株式会社キズキの【関東】公民連携事業部　こどもの居場所支援事業　コーディネーター（正社員）の求人

■私たちの想い

「いい支援を、続く支援に。」
公民連携事業部の使命は、社会課題を解決するセーフティネットをつくることです。

貧困、不登校、ひきこもり、虐待、非行、障害。
こどもたちが抱える課題は、一人ひとり異なり、複雑です。

私たちは、目の前の一人に向き合い、支援の質にこだわります。
同時に、自治体とともに、現場から事業をアップデートします。

目指すのは、より良い支援を、より多くの人に、持続的に届けられる事業をつくること。
このポジションでは、【コーディネーター（正社員）】として、支援現場にも関わりながら、プロジェクトマネジメントを担っていただきます。

■ 私たちが変えたいこと

福祉・教育の現場では今もなお、

・支援が、個人の経験や感覚に左右される
・前例主義で変化を好まず、必要な改善が進まない
・今届けられている支援に満足し、必要な人に届かない
・成果が可視化・言語化されず、何を成し遂げたかわからない

といった課題があります。

コーディネーターは、こうした課題に対して、

・チームで議論し、より良い支援を追求する
・当事者の声やデータをもとに、支援や事業を改善する。
・潜在的なニーズを捉え、支援を必要な人へ広げる
・成果にこだわり、自分たちが自信を持てる事業をつくる

といった役割を担っていただきます。

支援経験、ビジネス経験は問いません。
「もっと良い支援ができるはずだ」
「もっと必要な人に届けられるはずだ」
そんな想いを持つ方と、一緒に社会課題を解いていきたいと考えています。

■具体的な仕事内容

主に、自治体から受託する「児童育成支援拠点事業」の運営を担っていただきます。
家庭や学校に居場所を持ちにくいこどもたちに、安心して過ごせる居場所を提供し、生活・学習・保護者支援などを行う事業です。

コーディネーターは複数拠点を担当し、こども・支援員・自治体をつなぎながら、良い支援と持続可能な事業運営の両立を目指します。

＜現場の支援を、より良くする＞

こどもや家庭の状況を捉え、支援員とともにより良い支援を実践します。

・こどもや保護者との面談、拠点巡回を通じた状況把握と支援方針の調整
・学校や児童相談所などの関係機関と連携した、個別ケースへの支援

＜より良い支援が続く、チームをつくる＞

質の高い支援を継続できるよう、支援員の採用・育成と仕組みづくりを行います。

・支援員の採用、育成、配置、日々のマネジメント
・研修やフォロー体制の企画・改善、支援ノウハウの標準化

＜現場から、事業を変える＞

現場の声やデータをもとに、自治体とともに事業を改善します。

・こどもの変化や利用状況を整理し、事業成果として可視化・報告
・地域課題や潜在ニーズを捉え、改善施策の提案から実行までを推進

決められた事業を運営するだけではありません。
現場で課題を見つけ、支援・チーム・事業を、自分たちの手でより良くしていく仕事です。

■役割を広げる機会

意欲や適性に応じて、事業部を横断する以下のようなプロジェクトにも挑戦できます。

・複数事業を横断した、支援品質向上のプロジェクト
・営業企画室のメンバーとして、新規事業・新規自治体の開拓
・自治体事業の受託に向けた、提案書作成やプレゼンテーション

■この仕事のやりがい
1．「生きづらさを抱えた人を支える」を、仕事の真ん中に

私たちにとって、社会課題を解決することそのものが本業です。

目の前のこどもに向き合うことも、事業を改善することも、支援を広げることも。
すべてが、誰かの生きづらさを減らすことにつながっています。

「自分の仕事が、誰かの役に立っている」。
その実感を、日々まっすぐに感じられる仕事です。

2．自分の意思で、仕事もキャリアも動く

年次を待つ。決められた異動に従う。前例がないから諦める。

そんな働き方ではありません。

「もっと良くしたい」と思ったら提案する。
手を挙げて、次の役割に挑戦する。

自分がどう社会に関わりたいかを考えながら、キャリアを広げていけます。

■キャリアアップ
キャリアは、年次や一律のルートで決まるものではありません。
現場での支援や事業運営を起点に、意欲や成果に応じて、役割を広げていくことができます。

