株式会社Luupの07：【COO室直下】Safety Intelligenceの求人

当社は、“街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる”をミッションに掲げ、 電動キックボードや電動アシストなど電動マイクロモビリティシェアを日本各地で展開しています。 街には「ポート」という移動のハブがあり、いつでもポートからポートへ電動マイクロモビリティに乗って移動することができます。 かつて鉄道の駅が街を発展させたように、ポートを街じゅうに設置することで人が集まる場所をつくり、街じゅうを駅前のように活性化し、新たな街の未来を創造します。 現在は、東京・横浜・大阪・京都・神戸・宇都宮・名古屋・広島・仙台・福岡など全国34エリア、15,500ポート、車両40,000台でサービスを展開しています。 将来的には、電動マイクロモビリティの普及によるCO2削減と、ご高齢の方も乗ることができる新しい電動モビリティの導入を実現し、すべての人が安全・便利に移動できる持続可能な社会をつくることを目指します。 【募集背景】 Luupは、電動マイクロモビリティのシェアリングサービスを通して、日本の移動インフラを変革することを目指しています。誰もが安全・安心にサービスを利用できる社会を実現するため、交通安全への取り組みは私たちの最重要課題です。 この度、データ分析を起点としてLuupの安全性をさらに向上させる「Safety Intelligence」のポジションを新設します。事故データや走行データ、顧客データなど、多岐にわたる情報を統合・分析し、安全戦略の意思決定を支えるインテリジェンスを構築することがミッションです。 本ポジションでは、COO室直下で、データドリブンな安全施策の立案と実行をリードします。プロダクト、オペレーション、渉外など、社内のあらゆるチームと連携しながら、Luupの安全性を定量的に可視化し、向上させる役割を担います。 【具体的な業務】 ・安全関連データの統合・整備 - 事故データ、走行データ、ユーザーの利用データなどを収集・整理し、分析可能なデータ基盤を構築・運用する ・ダッシュボードの構築と運用 - 経営陣や各チームが、安全に関するKPIをリアルタイムで把握できるダッシュボードをBIツールで構築し、継続的に改善する ・データ分析とインサイトの提供 - 事故の傾向を分析し、原因究明やリスク予測を行う - 安全対策の効果を定量的に測定し、改善提案に繋げる ・レポーティングと提言 - 分析結果をもとに、経営陣や関連部署へのレポーティングを行い、データに基づいた安全戦略やプロダクト改善を提言する 【本ポジションの魅力】 <社会的インパクトの大きさを肌で感じられる環境> 交通安全というテーマは、人々の安心や暮らしの質と密接に関わる領域です。 施策の一つひとつが、社会全体の安心感や利用者の行動変容に確かに結びついていく実感を持ちながら取り組めるのは、本ポジションならではの醍醐味です。 ＜データドリブンな会社で意思決定をリード＞ 経営陣をはじめ、全社にデータを重視するカルチャーが根付いています。そのため、Safety Intelligenceのアウトプットが、意思決定や戦略に直接反映される機会が豊富にあります。事業の成長をダイレクトに支える手応えを感じられる環境です。 ＜経営陣と直接連携してスピーディーに意思決定＞ COOを中心とする経営陣と密に連携しながら、データ分析を素早い意思決定や施策実施につなげることができます。また、意思決定に影響を与えない過剰な分析や資料の体裁調整に時間を費やす必要がなく、本質的な分析に集中できます。 ＜Luupならではの多様なデータ＞ アプリのログデータ、ライドデータ、車両やポートの時系列データ、IoTを活用した車両の位置情報、オペレーションログなど、ソフトウェアとハードウェアを自社で保有し、オペレーションも内製しているLuupならではのデータに触れられます。多様なデータを統合的に活用しながら、深い分析が可能です。 ＜幅広い領域の課題解決＞ プロダクト、オペレーション、マーケティング、事業推進、ハードウェア、広報など、多様な領域の課題に関わることができ、データの専門性のみならずあらゆる知見を広げながら成長できます。 ＜前例のない課題解決への挑戦＞ マイクロモビリティ市場において、交通安全のテーマは世界的に見ても解の出ていない問であり、そのような簡単に正解が見つからない課題に挑みます。既存の成功事例をコピーして適用することはできません。試行錯誤を重ねながらゼロから解決策を導き出し、社会的に意義のある事業の実現に真正面から向き合います。 ＜事業の成長を日常の中で実感＞ データ分析や施策の成果が、街で実際に利用するユーザーの行動変容に現れます。自分の仕事によって、人々の移動がより安心・安全になっていく様子を、日常の中で直接感じることができます。 ※業務内容の変更範囲：会社が指示する業務