） |
| 2021年 | 25億円 | 6億円 |
求人
JOBS
- 要相談正社員一部リモート可東京都港区
企業概要
COMPANY OVERVIEW
求人を除く企業情報は、Web公開されている情報をもとに株式会社HERPが独自に作成しています。情報の修正依頼は依頼フォームよりご連絡ください。
類似している企業
業種・業態、評価額、企業規模、経営者の出身企業が類似しています
テックタッチ株式会社
「テックの力を最大化する」をミッションに、システムの活用定着を支援するSaaSを開発・提供する企業。あらゆるWebシステム上にリアルタイムで操作ガイドを表示するデジタル・アダプション・プラットフォーム「テックタッチ」が主力。マニュアル不要の直感的な操作を実現し、企業のDX推進や生産性向上に貢献。システムを使う人すべての「わからない」をなくし、テクノロジーの恩恵を社会全体に広げることを目指す。
業種・業態、評価額、企業規模、経営者の出身企業が類似しています
株式会社サイバーセキュリティクラウド
サイバーセキュリティクラウドは、Webセキュリティに特化したセキュリティベンダー企業。「攻撃遮断くん」などのクラウド型WAFを主力製品とし、国内WAF市場でシェア・導入社数No.1を誇る。AWSのWAFルールセットを提供する日本唯一のベンダーとして、グローバルにサービスを展開している。2023年には一般社団法人サイバーセキュリティ連盟を設立し、業界全体のセキュリティ向上にも取り組んでいる。
業種・業態、評価額、企業規模、経営者の出身企業が類似しています
株式会社WorkX
コンサルティングとIT、人材マッチング、地方創生を融合した新時代の働き方創造企業。自社コンサルタントとフリーランスのハイブリッドモデルを採用し、LeanXやProConnectなどのサービスを通じて、スキル重視の人材流動性の高い社会モデルの実現を目指す。データ分析から実行までを一貫して支援する体制を構築している。
業種・業態、評価額、企業規模、経営者の出身企業が類似しています
株式会社Leaner Technologies
企業の調達・購買部門を変革するクラウドサービスを提供する企業。製造業や小売業向けに、見積・購買業務のデジタル化を通じて調達活動の高度化と効率化を実現。「Leaner」シリーズを中心に、大手企業複数社への導入実績を持つ。日本企業の競争力回復を目指し、最短1ヶ月での導入をサポートする。