一般財団法人GovTech東京の【H1-02】デジタルサービス企画運用G_「東京都公式アプリ」PdMの求人

＜配属予定部署＞
デジタル事業本部　デジタルサービス企画運用グループ

＜業務内容＞
デジタル事業本部 デジタルサービスグループは、「東京都公式アプリ」および「事業者データベース」の企画から開発・運用までを内製で担う組織です。東京都公式アプリは、将来的に都民 1,400 万人に向けた行政手続きのデジタル窓口となることを目指し、機能拡充を迅速に行っていくため、内製化に向けた取り組みを推進しています。
【参考資料】
・https://codezine.jp/article/detail/21734
・https://zenn.dev/govtechtokyo/articles/97dcafdd283cb0

東京都公式アプリの内製化に向け、プロダクトを成功に導くための「推進役」として、サービス全体の品質向上と機能拡充に貢献いただきます。

具体的な業務内容は、以下の通りです（一例）
○ プロダクトのアウトカムの明確化と機能整理
　・利用者のアウトカムの整理
　・オペレーション上の変更点や削減箇所の整理
　・具体的な方針や機能についてのアウトラインや仕様の整理

○ 様々な要望の優先度の整理
　・多様なステークホルダーからの要望の本質を整理
　・複数のファクターを考慮した適切な開発優先順位の作成
　・実装スケジュールの整理、及び各ステークホルダーとの合意形成

○ 開発文化・開発プロセスの確立
　・透明性の確保と住民との対話を踏まえた開発プロセスの整理
　・持続可能なプロダクトの企画・開発・運用プロセスの確立
　・体制・コミュニケーション設計の実施
　・デザイナー、エンジニアとのコミュニケーションを通した適切なプロダクト開発の推進

（変更の範囲）
従事すべき業務の変更予定はありません。

＜採用予定人数＞
若干名

＜選考方法＞
書類選考　カジュアル面談、面接
※選考プロセスの中でリファレンスチェックを行うことがあります

＜その他 参考資料＞
▼団体の理解を深めていただくうえで以下ご参照ください
https://www.govtechtokyo.or.jp/news/2026/03/26/4828/

▼外部メディア記事：GovTech東京の設立背景やプロジェクトの紹介
都民1,400万人を支える。前例なき行政デジタルサービスを構築する
https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/laeecde/
※BizReach上での特集期間が終了しているため「募集終了」という記載となっておりますが、引き続きHP等で募集を行っております。

東京都が「脱・IT外注依存」に舵を切ったワケ、エンジニアが“2つの災害現場”で痛感したこと
https://diamond.jp/articles/-/367738

東京都・GovTech東京が本気で挑む「システム内製開発」「東京都公式アプリ」の全貌
https://biz-journal.jp/it/post_388749.html

東京都公式アプリの内製開発が始動！ 都民1400万人がユーザーとなるプロダクトの現在地とは
https://codezine.jp/article/detail/21734

○ 東京都における様々な要望の背景や仕組みを理解する理解力がある方
○ GovTech 東京と東京都が牽引するDX推進事業への強い共感
○ これまでのご自身の知識や経験を世の中のため、都民のために活かしてみたい方
○ 曖昧な状況でも自ら課題を発掘し、主体的に動き、複数の事業関係者とともに問題解決を図れる方
○ ユーザー目線を持ち、柔軟な発想と対応で、幅広く情報を受け止めながら各種改善をリードできる方
○ 公務に向き合う高いコンプライアンス意識、誠実且つフェアーに対応する姿勢
○ 組織横断的にコミュニケーションを自ら取りながら業務に取り組むことができる方
○ 自身を取り巻く環境や状況の変化に順応し、成長に繋げることができる方

○ プロダクトマネージャーの経験5年以上
○ 開発プロセスや開発手法における一般的な知識や実践経験
○ Web 開発、アプリケーション開発における開発知識
○ 不確実性の高い環境下で、自ら課題を発見し解決策を提案・実行できる力
○ 利用者へのヒアリングスキルやヒアリング方法の知識・実施経験
○ 一般的なドキュメントツールや開発ツールの知識・利用経験

○ デザインプロセスやデザインツールの知識やデザイン経験
○ 開発やデザインの経験、および出身者
○ 国または地方公共団体におけるデジタルサービスの業務経験
○ ステークスホルダーの多い大規模開発に携わった経験
○ 生成AIを用いた業務改善や運用経験
○ 事業責任者として事業PLやメンバーマネジメントをしたことのある経験