一般財団法人GovTech東京の
【F2-01】官民共創G_事業企画スペシャリスト（エキスパート）の求人

【官民共創事業企画】公共と民間を繋ぎ、新たな都民向けデジタルサービスを企画

募集概要

＜配属予定部署＞デジタル戦略本部　官民共創グループ＜業務内容＞デジタル戦略本部では、GovTech東京が東京のDX推進に向けて実施する各事業の連携・調整や、新規事業の立ち上げ等を行います。 GovTech東京における新規事業の企画立案、事業化に伴うステークホルダー調整の実務を責任をもって実行して頂きたいと考えています。具体的な業務内容は、以下の通りです（一例）〇事業および組織課題の把握～解決策の企画検討～実行〇 GovTech東京が実施する事業間の連携・調整〇新規事業の企画、立ち上げ〇官民共同で実施する先進的な事業事例の調査（国内外）〇経営層向けのレポーティング（ドキュメンテーション作成を含む）〇経営層からの指示、相談に基づく各種特命事項の対応（変更の範囲）従事すべき業務の変更予定はありません。＜採用予定人数＞若干名＜選考方法＞書類選考、面接＜その他参考資料＞団体の理解を深めていただくうえで以下ご参照ください ▼GovTech東京公式オウンドメディア（note）職員の紹介や業務のやりがい、組織カルチャーなど職員の声をお届けしています。 https://note.govtechtokyo.jp/ ▼GovTech東京　民間出身者が行政DXに奮闘（外部メディア記事） https://reskill.nikkei.com/article/DGXZQOLM1660X0W4A210C2000000/ ▼2024年1月号トピックス東京都とGovTech東京が考える、行政DXの未来（外部メディア記事） https://www.iais.or.jp/ais_online/online-articles/20240109/202401_01/ ▼【対談】“爆速”で進む行政DXの真髄「変革とはマーケティングである」──GovTech東京理事長宮坂学・LayerX CTO松本勇気（外部メディア記事） https://say-yosoro.com/article/20231019/

必須スキル

〇以下3点のいずれかの経験を有する方　・ベンチャー企業（メガベンチャー含む）における社長室・経営企画部門等での経営層補佐経験（目安：3年以上）　・コンサルティングファームでの経験（目安：3年以上）　・中央省庁における大臣、副大臣、政務官等の秘書官経験〇経営層含む複数のステークホルダーと円滑に協働を進める上で必要な高い論理的思考能力、コミュニケーション能力〇ドキュメンテーションスキル（構造化して整理し、素早く資料に落とし込むスキル）

歓迎スキル

〇社外ユーザーのいる情報システムに関するトラブルシューティングの現場統括経験〇情報システムに関するプロジェクトマネジメント経験〇事業会社におけるDX推進をリードした経験〇新規事業の立ち上げ経験

求める人物像

〇 GovTech東京と東京都が牽引するDX推進事業への強い共感〇これまでのご自身の知識や経験を世の中のため、都民のために活かしてみたい方〇公務に向き合う高いコンプライアンス意識、誠実且つフェアーに対応する姿勢〇スピード感を持って業務に取り組むことができる方〇不確実性が高い環境でも、最適解を導き出すべく主体的に行動できる方〇仲間が苦しい状況に陥った時、一歩前に出て一緒に背負う気概がある方〇ステークホルダーの利害を踏まえ、それぞれと良好な関係を構築しながら、合意形成に繋げられる調整能力が高い方〇自身を取り巻く環境や状況の変化に順応し、成長に繋げることができる方　〇視座を高く持ち、自身と組織の成長にコミットできる方

応募概要

給与: 月給：54万円～81万円　　　基本給　44万円～66万円（固定残業手当を除く）　　　固定残業手当　10万円～15万円（時間外労働の有無にかかわらず、30時間分の時間外手当を支給）　　　 ※30 時間を超える時間外労働分についての割増賃金は追加で支給想定年収：750万円~1,100万円 ※賞与（年２回）含む　　　 ※賞与は標準評価に基づいた金額を想定。賞与額は評価により変動する
勤務地: 一般財団法人GovTech東京本社東京都新宿区西新宿2丁目4-1　新宿NSビル24階 ※勤務地変更の予定はありません。 ※業務の状況に応じてリモート勤務をすることも可能です。（変更の範囲）一般財団法人GovTech東京が定める場所
雇用形態
勤務体系: 標準の勤務時間：フルフレックスタイム制（フレキシブルタイム7:00~22:00、標準労働時間8時間、休憩1時間）【契約期間】採用の日から1年6か月を経過した日の翌日以降における最初の9月30日又は3月31日まで　※2025年4月入職の場合は2027年3月31日・2025年10月入職の場合は2027年9月30日まで　※勤務実績考慮の上、1年毎に更新を最大3回(最長5年間)行う事ができます【休日・休暇】土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始（12月29日から1月3日まで）、その他団体が定める日年次有給休暇20日（初年度は、入職月によって変動）慶弔休暇、特別休暇【受動喫煙防止措置の状況】オフィス内全面禁煙
試用期間: あり（3ヶ月）
福利厚生: 通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、介護保険、労災保険