・責任範囲を広げ、マネージャーへ挑戦
・新規事業の立ち上げ・運営
・調査・研究系プロジェクトへの参画

20代や入社年次の浅いメンバーでも、手を挙げ、成果を出すことで、プロジェクトのリーダーやマネジメントを担う機会があります。

役割の広がりに応じて、待遇もステップアップします。
マネージャー：年収約500万円～700万円
シニアマネージャー：年収約800万円～1,100万円

「次に何を目指すか」を、上長とともに考え、挑戦しながらキャリアを広げていける環境です。

■公民連携事業部とは？
2026年現在、国や全国の自治体から約65件の委託事業を受託しています。
前年度比約145%で成長を続ける株式会社キズキを支える事業部の一つで、自治体満足度97％の高品質な事業を届けています。

〈こどもの支援領域〉
貧困、不登校、虐待、非行、ヤングケアラーなど、困難を抱えるこどもへの学習・生活支援。少年院や一時保護所でも支援しています。

〈相談・就労支援領域〉
ひきこもりの状態の方や困難を抱えた若者等への、相談支援・就労支援準備支援。

〈政策提言領域〉
国や自治体の調査研究事業を受託。社会的養護や障害等の分野で、インタビュー調査やアンケート調査などを行っています。

■事業部実績
１．学習支援・居場所づくり事業（神奈川県A市）
2020年度より受託。家庭環境や不登校等により学習機会を逃した中学生（約22名）が対象です。
主に高校等の進学に向けて、学習支援や居場所支援の提供のほか、生活習慣改善に向けた支援などを行い、貧困の連鎖の防止を図っています。

◎ 子どもたちに「学び直し」の機会を提供するだけでなく、「再び社会とつながるきっかけ」をつくるやりがいのある仕事です。

２．生活困窮世帯の子供の生活・学習支援事業（兵庫県B市）
2021年度より受託。生活保護受給世帯やひとり親世帯（所得要件あり）の中学生（約150名）が対象です。
公共施設を活用し、市内11カ所の拠点で学習支援や進路支援などを実施しています。
必要に応じて、家庭児童相談員やケースワーカー、スクールソーシャルワーカー、学校職員等と連携して支援しています。

◎多職種連携を通じて、教育・福祉・行政が一体となった包括的な支援に携わることができます。

３．不登校実態調査（山口県C市）
2025年度受託。市内の小中学生やその保護者、教職員、スクールカウンセラー等を対象にアンケート実施やヒアリング調査を行い、子どもの不登校の未然防止と早期解決に向けたニーズを把握します。
この結果は、来年度のC市の不登校に関する施策や各種行政計画へ反映されます。

◎現場最前線で支援を提供するキズキだからこそ、制度と実態のギャップを埋め、より効果的で実行可能な政策提言や政策づくりに貢献できます。

■入社後の流れ
1週間の研修を通じて、事業内容や現場の状況を学んでいただきます。
その後はOJTを通じてプロジェクトマネジメント業務からスタートし、徐々に営業業務にも携わっていただきます。

チーム構成は事業により異なります。学習支援事業の一例としては、マネージャー1名（各事業の責任者）、運営スタッフ（コーディネーター）3名（各事業の担当社員）、パートスタッフ1名、講師40～50名で構成されています。

①論理的に考えて、物事を進めていくのが好きな方
②仕事を自分事として進めていくことが好きな方
③自分の仕事を通じて、社会にインパクトを残したい方

次の①~②を満たす方が対象です。

①学歴
・高校卒業

②スキル
・基本的な事務スキル（電話対応、メール対応、PCの基礎スキル）を有する方
・マルチタスクをスピーディーかつ正確に処理できる方
・論理的思考力を発揮して、相手にとって適切なコミュニケーションを取れる方
・上司に迅速かつ的確に相談や報告ができる方

・自身の意図や計画を論理的に説明し、ステークホルダーから合意を得た経験がある方
・提案資料を通じて、課題解決の提案を行った経験のある方
・学習指導や相談支援の経験をお持ちの方
・次の資格のうち、いずれかをお持ちの方
　教員免許、社会福祉士、 保健師、 精神保健福祉士、公認心理士など