Global Vascular株式会社の知財の求人

【会社情報】 Global Vascularは、独自のバイオマテリアルを搭載した、末梢動脈疾患（PAD）治療用の医療機器「ステントデリバリーシステム」を開発する企業です。 全世界で2億人以上が苦しむPADは、心臓から離れた末梢血管で生じる疾患の総称で、その中でも下肢閉塞性動脈疾患（LAED）は動脈硬化症によって下肢の血管が詰まることによる血流量の低下が原因で、下肢の痛みや重症化すると足が壊死にいたる重篤な疾患です。 LEADなど動脈硬化症治療の主流は外科的バイパス術でしたが、近年では大きな切開をせず血管の中に細い管を通すことで治療を行う非侵襲的なカテーテル治療が一般的な治療として普及してきました。 当社は、このカテーテル治療によって血管を内側から広げて固定する筒状金属製の医療機器「ステント」を、膝下領域へ実用化する研究開発を中心に取り組んでおり、「”歩く”という当たり前が守られる未来」を目指しています。 当社は2022年12月の創業以来、累計22億円の研究開発資金を調達し、東京都の医療機器ベンチャー支援プロジェクト採択や、⽇本医療研究開発機構（AMED）の実用化研究プロジェクトへも参画しています。さらに、Forbes JAPANでの受賞や経済産業省「J-Startup」への選定など、さまざまな評価をいただきながら日々成長を続けています。 【ご担当いただく業務】 当社開発品の日本および海外における社会実装、および企業導出戦略を支える知的財産戦略の策定と運用を担っていただきます。自社技術の価値を最大化し、グローバルなパートナーシップの構築を促進するための特許・商標等の知財ポートフォリオを構築・管理することが求められます。 また、研究開発部門や事業部門と連携し、導出先企業にとって魅力的かつ訴求力のある知財資産の設計・維持を通じて、競争優位性の確保とビジネス機会の最大化に貢献していただくポジションです。 ＜具体的な業務内容＞ 日本および海外市場を見据えた特許戦略の立案と実行 　　- 自社技術の保護に向けた出願方針の策定 　　- 海外展開を想定した各国法制の考慮を含めた戦略設計 特許・商標・意匠等の出願業務と権利維持管理 　　- 発明発掘、出願書類の作成・外部代理人との連携 　　- 出願後の中間処理対応、登録後の維持管理（年金管理含む） 競合他社の知財状況の調査・分析（特許マップ等の作成） 　　- 先行技術調査、FTO（Freedom to Operate）調査 　　- 無効資料調査・技術動向分析による技術差別化の支援 社内関連部門との連携・知財教育 　　- 研究開発部門・事業部門との連携による知財ポートフォリオ形成 　　- 社内への知財意識の啓発および教育活動 法務関連業務のサポート 　　- 法務文書・各種契約書・規程のチェックおよびファイリング 　　- 社内規定のレビュー 　　- 知財関連の補助金の申請 【ポジションの魅力】 ・社会的意義の高い医療機器開発に携われます ・国内では希少な高度管理医療機器の開発の知見が得られます ・幅広い業務領域を自ら主導できる裁量があります 上記以外にも、注目を浴びる、評価を受けるスタートアップだからこそ得られる経験があります。著しく成長する企業の中にいるからこそ触れられる業務以外の経験も当社の魅力です。 ＜受賞歴など＞ ・経済産業省「J-Startup」：第5次選定企業に選定 ・全米医学アカデミー「Healthy Longevity Global Competition Catalyst Phase」：受賞 ・東京都「先端医療機器アクセラレーションプロジェクト」：補助事業として採択 ・Forbes JAPAN「HEALTHCARE CREATION AWARD 2023 Global賞」：受賞 ・⽇本医療研究開発機構（AMED）「橋渡し研究プログラム シーズF」：実用化担当として参画 ・第8回日本医療研究開発大賞スタートアップ賞 ＜開発機器紹介＞ 医療機器の中でも長期に渡って体内に留置されるステントには、かねてより「生体と人工物との異物反応」が問題となっていました。特に、膝下以下の血管という「血流が細くて遅い」うえに「歩行動作における血管の繰り返し変形が避けられない」部位においては異物反応が助長され、ステント開発の難易度が非常に高く、製品がほとんど存在していません。 当社は、長く研究・開発を進めてきたバイオマテリアルを下肢ステント表面に実装することで、長年にわたり他社がアプローチできなかった「生体と人工物との異物反応」の極小化を実現した製品の開発を目指してきました。 バイオマテリアル以外の技術要素を製品の実現に向けて最適にチューニングするための研究・エンジニアリング、それを実用化に繋げるための試作・製造、治療ガイドラインを熟知した専門医を含めたマーケティングなど一気通貫で取り組み、製造販売承認取得および製品化を目指しています。