従業員数168名設立年数6年評価額63.1億円累計調達額18.1億円東京都千代田区内神田1-1-7東大手ビル2階
株式会社こころのカンパニーの企業情報
事業内容
BUSINESS DETAILS
事業概要
家族信託や相続支援を軸に、高齢者の安心を支えるサービスを提供する企業。認知症による資産凍結問題に対応する主力サービスを中心に、おひとり高齢者支援や相続手続きのDX化など複数の支援を展開。全国の金融機関や地域パートナーと連携し、テクノロジーと専門家ネットワークを融合した支援体制を構築。超高齢社会の課題解決を通じて、安心して暮らし続けられる社会の実現を目指す。
事業領域
- ・家族信託・相続支援業界
- ・高齢者支援・ライフエンディング支援領域
- ・法務・財務DX領域
なぜやっているのか
- ・超高齢社会における「資産凍結」や相続・生活支援の課題を解決する
- ・テクノロジーと専門家ネットワークを融合した新しい支援モデルをつくる
- ・“超高齢社会の課題を解決し、ずっと安心の世界をつくる”というミッションの実現
何をしているのか
- ・家族信託の設計支援とSaaSを組み合わせ、認知症による資産凍結対策を行う「おやとこ」の提供
- ・身寄りのない高齢者の生活支援や見守りを継続的に行う「おひさぽ」の展開
- ・相続手続きをオンラインで完結できるようにする「スマホde相続」の運営
- ・後継者不在の中小企業に対し、従業員承継を支援する「従業員承継パートナーズ」の提供
- ・家族信託・相続領域の専門家が連携し、知見共有と支援体制構築を行う「TRINITY LABO.」の運営
組織
ORGANIZATION
従業員数推移
※厚生年金の被保険者のデータを使用しています。従業員のほかに代表者、役員、一部のパートタイマー・アルバイトも含まれる場合があります。
株式会社こころのカンパニーのメンバー
表示できるメンバーがいません
カルチャー
CULTURE
メンバーの声
掲載可能な情報がありません。
匿名でこの企業の「メンバーの声」掲載をリクエストできます。クリックするとリクエスト画面(チャネルトーク)が起動します。
資金調達
FUNDING
※ 登記簿より金額を推計
※ 登記簿に掲載されていない資金調達情報は除く
| 時期 | 評価額 | 累計調達額 |
|---|---|---|
| 2023年 | 63億円 | 18億円(+11億円) |
| 2022年 | 31億円 | 7億円(+1億円) |
| 2021年 | 25億円 | 6億円 |
主な出資元
掲載可能な情報がありません。
求人
JOBS
- 要相談正社員一部リモート可東京都千代田区
- 要相談正社員一部リモート可東京都千代田区
企業概要
COMPANY OVERVIEW
求人を除く企業情報は、Web公開されている情報をもとに株式会社HERPが独自に作成しています。情報の修正依頼は依頼フォームよりご連絡ください。
類似している企業
業種・業態、評価額、企業規模、経営者の出身企業が類似しています
株式会社KOMPEITO
オフィスワーカーの健康と農業従事者の豊かさを支援する企業。「OFFICE DE YASAI」で新鮮な野菜を使った健康的な食事をオフィスに届け、「OFFICE DE MEDIA」でプロモーションを展開。さらに、革新的な「SALAD STAND」自販機を通じて、都市生活者に手軽で健康的な食options提供する。
業種・業態、評価額、企業規模、経営者の出身企業が類似しています
株式会社YOUTRUST
キャリアSNSとHR Tech領域で事業展開する企業。求職者にフェアな市場を作り、働く人々の幸せを追求する。独自のSNSプラットフォームを通じて信頼ネットワークを構築し、それを活用したSaaS製品「YOUTRUST」を提供。20万人超のユーザー基盤と1,000社以上の導入実績を持つ。
業種・業態、評価額、企業規模、経営者の出身企業が類似しています
株式会社WorkX
コンサルティングとIT、人材マッチング、地方創生を融合した新時代の働き方創造企業。自社コンサルタントとフリーランスのハイブリッドモデルを採用し、LeanXやProConnectなどのサービスを通じて、スキル重視の人材流動性の高い社会モデルの実現を目指す。データ分析から実行までを一貫して支援する体制を構築している。
業種・業態、評価額、企業規模、経営者の出身企業が類似しています
株式会社ROBOTPAYMENT
商取引における「慣習」「非効率」「与信」の3つの壁を解消し、自由で円滑な決済インフラを提供する企業。主力サービス「サブスクペイ」をはじめ、請求管理やファクタリングなど多岐にわたるソリューションを展開。企業間決済の効率化と資金繰り改善を通じ、法人の成長と日本経済の競争力向上を後押しすることを目指す。「商取引を自由にする決済インフラで再び日本を強くする」というビジョンの実現に向け、持続的な価値提供を追求している。