株式会社キズキの

【関東】経営企画部　デジタル戦略グループ（正社員）の求人

デジタル技術で業務改善を推進し、DX系人材としてのキャリアを築こう！

募集概要

＜社会を変えるためのデジタル戦略＞ 私たちのビジョンである「何度でもやり直せる」社会を創るには、「社会の価値観を変える」ことが必要と考えています。そして社会の価値観を変えるほどのインパクトを出すためには事業を拡大し、より多くの方を支援する力が必要です。 事業を拡大するにあたり、社内のDX化を推進して業務を改善し効率化を図ることはキズキの最重要テーマの1つです。 福祉や教育の業界では、DX化が遅れ、職員が非効率的な業務に日々多くの時間を取られていることが指摘されます。 繰り返しの業務や時間のかかる単純作業をデジタル技術で最適化し、キズキの社員一人ひとりが、人の力でしか作れない付加価値の高い仕事に集中できる環境をつくることが、経営企画部デジタル戦略グループの目標です。私たちの部署の業務は直接的には利用者様の支援には繋がらないかもしれません。しかしシステム面からの適切なサポートがあれば、社員は効率よく、より良い支援を、より多くの人へ提供できるようになります。そのような間接的な支援を通じて、私たちの部署は「何度でもやり直せる」社会の創生に貢献したいと考えています。 ＜IT系へのキャリアチェンジを検討している方へ＞ DX化や業務改善、業務効率化と聞くと、「デジタル技術に関する特殊な知識や技能が必要なのではないか？」「業務改善の豊富な実践経験が必要なのではないか？」と不安に思われる方もいらっしゃるかもしれません。 しかし現在、当グループに所属しているメンバーで、そのような特別なスキルや経験をもって入社した人はごくわずかです。多くのメンバーは、簡単なプログラミング経験が少しある程度で、ほとんど未経験のまま入社してきました。そのような人であっても、チーム内でのサポートやインターネット上のコミュニティ、生成AIの力を借りながら、実際のDX業務に一生懸命立ち向かうなかで、1年も経たないうちにDX系の人材として大きく成長しています。 事実、私たちが日々の業務で高度なプログラム開発をする機会は多くありません。それよりも、様々な人にヒアリングを重ね、現在の業務を整理して、より効率的で効果的なやり方はないのかを考える時間のほうが遥かに多いです。そしてそのような作業が、実はDXの推進や業務改善を根底から支えています。 今まで全く異なる業界や業種で働かれてきた方であっても、その時の業務経験は当グループでの業務に多く活かせます。DX系人材へのキャリアチェンジを是非キズキで始めてみませんか？ ＜具体的な業務内容について＞ 経営企画部デジタル戦略グループでは具体的に以下のような業務を日々行います。 ① 社内のDX推進 キズキでは社内のDX化に積極的に取り組んでいますが、それでもまだアナログな業務は沢山残っています。 当グループは社内DXの推進担当として、社内のデジタル技術の導入をリードします。他の社員へのヒアリングを通じて課題、要件等を整理し、新しいツールやシステムの比較、選定、導入を主導します。またその後の社内展開、運用まで丁寧にサポートしていきます。 例えば、 - 利用者様に紙で提出して頂いていたアンケートを、Webフォームに代替し、回答を社内の業務アプリに自動転記する - マイナンバーを効率的かつ安全に回収するために、専用のSaaSを導入しその権限設定をサポートする などが直近の業務の具体的な例になります。 ② 社内の業務改善、業務効率化の推進 業務改善、業務効率化の要望は、簡単に解決できるものから数ヶ月のプロジェクトに要するような難しいものまで、社内の至るところに存在しています。 当グループのメンバーは関係部署の社員と連携して、現行の業務フローを整理し、そこに問題点や効率化できる部分がないかを探ります。また必要であれば業務フローを適切に支援できるような業務アプリをノーコードツールやローコードツールを使用して作成します。そしてその業務アプリが正しく運用されるように他の社員を積極的にサポートします。 例えば、 - 就労移行支援事業所において法律上求められる面談記録が漏れなく記録されるよう、kintoneで専用の業務アプリを作成する - 講師アルバイトに、個別の添付ファイル付きメールを一斉配信できるよう、Google Apps Scriptで専用のプログラムを開発する などが直近の業務の具体的な例になります。 ③ 既存の業務アプリの保守や改修 既に導入されている業務アプリの保守や改修も当グループの重要な業務です。 導入当時は要件を満たしていた業務アプリも、事業の拡大や業務内容の変化に伴い、新しい要件が追加されることはよくあります。当グループは関係部署からの要望に従い、できる限りスピーディに既存アプリの改修や改善を行っていきます。 例えば、 - 新しいWebサイトの公開に伴い、既存のWebフォームを複製して新しいサイトに合わせてフォームを微修正する - データベース上で特定の条件に合致したレコードのみをフィルタリングし、その一覧を関係社員に毎週自動通知する などが直近の業務の具体的な例になります。 ＜社内の使用ツール一覧＞ ・グループウェア： Google Workspace ・Web会議： Google Meet, Zoom ・コミュニケーション： Slack ・ナレッジマネジメント：Notion ・業務アプリケーション：Googleスプレッドシート, kintone, Salesforce他 ・ワークフロー：バクラク, kintone ・バックオフィス：SmartHR, クラウドサイン, マネーフォワード他 ■キズキとは？ 【何度でもやり直せる社会をつくる】 株式会社キズキは教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指し、毎年150%で売上成長している企業です。 20代－30代が7割以上と若手スタッフ中心の勢いのあるベンチャー企業です。 参考）求ム、U27 https://kizuki-corp.com/recruit/u27/ 不登校・発達障害の方を対象とした塾、うつ病・発達障害の方を対象としたビジネススクール（就労移行支援事業）などを行っています。 ■事業内容 〇不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾のパイオニア「キズキ共育塾」 〇うつや発達障害で離職した方に特化したキャリア支援を行なうビジネススクール「キズキビジネスカレッジ」 〇行政と連携して、生活困窮世帯等の学習や就労を支援する公民連携事業 〇就労に困難を抱えた方をバックオフィス（経理、人事など）人材に育成するBPO事業 ■事業実績 〇毎年約150%で売上成長 〇不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海に16拠点展開。支援した卒業生は累計約9,400名、相談件数は累計19,000名超（2025年4月現在） 〇うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に8拠点展開、累計利用者数約630名（2025年4月現在） 〇全国の中央省庁・自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、全48の案件を受託（2025年4月現在） ■メディア実績 〇キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論（https://kizuki-corp.com/news/20220508nhkyasuda/） 〇集英社オンラインにて役員の林田とキズキビジネスカレッジマネージャーの長谷川がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://shueisha.online/articles/-/96102） 〇webメディア「ミライのお仕事」にてキズキ人事部採用責任者の阿部がキズキの組織について紹介（https://jobseek.ne.jp/corporate-data/kizuki-corp/） 〇日本経済新聞にてキズキ代表安田がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://kizuki-corp.com/news/20200205-nikkei/）