株式会社Sustechの

【Credit事業】国内新規事業開発マネージャーの求人

新規事業開発マネージャー

募集概要

■ ポジションについて 国内で推進中のJ-クレジット創出プロジェクトの責任者として、プロジェクトを牽引いただきます。J-クレジットの申請や登録、方法論を読み解き、J-クレジット創出の実務を担っていただきます。また現行プロジェクト以外にも新たなプロジェクトの発掘、事業開発についても担当いただきます。 また、弊社の顧客企業がCO2削減目標の達成に必要なカーボンクレジットの調達・販売を担っていただきます。国内外のクレジット開発・販売会社より調達を行うに際し、契約条件の交渉・契約締結を行い、日本・海外の潜在顧客に対するマーケティング、販売の実務を行っていただきます。 【業務内容詳細】 ・国内のプロジェクト管理業務 ・Jクレジットの申請登録業務 ・新規案件の発掘、提携先の検討 ・カーボンクレジット調達先の開拓・交渉 ・他チームと協働して、カーボンクレジット購入企業への提案 ・メンバーのマネジメントおよび育成 ■募集の背景 私たちは、「テクノロジーを通じて、企業と社会のGXに貢献する」をミッションに、2021年に創業しました。 ※GX＝グリーントランスフォーメーション 今、世界を席巻するカーボンニュートラル化の波の中で、あらゆる産業に大変革が起ころうとしています。 単なる大量生産・大量消費時代からの脱却だけでなく、企業活動における環境・気候変動影響のモニタリングや、脱炭素、脱プラスチック、資源ロス削減、再利用促進など、環境対応は、世界中の企業の経営戦略の根幹に、非常に大きなインパクトを与えはじめています。 国内においても、政府の掲げた「2030年に温室効果ガス排出量を2013年比で46％削減、2050年に完全なカーボンニュートラルの実現」という目標達成に向け、今年度より、上場企業は年次財務報告において、気候関連情報開示の一つとしてGHG（温室効果ガス）排出量報告と、経年での削減に対する取り組みが決定しました。このGHG排出量算出業務は、社内のみならず取引先も含めたあらゆる経済活動をGHG排出量に換算する必要があり、非常に工数が掛かる取り組みとなります。 加えて、GHG排出量削減のための、あらゆる経済活動の見直し、特にGHG排出量削減に直結する、再生可能エネルギー調達に関しては非常に大きなアジェンダになります。 こうした企業の再生可能エネルギーの調達において、私たちはAIによる分散型電源の運用プラットフォームと、ファイナンスの力を組み合わせることにより、ニーズに即したNon-FIT電源の開発と再生可能エネルギーの供給を実現しています。 現在、私たちが開発・提供している事業は下記の５つです。 １．脱炭素戦略事業：GHG排出量算定業務の効率化及び脱炭素戦略に関するコンサルティング ２．再生可能エネルギー事業 ３．再生可能エネルギーファンドの運営 ４．エネルギーマネジメントシステム（AIによる分散型電源の運用） ５．カーボン・クレジットの提供 今後、グローバルではGX領域への対応が更なる重要性を増していくことが予測されるほか、国内でも炭素税導入の議論など含めて、各企業が一層の対応が求められることが想定されます。 日本企業の国際競争力を維持・発展させていくためにも、私たちは上記事業を発展させるだけでなく、日本のGXをリードできる事業開発を続けていきたいと考えており、その実現をともに目指していただける方を募集しております。 ■当社について ▽設立〜現在まで 2021年6月に設立し、テクノロジーを活用した、真にインパクトのあるグリーンビジネスを実現すべく、創業メンバーを中心とした少人数でプロダクト開発および事業開発を続けてきました。 その後、チームも拡大し事業が加速していますが、社会の脱炭素化ニーズは急激に拡大しており、私たちの事業展開もさらに一段と加速させていきたいと考えております。 ▽資金調達の状況　- 時価評価1200億円超、堅調な資金調達 カーボンニュートラル社会の実現という大きな社会課題に対して、Sustechの取り組む事業戦略、プロダクト開発の方向性を支持いただき、設立1年弱のシードフェーズで、元ソフトバンクグループ副社長の佐護勝紀氏をリードインベスターとした約4億円の資金調達を実現。現在は事業会社等を中心として資金調達を進行しており、創業3年半で累計約40億円を調達するとともに、別途1,500億円規模の再エネ投資開発ファンドを組成し運営しています。 そういった取り組みを通じて、時価評価1,200億円超に到達しました。 今後も積極的な資金調達と事業成長を続け、近年でのナスダック上場を目指していく予定です。 ▽事業の状況 脱炭素化戦略の策定や運用・定量化を支援する「CARBONIX」、最先端のAIを活用した分散型電力運用プラットフォーム「ELIC」、1,500億円規模の再エネファンド等を活用し事業を推進しており、以下のような企業様との提携・協業も進んでいます。 ・エンタープライズ企業：JERA、東急不動産、ニトリHD、森ビル、日本ガイシ、三井住友信託銀行、みずほ銀行、明治安田生命、TOPPANエッジ、他 ・地域中核企業：両備HD、伊予銀行、三十三銀行、みらいおきなわ、他 ・グローバル：Sun Group（ベトナム）、他 （公表可能企業のみ、順不同・敬称略）