従業員数152名・設立年数10年・評価額61.7億円・累計調達額23.1億円・東京都港区南青山 1 丁目12-3 LIFORK MINAMI AOYAMA S209
ストックマーク株式会社の企業情報
事業内容
BUSINESS DETAILS
事業概要
AIを活用した情報収集・分析プラットフォームを提供する企業。製造業から金融業まで幅広い業界をサポートし、Anewsなどのサービスで意思決定を支援する。独自AIエンジンで大量情報を構造化し、言語データから洞察を導き出すことで、組織の創造的な進化を促進している。
事業領域
- ・製造業、金融業、エネルギー業、サービス業など幅広い業界の企業にサービスを提供
- ・新規事業開発、研究開発、マーケティングなど、情報収集・分析が必要な部門をサポート
なぜやっているのか
- ・言葉のAIで社会を進化させ、お客様や仲間と共に成功を分かち合うため
- ・数字だけではなく言語データから導き出す意思決定で、人類をよりスピーディーに創造的にするため
- ・世界中の組織における意思決定をテクノロジーでサポートすることを最優先に考えているため
何をしているのか
- ・AIを活用した情報収集プラットフォームサービスの提供
- ・Anews: 国内外の35,000サイトから関心に沿った情報を毎日配信するサービス
- ・Astrategy: 最新の事業環境をAIが可視化し、市場調査をサポートするサービス
- ・自然言語処理を活用した企業文化変革の支援
組織
ORGANIZATION
従業員数推移
※厚生年金の被保険者のデータを使用しています。従業員のほかに代表者、役員、一部のパートタイマー・アルバイトも含まれる場合があります。
取締役
※出身校には卒業・中途退学を含みます
ストックマーク株式会社のメンバー
表示できるメンバーがいません
カルチャー
CULTURE
メンバーの声
現在、掲載可能な情報がありません。
匿名でこの企業の「メンバーの声」掲載をリクエストできます。クリックするとリクエスト画面(チャネルトーク)が起動します。
資金調達
FUNDING
※ 登記簿より金額を推計
※ 登記簿に掲載されていない資金調達情報は除く
| 時期 | 評価額 | 累計調達額 |
|---|---|---|
| 2022年 | 62億円 | 23億円(+10億円) |
| 2021年 | 48億円 | 13億円 |
主な出資元
WiL、Bonds Investment Group
求人
JOBS
- 年収1,005~1,505万円正社員フルリモート
企業概要
COMPANY OVERVIEW
本社所在地
東京都港区南青山 1 丁目12-3 LIFORK MINAMI AOYAMA S209
設立
2016-11
資本金
非公開
コーポレートサイト
https://stockmark.co.jp/company
※求人を除く企業情報は、Web公開されている情報を元に、株式会社HERPが独自に作成しております(情報の修正依頼については依頼フォームよりご連絡ください)。
類似している企業
業種・業態、評価額、企業規模、経営者の出身企業が類似しています
株式会社ベター・プレイス
福祉・医療・教育業界のエッセンシャルワーカーを支援する企業。子育て世代と社会を支える人々のため、「はぐONE」システムを活用し企業年金DXを推進。中小企業向けに年金・退職金制度の導入設計やITシステム開発を行い、やさしい人がやさしく働ける環境づくりに貢献している。
業種・業態、評価額、企業規模、経営者の出身企業が類似しています
株式会社primeNumber
データ分析基盤に特化したテクノロジー企業。自社開発のSaaSプロダクトTROCCO®とCOMETAを軸に、幅広い業界のクライアントにデータ活用支援を提供。コンサルティングやエンジニアリングサービスも展開し、「あらゆるデータを、ビジネスの力に変える。」というビジョンの実現を目指す。
業種・業態、評価額、企業規模、経営者の出身企業が類似しています
株式会社HOKUTO
医療従事者向けサービスを提供する企業。臨床支援アプリ「HOKUTO」や研修病院口コミサイト「HOKUTO resident」を開発・運営し、医師や医学生の情報活用をサポート。製薬企業向けにデジタルマーケティング支援も展開。医療従事者の負担軽減とアウトカム向上を通じ、より多くの患者を救える世界の実現を目指す。
業種・業態、評価額、企業規模、経営者の出身企業が類似しています
株式会社ROBOTPAYMENT
商取引における「慣習」「非効率」「与信」の3つの壁を解消し、自由で円滑な決済インフラを提供する企業。主力サービス「サブスクペイ」をはじめ、請求管理やファクタリングなど多岐にわたるソリューションを展開。企業間決済の効率化と資金繰り改善を通じ、法人の成長と日本経済の競争力向上を後押しすることを目指す。「商取引を自由にする決済インフラで再び日本を強くする」というビジョンの実現に向け、持続的な価値提供を追求している。