株式会社キズキの【関東】公民連携事業部　ひきこもり相談スタッフ（パート）の求人

■東京都江戸川区のひきこもり支援について
株式会社キズキは、2023年4月から、東京都江戸川区の「ひきこもり状態にある当事者及びそのご家族に向けた相談支援事業」を受託いたしました。
この事業では、ひきこもり状態にある当事者及びそのご家族等の支援をします。
そこで、この度、ひきこもり状態で悩む方々の社会参加や相談支援を行うスタッフを募集します。
ひきこもり状態の当事者やその家族のご相談に応じ、地域の関係機関等と連携しながら、自立を促し問題を解決できる方を求めています。

あなたも、私たちの活動に参加してみませんか。

■仕事内容
ひきこもり状態にある当事者及びその家族等に、次のような支援を行います。
以下の業務を担当していただく想定です。任せる範囲は経験や保有資格に応じて調整します。

・当事者及びその家族へ寄り添い、繋がり続ける相談支援
・当事者を早期に把握するための見守り体制等を構築する支援
・就労支援（就労体験先の開拓など）
・訪問支援（アウトリーチ）
・家族会や当事者会の企画運営
・地域の関係機関や各事業と連携した支援
・会議の調整
・その他必要な支援等
（変更の範囲：変更なし）

■選考プロセス
・書類選考（応募フォーム審査）
・面接
・内定
※面接は、勤務地で行います。詳細は「応募概要」をご覧ください。
※必要に応じて、二次面接を行います。
※応募から内定までは、最短で2週間程度を予定しています。

■ この仕事のやりがい
●　「対人支援力」をさらに高められる現場です
ひきこもり支援では、すぐに成果が見えるとは限りません。
「訪問しても反応がない」「家族と口をきかない」など、ゼロからの関係構築が求められる場面もあります。
そんな中で、小さな変化に気づく〈観察力〉、安心感を与える〈対話力〉、関係を丁寧に積み重ねていく〈継続力〉を磨き、
実践的に対人支援力を高められる現場です。

●　社会的意義を実感しながら働けます
ひきこもり支援は、本人や家族の人生の転機に深く関わる仕事です。
「数年ぶりに他人と話せた」「初めて就職できた」といった、人生の転機に立ち会うこともあります。
支援を通して、目の前の人生に寄り添う実感と、社会貢献を同時に実感できる仕事です。

■公民連携事業部とは
公民連携事業部は、経済的に苦しいご家庭、ひとり親で親が精神疾患を抱えるご家庭、少年院出院後の子どもなど、民間サービスでは助けられない方々との出会いから始まりました。

お金がなくても、家族に頼れなくても、頑張りたい人の力になりたい。
様々な挫折の中で、頑張れなくなった人を支えたい。

こうした思いを原点に、キズキがそれまでに取り組んできた事業で培った知識や経験を国や自治体の事業に活かすため、「公民連携事業部」はスタートしました。

2026年現在、国や全国の自治体から63件の委託事業を受託し、生活困窮世帯・ひとり親世帯・発達障害等の子どもの学習支援や、生活困窮やひきこもりの状態にある大人への就労支援等を行っています。

■事業部実績
１．学習支援・居場所づくり事業（神奈川県A市）
2020年度より受託。家庭環境や不登校等により学習機会を逃した中学生（約22名）が対象です。
主に高校等の進学に向けて、学習支援や居場所支援の提供のほか、生活習慣改善に向けた支援などを行い、貧困の連鎖の防止を図っています。

◎ 子どもたちに「学び直し」の機会を提供するだけでなく、「再び社会とつながるきっかけ」をつくるやりがいのある仕事です。

２．生活困窮世帯の子供の生活・学習支援事業（兵庫県B市）
2021年度より受託。生活保護受給世帯やひとり親世帯（所得要件あり）の中学生（約150名）が対象です。
公共施設を活用し、市内11カ所の拠点で学習支援や進路支援などを実施しています。
必要に応じて、家庭児童相談員やケースワーカー、スクールソーシャルワーカー、学校職員等と連携して支援しています。

◎多職種連携を通じて、教育・福祉・行政が一体となった包括的な支援に携わることができます。

３．不登校実態調査（山口県C市）
2025年度受託。市内の小中学生やその保護者、教職員、スクールカウンセラー等を対象にアンケート実施やヒアリング調査を行い、子どもの不登校の未然防止と早期解決に向けたニーズを把握します。
この結果は、来年度のC市の不登校に関する施策や各種行政計画へ反映されます。

◎現場最前線で支援を提供するキズキだからこそ、制度と実態のギャップを埋め、より効果的で実行可能な政策提言や政策づくりに貢献できます。

■キズキとは？
【何度でもやり直せる社会をつくる】
株式会社キズキは教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指し、毎年150%で売上成長している企業です。
20代－30代が7割以上と若手スタッフ中心の勢いのあるベンチャー企業です。

不登校・発達障害の方を対象とした塾、うつ病・発達障害の方を対象としたビジネススクール（就労移行支援事業）などを行っています。

■事業内容
〇不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾のパイオニア「キズキ共育塾」
〇うつや発達障害で離職した方に特化したキャリア支援を行なうビジネススクール「キズキビジネスカレッジ」
〇行政と連携して、生活困窮世帯等の学習や就労を支援する公民連携事業
支援事例）少年院出院後の学習支援
〇就労に困難を抱えた方をバックオフィス（経理、人事など）人材に育成するBPO事業

■事業実績
〇毎年約150%で売上成長
〇不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海に21拠点展開。累計生徒数は累計約11,000名超、相談件数は累計41,000名超（2026年6月現在）
〇うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に13拠点展開、累計利用者数約13,000名超（2026年6月現在）
〇全国の中央省庁・自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、全63の案件を受託（2026年6月現在）

■メディア実績
〇キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論（https://kizuki-corp.com/news/20220508nhkyasuda/）
〇集英社オンラインにて役員の林田とキズキビジネスカレッジマネージャーの長谷川がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://shueisha.online/articles/-/96102）
〇webメディア「ミライのお仕事」にてキズキ人事部採用責任者の阿部がキズキの組織について紹介（https://jobseek.ne.jp/corporate-data/kizuki-corp/）
〇日本経済新聞にてキズキ代表安田がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://kizuki-corp.com/news/20200205-nikkei/）

①論理的に考えて、物事を進めていくのが好きな方
②仕事を自分事として進めていくことが好きな方
③自分の仕事を通じて、社会にインパクトを残したい方

下記①～③いずれかに加え、④～⑥を全て満たす方
①社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士、公認心理師、国家資格キャリアコンサルタント、保健師、看護師、作業療法士等の資格を持つ方

②福祉、教育、就労、保健、医療、ひきこもりの分野等の相談支援業務に3年以上従事している方
（例）学習塾、福祉施設で合計3年間働いたことがある方など

③その他、相談支援業務に準ずる業務に5年以上従事している方

④PCを用いた業務を抵抗感なくできる方（Googleドキュメントやチャットツールを使用します）

⑤支援内容やケース状況を文章で整理し、共有できる方

⑥「なぜそう考えるのか」を言語化しながら、チームで検討を進められる方

※ご自身が有する資格や経験が要件を満たすか不明な場合は、お問い合わせください。