株式会社キズキの【関東】公民連携事業部　子どもの貧困連鎖を断つ！学習・居場所支援事業　運営スタッフ（正社員）の求人

年齢・現場経験不問！
複雑な環境にいる子どもたちが参加する自治体委託事業の運営をお任せします。
この事業では、【子どもの学習支援】や、【子どもたちが安心して過ごせる居場所支援】を提供しています！

■具体的な仕事内容
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複数の学習支援・居場所拠点を担当。主に【プロジェクトマネジメント】を担っていただきます。
また、ゆくゆくは【自治体のニーズ調査】も担うことを期待しています。
まずはサポート業務から始め、徐々に独力でできる幅を広げていただきます。

（1）　【プロジェクトマネジメント】
拠点の環境のコーディネートや講師を育成し、子どもの参加率や支援の質の向上を目指します。

＜支援マネジメント＞
・安心感のある環境づくり：複雑な環境にいる子どもたちが安心して通える・通い続けられる拠点をつくります。
・現場の理解：子どもや保護者との面談、定期的な拠点巡回、電話やLINEでの相談対応を通して、子どもの状況やつまづきを理解します。
・関係機関連携：学校や児童相談所などの関係機関と連携し、子どもや家族の問題解決に向けてサポートします。

＜人材マネジメント＞
支援の要となる講師の育成とチーム作りを行います。
・講師採用と育成：子どもたちの支援を直接行う講師の採用、育成、労務管理を担当します。
・サポート体制の構築：講師がその能力を十分に発揮し、質の高い支援を提供できるよう、研修やサポートを実施します。

＜自治体との連携＞
事業の委託元である自治体と連携し、事業を成功へ導きます。
・事業の成果報告：子どもたちの成長や事業実績を報告します
・地域課題の共有と反映：自治体の考える地域課題を丁寧にヒアリングし、それを事業運営に反映させることで、地域の課題解決に貢献します。

（2）【自治体のニーズ調査】
困難を抱える多くの方々に広く支援を届けるため、新たな事業機会の獲得を目指します。
・地域課題の調査：新事業の対象となる自治体の課題やニーズを調査し、キズキがどのように貢献できるかを確認します。

【その他の事業の業務】
公民連携事業部が取り組む、他の委託事業の業務にも携わる可能性があります。
（例：生活・学習支援事業、ひきこもり相談支援事業、就労支援事業）

■入社後の流れ
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1週間の研修を通じて、事業内容や現場の状況を学んでいただきます。
その後はOJTを通じてプロジェクトマネジメント業務からスタートし、徐々に営業業務にも携わっていただきます。

チーム構成は事業により異なります。学習支援事業の一例としては、マネージャー1名（各事業の責任者）、運営スタッフ3名（各事業の担当社員）、パートスタッフ1名、講師40～50名で構成されています。

■キャリアアップ
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ゆくゆくはマネージャーとしてより大きな責任を持ち、各事業の責任者となったり、難易度の高い提案書作成やプレゼンテーションに挑戦いただくことが可能です。
大人向けの相談支援など学習支援以外の案件に挑戦することや、まだ実績のない新規案件の獲得に向けたプロジェクトに参画することもできます。
また、プロジェクトマネジメント、提案書作成、プレゼンテーションを通じての事業獲得など、成果を出すプロセスに関わっていただくことができるため、多様な経験・スキルが身につき、自身の成長を実感できる環境があります。
年齢や社歴に関わらず、20代からでもプロジェクトを動かすリーダーやマネジメント業務に携わることが可能です！

■この仕事のやりがい
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１. 「社会課題の最前線で成果を実感しながら、子どもたちの未来を切り拓くサポートができる」

この仕事では、不登校やひきこもり、貧困など、日本が直面する社会課題の最前線で支援を行います。支援の成果が具体的な形で実感できる瞬間に立ち会えるのは、非常に大きなやりがいです。

・例：不登校だった子どもが拠点に通えるようになり、徐々に学ぶ意欲を取り戻し、高校進学に向けて努力を始める姿を見届けることができた
・例：「自分には無理だ」と感じていた子どもが学習支援を通じて成績を向上させ、志望校に合格したり、自信を取り戻したりする瞬間に立ち会うことができた

子どもたちの人生を大きく変え、彼らの未来を切り拓く力となる場面を直接感じられる、非常に意義深い仕事です。

２. 「未開拓の分野で、新たな仕組み作りに挑戦できる」

キズキでは、社会課題の解決に向けて、まだ誰も手がけていない新たな挑戦を歓迎しています。
例えば、「こどもの意見表明等支援事業」は、児童福祉法の改正を受けて創出された事業であり、先行事例がほとんどない状況で、独自の事業を創り上げました。

