株式会社Alumnoteの【エンタープライズPM（事業責任者候補）|SO付与有】14.5億調達のスタートアップ〜大学と社会をつなぐ新しい金融インフラを創出〜の求人

【会社概要】
Alumnoteは日本の大学の資金不足を解決するスタートアップです。
欧米と比べ、日本の大学は教育資金が圧倒的に不足しており、国際競争力を失いつつあります。
大学の存在意義を高めるために、Alumnoteはあらゆる角度から大学経営をサポートしています。
また、弊社は累計14.5億ほど調達しており、東洋経済「すごいベンチャー100 2024」へ選出され、代表の中沢も「Forbes 30 Under 30 Asia 2025」に選出されるなど、非常に勢いのあるフェーズになっています。

【事業内容】
①「Giving Campaign」事業ー全国の大学生を応援する日本最大のチャリティーイベント
全国【110大学】が参加し、【10日間で80万人】が参加、累計寄付総額は【4.6億円】にも上ります。
本チャリティーを通じ、弊社は全国の在校生や卒業生との強固なネットワークを構築しています。
②大学ファンドレイジング支援事業ー大学の自主財源を確立するための一貫したソリューション
各大学の寄付最大化に向けた戦略策定、寄付者へのコンテンツ企画・提供、名簿管理を効率化するSaaSの導入・運用等を行なっています。
③HR事業ー学生向けの大学横断型コミュニティプラットフォーム「Cross Campus」
Cross Campusとは、学生や卒業生向けの日本最大級のコミュニティプラットフォームです⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠。
ユーザー同士のネットワーキングや、学生生活に役立つあらゆる情報の集約、就活支援など、学生生活の包括的な支援を、AIを搭載したプロダクトを通じて実現します。
現在はβ版リリースのフェーズですが、今後、弊社が持つ100万人以上の学生や卒業生等とのネットワークを活用した飛躍的なスケールが見込まれています。
本事業を通じ、企業から大学へ資金が還流する仕組みを作り上げていきます。

また、直近では本コミュニティプラットホームの学生に対して、さらなる学びの場を提供すべく、エンタープライズ企業や自治体との産官学連携したPJTを新規事業として立ち上げ。案件数が増えています。

【組織概要】
20〜40代の幅広い年代層のメンバーが活躍しています。

【募集の背景】
Alumnoteでは、社会課題の解決や新たな価値の創出に資する企画を立案し、企業や自治体と共に形にする、コンサルティング事業を新しく立ち上げています。

案件例：
・大手フィンテック/大手人材紹介会社/大手銀行グループのCMOや役員に対し、大学公式・教育文脈での企業と学生の接点を創出し、顧客企業のサービスの第一想起を獲得するための企画を立案・実行
・世界最大手のAI企業のCEOに対し、サービスの認知獲得・顧客拡大のための全国規模の企画を立案・実行
・政令指定都市の市長に対し、若者のUターンや関係人口の増加を促すコミュニティ・仕組みを構築するための企画を立案・実行
・国内最大級の通信系企業/宇宙業界を代表する企業の会長等と共に、企業×学生の柔軟な発想で新たなアイデアを創出する、全国規模のアイデアソン開催を立案・実行

学生や大学を巻き込んだ大規模かつ社会的意義のある事業ですが、立ち上げ期であることから、一定難易度が高く、現在はCEO中沢が中心となってリードしている状態です。
そのため、コンサルタントとしてご活躍いただくだけでなく、事業責任者として、事業の立ち上げまでお任せできる方を探しています。
高い戦略・企画構築力とデリバリーのスキルが求められるため、コンサルティングファーム出身の方や、エンタープライズ企業のPJT責任者の方、大手広告代理店での難易度の高いプロジェクトの立ち上げからデリバリーまでご経験がある方が、ご活躍いただけるポジションです。

【業務内容】
・大学・学生・企業・自治体と連携した新規プロジェクトの立ち上げ
・プロジェクトの全体進行管理（スケジュール／マイルストーン／タスク管理）
・各ステークホルダーとのコミュニケーション／調整／合意形成
・KPI設計・実績管理・レポート作成
・プロジェクト型チームの組成とオペレーション構築
・再現性あるデリバリー体制の設計

・弊社の事業に強い関心がある方
・不確実性の高いプロジェクトでも自走できる思考力と実行力をお持ちの方
・創意工夫して、新しいものを構想し、形にしていくことができる方
・当事者意識を持って粘り強くやり切れる方
・自ら手を動かすプレイヤーとして活躍できる方
・未経験な業務や分野に挑戦するスタートアップマインドをお持ちである方
・メンバーと一緒に勉強しながら成長を志せる方

•プロジェクトマネジメントの実務経験（2年以上）

・地方自治体に向けたコンサルティング経験（1年以上）
・コンサルティングファームでの実務経験（1年以上）
・大学・学生・自治体・大企業と連携した事業や企画の開発経験