従業員数5名設立年数2年評価額未公開累計調達額未公開東京都港区赤坂二丁目２１番５号
チームみらいの公設秘書（秘書未経験歓迎）の求人
公設秘書（秘書未経験歓迎）
求人概要
JOB DESCRIPTION
◎秘書業務
・議員のスケジュール管理・調整
・委員会や質疑に向けた準備
・国会での活動に関連する各種手続き
・来客・接遇対応
・メディア出演・登壇などに向けたリサーチおよび準備
・取材や講演会などへの同行 など
本募集は、国会法第132条第1項に基づく特別職国家公務員（公設秘書）のポジションです。
議員の伴走を通して、チームみらいの成果の最大化にへ貢献を期待しています。
求める人物像
IDEAL CANDIDATE
・チームみらいのビジョンに共感し、政治・社会の「当たり前」をアップデートすることに取り組む意欲がある方
・カオスな状況を楽しみながら、変化に適応しながら仕事をできる方
・チームの目標に向けて、当事者意識を持って取り組める方。チームの間にあるボールを拾える方
必須スキル
ESSENTIAL CRITERIA
◎ミッション・価値観への共感
・「チームみらい」の価値観を理解し、体現できる方
・手を動かす・分断を煽らない・誰かをおとしめない・オープンにする・何事も決めつけない
◎オープン・コミュニケーション
・情報共有を厭わず、透明性の高い対話ができる方
◎オーナーシップ
・領域を限定せず、チーム間で零れ落ちそうなタスクを自ら拾い、完遂できる方
◎学習意欲
・変化の激しい政治情勢の中で、新しい知識やスキルをどん欲に吸収できる方
◎柔軟性
・刻一刻と変わる状況に対し、優先順位を判断し、迅速に行動できる方
歓迎スキル
DESIRABLE CRITERIA
◎エンジニアリングスキル
・AI・データ・自動化ツール等を活用した業務効率化・DX化の経験
・Slack、Google Workspace等のツールを用いた高度な業務遂行・整備経験
・議員活動や秘書業務のプロセスをデジタルで設計・改善した経験
◎課題解決・分析スキル
・コンサルティングファームや事業会社における課題構造化・論点整理の経験
・複雑な情報を整理し、意思決定者に簡潔に伝えるドキュメントを作成できる能力
・政策・制度・法令などの調査・分析を通じた提言・提案の経験
◎社会人経験5年以上
・業種を問わず、プロフェッショナルとしての実務経験
◎ビジネスライティング能力
・論理的かつ、公的な場でも通用する洗練された文章作成スキル
◎専門性
・政治・立法・行政の仕組みについての理解（未経験でも意欲があれば歓迎）
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※AIにより自動生成するもので、選考結果を保証するものではありません。 ※現在、本機能はPCブラウザでのみご利用いただけます。
待遇・労働環境
COMPENSATION AND BENEFITS
給与
国会議員の秘書の給与等に関する法律（平成2年法律第49号）第3条・別表第一（ https://laws.e-gov.go.jp/law/402AC1000000049?occasion_date=20260401 ）に基づき、衆議院から直接支給されます。
給料月額：362,400円～556,900円
※勤務地（東京都千代田区）に係る地域手当加算（現行20%）を含む
給料の級・号給は、議員秘書としての在職期間および年齢により
法定の基準に従って決定されます。
このほか、以下の手当が同法に基づき別途支給されます。
・住居手当（第10条）
・通勤手当（第11条）
・期末手当（第14条／年2回：6月・12月）
・勤勉手当（第15条／年2回：6月・12月）
※給与の額は法律の規定により決定されるものであり、採用議員・事務所の裁量による変更はありません。
※地域手当の支給割合は、法令改正により変動する場合があります。
勤務地
衆議院議員会館（東京都千代田区永田町）
配属議員により異なります。
・衆議院第一議員会館（永田町2-2-1）
・衆議院第二議員会館（永田町2-1-2）
国会審議・委員会の日程に応じて勤務場所が変動することがあります。
※本募集では、地元事務所（選挙区）での勤務は対象外です。
雇用形態
特別職国家公務員（公設秘書）
勤務体系
所定勤務時間：9:00〜18:00（休憩60分）
※国会の審議日程に準じるため、国会会期中は変動することがあります。
【注意事項】
■採用について
本募集は特別職国家公務員（公設秘書）のポジションです。
チームみらいに所属する衆議院議員が採用し、衆議院議長へ届け出ます。
選考において議員との面接を実施し、最終的な採用判断は議員が行います。
■採用資格要件（法定）
国会議員の秘書の給与等に関する法律第20条の2の規定により、下記の方はご応募いただけません。
・採用時点で満65歳以上の方
・採用議員の配偶者の方
■兼職について
公設秘書は原則として兼職が禁止されていますが、職務の遂行に支障がないと議員が認める場合は、許可を受けて兼職することができます（秘書給与法第21条の2）。
■雇用の継続について
公設秘書の雇用は採用議員の在任を前提とします。衆議院の解散または議員の任期満了により退職となりますが、任期満了・解散後40日以内に議員が再び在職となった場合は在職継続とみなされます（秘書給与法第12条・第14条）。
試用期間
なし ※公設秘書は国会議員の申出により衆議院議長へ届け出ることで 採用が成立する制度であり、試用期間は設けられません。
福利厚生
【社会保険】
・国会議員秘書健康保険組合（健康保険）
・厚生年金保険
【補償・手当】
・公務上の災害補償（秘書給与法第18条）
・退職手当（在職期間に応じ、両議院議長の定める規程に基づき支給）
【休暇】
・年次休暇その他（両議院議長の定める規程による）
企業概要
COMPANY OVERVIEW
チームみらい
💡企業情報ページで従業員数推移や資金調達履歴などを確認できます。
求人の最終更新日時： 2026/06/18 12:25
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