従業員数259名・設立年数8年・評価額633.2億円・累計調達額165.1億円・ 〒104-0031 東京都中央区京橋3-1-1 東京スクエアガーデン9F
株式会社ビットキーの企業情報
事業内容
BUSINESS DETAILS
事業概要
デジタルとリアルをつなぐコネクトテクノロジー企業。独自の認証・ID連携基盤とIoTデバイスを活用し、住居、オフィス、体験サービスの領域で安全で快適な体験を提供する。bitkey platformを中核に、パートナーとのエコシステムを形成しながら、人・モノ・サービス・空間をシームレスにつなぐことを目指す。
事業領域
- ・不動産業界(マンション、オフィスビル等)
- ・働き方関連業界(オフィス、コワーキングスペース、シェアオフィス等)
- ・体験型サービス業界(旅行、イベント、エンタメ等)
- ・IoT機器開発業界
なぜやっているのか
- ・ID・システムの分断、デジタル・リアルの分断を解消し、人・モノ・サービス・空間をシームレスにつなぐため
- ・独自のコネクトテクノロジーで安全・便利・快適な体験や価値を提供するため
- ・世界が本来持つ可能性を最大化することに貢献するため
何をしているのか
- ・デジタルコネクトプラットフォーム「bitkey platform」の企画・設計・開発
- ・独自技術による認証基盤、ID連携基盤の提供
- ・Home(暮らし)、Work(仕事)、Experience(非日常体験)の3領域でコネクトプラットフォームの開発・販売・運用
- ・上記プラットフォームと連携するスマートロック等のIoTデバイスの開発・販売・運用
組織
ORGANIZATION
従業員数推移
※厚生年金の被保険者のデータを使用しています。従業員のほかに代表者、役員、一部のパートタイマー・アルバイトも含まれる場合があります。
取締役
※出身校には卒業・中途退学を含みます
株式会社ビットキーのメンバー
表示できるメンバーがいません
カルチャー
CULTURE
メンバーの声
現在、掲載可能な情報がありません。
匿名でこの企業の「メンバーの声」掲載をリクエストできます。クリックするとリクエスト画面（チャネルトーク）が起動します。
資金調達
FUNDING
※ 登記簿より金額を推計
※ 登記簿に掲載されていない資金調達情報は除く
| 時期 | 評価額 | 累計調達額 |
|---|---|---|
| 2024年 | 633億円 | 165億円（+29億円） |
| 2022年 | 600億円 | 136億円（+81億円） |
| 2020年 | 519億円 | 55億円 |
求人
JOBS
- 要相談正社員一部リモート可東京都中央区
- 要相談正社員一部リモート可東京都中央区
企業概要
COMPANY OVERVIEW
本社所在地
〒104-0031 東京都中央区京橋3-1-1 東京スクエアガーデン9F
設立
2018-05
資本金
20,062,724,300円（2024年10月4日時点 資本準備金を含む）
コーポレートサイト
https://bitkey.co.jp/
※求人を除く企業情報は、Web公開されている情報を元に、株式会社HERPが独自に作成しております（情報の修正依頼については依頼フォームよりご連絡ください）。
類似している企業
業種・業態、評価額、企業規模、経営者の出身企業が類似しています
Ubie株式会社
医療情報提供と医療機関の業務効率化を行う企業。症状検索エンジンや医療機関向けAI問診システムを提供し、医療×テクノロジーの可能性を追求。独自の問診エンジンを核に、生活者・医療機関・製薬企業をつなぐプラットフォームを構築。適切な医療へのアクセス改善と世界の医療への貢献を目指す。
業種・業態、評価額、企業規模、経営者の出身企業が類似しています
株式会社ヴァリューズ
ビッグデータ解析とマーケティングを融合させたサービスを提供する企業。250万人規模の消費者行動データを活用し、幅広い業界に対してコンサルティングから販促支援まで一貫したサービスを展開。独自のデータプラットフォームを通じ、企業の新商品開発や市場価値創造をサポートしている。
業種・業態、評価額、企業規模、経営者の出身企業が類似しています
株式会社ギフティ
eギフトプラットフォームを主軸とするインターネットサービス企業。オンラインギフト贈与サービスや、店頭引換可能なeギフト生成システム、法人向けeギフトソリューションを展開。企業・自治体向けのギフト体験支援も行い、国内外で事業を拡大している。キモチの循環を促進し、人々の絆を深める社会の実現を目指す。
業種・業態、評価額、企業規模、経営者の出身企業が類似しています
株式会社キャンサースキャン
予防医療・公衆衛生分野に特化したヘルスケア企業。健診受診率向上や生活習慣病重症化予防など、行動変容を促す事業を展開。ソーシャルマーケティングやナッジ理論、AIを活用し、科学的エビデンスに基づいたアプローチで健康寿命延伸と医療費適正化を目指す。