模倣できるモデルがない状況でオリジナルの事業を構築することは、困難でありながらも大きなやりがいを感じられます。
この仕事を通して、新しい価値を生み出す創造的な喜びを味わうことができます。

■「公民連携事業部」とは？
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公民連携事業部は、経済的に苦しいご家庭、ひとり親で親が精神疾患を抱えるご家庭、少年院出院後の子どもなど、民間サービスでは助けられない方々との出会いから始まりました。

お金がなくても、家族に頼れなくても、頑張りたい人の力になりたい。
様々な挫折の中で、頑張れなくなった人を支えたい。

こうした思いを原点に、キズキがそれまでに取り組んできた事業で培った知識や経験を国や自治体の事業に活かすため、「公民連携事業部」はスタートしました。

2026年現在、国や全国の自治体から59件の委託事業を受託し、生活困窮世帯・ひとり親世帯・発達障害等の子どもの学習支援や、生活困窮やひきこもりの状態にある大人への就労支援等を行っています。

■ 公民連携事業部の事業実績　≪一部抜粋≫

１．学習支援・居場所づくり事業（神奈川県A市）
2020年度より受託。家庭環境や不登校等により学習機会を逃した中学生（約22名）が対象です。
主に高校等の進学に向けて、学習支援や居場所支援の提供のほか、生活習慣改善に向けた支援などを行い、貧困の連鎖の防止を図っています。

◎ 子どもたちに「学び直し」の機会を提供するだけでなく、「再び社会とつながるきっかけ」をつくるやりがいのある仕事です。

２．生活困窮世帯の子供の生活・学習支援事業（兵庫県B市）
2021年度より受託。生活保護受給世帯やひとり親世帯（所得要件あり）の中学生（約150名）が対象です。
公共施設を活用し、市内11カ所の拠点で学習支援や進路支援などを実施しています。
必要に応じて、家庭児童相談員やケースワーカー、スクールソーシャルワーカー、学校職員等と連携して支援しています。

◎多職種連携を通じて、教育・福祉・行政が一体となった包括的な支援に携わることができます。

３．不登校実態調査（山口県C市）
2025年度受託。市内の小中学生やその保護者、教職員、スクールカウンセラー等を対象にアンケート実施やヒアリング調査を行い、子どもの不登校の未然防止と早期解決に向けたニーズを把握します。
この結果は、来年度のC市の不登校に関する施策や各種行政計画へ反映されます。

◎現場最前線で支援を提供するキズキだからこそ、制度と実態のギャップを埋め、より効果的で実行可能な政策提言や政策づくりに貢献できます。

■株式会社キズキとは？
【何度でもやり直せる社会をつくる】
株式会社キズキは教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指し、毎年150%で売上成長している企業です。
20代〜30代が7割以上と若手スタッフ中心の勢いのあるベンチャー企業です。

参考）求ム、U27
https://kizuki-corp.com/recruit/u27/

〇不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾のパイオニア「キズキ共育塾」
〇うつや発達障害で離職した方に特化したキャリア支援を行なうビジネススクール「キズキビジネスカレッジ」
〇行政と連携して、生活困窮世帯等の学習や就労を支援する公民連携事業
〇認知傾向や発達特性を診断し、必要なスキルセットとキャリアの可能性を提案するアルゴリズムを搭載したSaaSプロダクト事業
〇WEB・IT分野等でのBPO事業

■事業実績
〇毎年約1.44倍で売上成長
〇不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海・福岡に16拠点展開。累計生徒数は約10,800名超、相談件数は累計20,900名超（2026年4月現在）
〇うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に10拠点展開、累計利用者数約1000名（2026年4月現在）
〇中央省庁や全国の自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、現在約59事業を運営中（2026年4月現在）

①論理的に考えて、物事を進めていくのが好きな方
②仕事を自分事として進めていくことが好きな方
③自分の仕事を通じて、社会にインパクトを残したい方

次の①~②を満たす方が対象です。

①学歴
・専門学校、短大、高等専門学校、大学の受験経験がある方
※受験方式は問いません
※これらの学校を中退した方もご応募いただけます
※付属高校から大学に内部進学した方もご応募いただけます

②スキル
・基本的な事務スキル（電話対応、メール対応、PCの基礎スキル）を有する方
・マルチタスクをスピーディーかつ正確に処理できる方
・論理的思考力を発揮して、相手にとって適切なコミュニケーションを取れる方
・上司に迅速かつ的確に相談や報告ができる方

・自身の意図や計画を論理的に説明し、ステークホルダーから合意を得た経験がある方
・提案資料を通じて、課題解決の提案を行った経験のある方
・学習指導や相談支援の経験をお持ちの方
・次の資格のうち、いずれかをお持ちの方
　教員免許、社会福祉士、 保健師、 精神保健福祉士、公認心理士など