株式会社シェアダインのインハウスローヤー　※将来のCLO候補の求人

【当社について】
私たちは「食の世界からソーシャルトランスフォーメーションを駆動する」をパーパスに掲げ、「料理の世界をもっとフラットに。もっとオープンに。」をミッションとする日本発のグローバルスタートアップです。料理人を「グローバルIP」と再定義し、実稼働データ（Trust Data）に基づくボーダレス就労インフラの構築を目指しています。
料理人と飲食事業者をつなぐ総合プラットフォーム「CHEFLINK（シェフリンク）」、海外進出の即戦力シェフ採用を支援する「CHEFLINK Global」、ご家庭向け出張シェフサービス「SHAREDINE」の3事業を展開し、登録料理人数は4万人を突破（2026年2月時点）。日本最大級の料理人キャリアプラットフォームとして急成長を続けています。
シリーズBラウンドにて総額26億円の資金調達を完了。DBJキャピタル、JICベンチャー・グロース・インベストメンツをはじめ、みずほ銀行、静岡銀行、りそな銀行など政府系投資家・主要金融機関からの出資を受け、日本の食文化を支えるグローバルインフラの構築を加速しています。

【募集背景】
当社は「食の世界からソーシャルトランスフォーメーションを駆動する」をパーパスに、料理人と飲食事業者をつなぐ「CHEFLINK」、海外進出を支援する「CHEFLINK Global」、家庭向け出張シェフサービス「SHAREDINE」を展開しています。

事業の成長やサービスの多様化、海外展開に伴い、契約・人材関連規制・労務・個人情報・消費者保護など、法務が関与する領域は広がっています。料理人をはじめとする人材の新しい働き方を創出し、人材プラットフォームとして健全かつ持続的な成長を実現するため、労働法・人材関連規制に強い弁護士として、経営陣とともに新たなサービスや事業スキームの設計をリードしていただきます。事業の成長と社会的な信頼を両立し、必要に応じて行政・規制当局との建設的な対話を行いながら、持続可能な事業基盤の構築に取り組んでいただくポジションです。

【ポジション概要】
CFOおよびCEOにレポートし、労働法・職業紹介等の関連法規への深い理解を基盤に、事業戦略の策定から新たなサービス・事業スキームの設計、運用体制の構築まで幅広く関与していただきます。契約・取引関係と実際の事業運用を一体的に捉え、法務上の論点を示すだけでなく、実行可能な方針や代替案を経営陣・事業部門とともに考え、透明性と一貫性のある運営基盤の構築をリードする役割です。必要に応じて行政・規制当局とも建設的に対話し、新しい働き方や人材流動の健全な発展を支える法務体制を構築していただきます。

【主な業務内容】
・CHEFLINKを中心とする人材プラットフォームの持続的な成長を支える法務戦略の策定・推進
・事業の拡大・多角化に伴う新たなサービス、取引形態、事業スキームの法的設計と、サービス運営基盤の高度化
・労働法・職業紹介等の人材関連法規に関する専門性を活かした、事業モデル・サービス運営の検討
・法改正や制度・行政ガイドラインの動向を踏まえた、中長期的な事業戦略への提言と対応方針の策定
・必要に応じた行政機関・規制当局との建設的なコミュニケーションを通じた、適切な事業運営と健全な市場形成への貢献
・外部弁護士・専門家と連携した専門的な法的論点の整理と、事業戦略への反映
・各種契約書の作成・レビュー・交渉支援、利用規約・プライバシーポリシー等の整備
・事業の成長やサービスの多様化に応じた、法務ガバナンスや社内の判断・対応体制の高度化
・料理人・事業者双方が安心して利用できるプラットフォームに向けた、取引条件・契約・運用ルールの継続的な改善
・個別の法的課題や紛争が発生した際の、経営陣・関係部門・外部専門家と連携した対応方針の策定と解決の推進
・個人情報、広告・表示、食品衛生、消費者保護等に関する法務・コンプライアンス支援
・海外事業に関する法的論点の整理および現地法律事務所との連携
・法務ナレッジの整備、相談・案件管理の仕組みづくり、リーガルテック等を活用した業務プロセスの改善

・法的な問題を指摘するだけでなく、「どうすれば実現できるか」を事業とともに考えられる方
・事業モデルや現場の運用を理解し、実態に即した解決策を設計できる方
・法的妥当性に加え、利用者の信頼、事業スピード、運用負荷を踏まえて判断できる方
・経営・事業に伴走しながら、必要な場面では専門家として独立した意見を伝えられる方
・不確実な状況でも論点と優先順位を整理し、関係者と合意形成できる方
・個別案件への対応を、契約・ルール・プロセスの改善につなげられる方

・日本法の弁護士資格を有する方
・法律事務所または事業会社における企業法務の実務経験（5年以上を目安）
・労働法に関する実務経験
・経営陣・事業部門に法的論点をわかりやすく説明し、実施条件や代替案を提示できる方
・案件の論点整理から対応方針の策定・実行まで、主体的に取り組んだ経験

※経験年数は目安です。担当案件の内容や専門性、主体的に担った役割を重視します。インハウス経験やマネジメント経験は必須ではありません。

・職業安定法・職業紹介規制など、人材関連規制への対応経験
・プラットフォーム事業・人材事業への法務支援経験
・行政機関・規制当局への相談・説明、照会・調査への対応経験
・経営陣・事業部門と協働した新規事業、サービス、契約スキームや業務フローの設計・改善経験
・スタートアップ・成長企業での法務支援、法務体制の立ち上げ、外部法律事務所の管理経験
・紛争・訴訟・重大なクレームへの対応経験
・現地法律事務所と連携した海外法務、英文契約・海外取引の実務経験
・IPO準備、コーポレートガバナンス、資金調達等の法務経験