株式会社Alumnoteの【CEO室】大学スポーツ領域事業立ち上げ — CEO直下インターンの求人

なぜ、この事業をやるのか

Alumnoteは、「次世代の教育に資本をまわす」をミッションに掲げる東京大学発スタートアップです。約130大学・約3,000の学生団体が参加する「Giving Campaign」を通じて、5年間で累計4.5億円の寄付を大学基金・学生活動に流通させてきました。

事業から生まれた収益の一部を、次の学生体験と機会へ再投資する。これが、Alumnoteが目指す資本循環です。これからは資金を届けるだけでなく、学生に起こしたい変化から体験そのものを設計し、事業として育てていきます。その重点領域の一つが、大学スポーツです。

Giving Campaignに参加する約3,000団体のうち、半数にあたる約1,500団体が大学スポーツの団体です。多くの団体では、部費、遠征費、大会運営費などの活動資金の確保を、学生自身が大きく担っています。

ただし、活動資金の不足は表面的な課題です。大学スポーツには、競技力、大学対抗の物語、卒業生とのつながりといった、事業化できる価値があります。米国では大学スポーツが継続的な収益を生む産業として成立している一方、日本では、多くの団体・大会が毎年度あらためて資金を集める必要があり、大会ブランド、顧客基盤、権利、データ、運営ノウハウが、次年度の成長原資として蓄積・活用されていません。

毎年集めるフローの資金だけに頼るのではなく、将来の収益を生む資産が積み上がっていく構造を、事業の力でつくりにいきます。

どう実現するのか

Giving Campaignを通じて、私たちは複数の大学・学生団体を束ね、企業予算を学生の活動資金と新たな資金循環へ変える基礎構造をつくってきました。大学スポーツでは、この構造を寄付の先へ拡張します。収益の柱は、企業から得る「スポンサー収益」と、観客・ファン・卒業生から広く得る「興行収益」の二つ。立ち上げ当初はAlumnoteが獲得するスポンサー収益を主な原資とし、興行収益の基盤をボトムアップで築いていきます。

1. 立ち上げ原資をつくる — 複数の大学・競技を束ねたスポンサー商品を設計し、全体スポンサーから企業予算を獲得する
2. 事業化のPoCを行う — その資金を原資に、競技・大会の事業化を小さく検証する
3. 二つの収益基盤をつくる — 競技別のスポンサー収益に加え、チケット、物販、配信、卒業生コミュニティから興行収益をつくる
4. 事業資産を蓄積する — 大会ブランド、権利、顧客データ、販売基盤、運営ノウハウを蓄積し、翌年以降の集客・販売・スポンサー獲得をより強く、効率的にする
5. 再投資する — 生まれた収益を、学生・競技への還元、立ち上げた競技への成長投資、次の競技の立ち上げ資金、Alumnoteの適正な利益へ配分する

単年の収益で完結させず、蓄積した資産が翌年の収益を大きくしていく。この複利の構造をつくることが、本事業の中心です。各大学・競技団体・学生とともに、商品、収支、権利、運営体制を設計し、学生の代替わりを越えて継続できる事業基盤を構築します。Alumnote自身も事業から適正な収益を得て、学生への還元を寄付や善意だけに依存せず拡張し続けます。NCAAの模倣ではなく、日本の大学スポーツに合ったボトムアップ型での実装をめざします。

大学スポーツに、毎年集めて使い切る資金ではなく、資産が積み上がり続ける事業基盤をつくる。

このミッションに本気で挑戦するインターンを募集します。

業務内容

CEOと毎週議論しながら、職種で担当範囲を限定せず、以下の領域を横断して事業を推進していただきます。

1. 競技・事業機会の発見と構造化
   学生・大学・競技団体へのヒアリングを重ね、各競技の資金構造、権利関係、観客・卒業生基盤を整理し、重点競技の選定を主導します。
2. スポンサー収益モデルの設計と検証
   CEOとともに企業へのヒアリング・提案を行い、複数大学・競技を束ねた全体スポンサー商品と、競技別のスポンサー商品を設計・検証します。
3. 興行収益PoCの立ち上げ
   チケット、物販、配信、卒業生コミュニティなどから最小単位の収益PoCを設計し、中核となる学生・競技団体とともに実証します。
4. 立ち上げの型の設計
   最初のPoCの知見をもとに、CEOや社内外の専門家とともに、競技選定、資金配分、収益分配、資産の帰属のルールを整理し、次の競技へ展開できる型として蓄積します。

• 複雑で根深い困難な課題であればあるほど好奇心がくすぐられる方
• 理念だけでなく、誰が何に対価を払うのかまで考え抜ける方
• 最後はどうにかする、を実現できる泥臭さと行動力を持ち合わせている方

• 0から企画やサービスを立ち上げ、運用した経験（個人開発、イベント企画、学生プロジェクトなど、規模や活動形態は不問）
• 体育会・大学スポーツでの活動経験や、大学スポーツの構造を変えたいという問題意識があること
• AIを日常的に活用し、自分の生産性をレバレッジできること
• 答えのない課題に対して、自ら仮説を立て、検証を設計・実行できること
• 社内外の関係者を巻き込み、合意形成から実行まで前に進められること
• CEO含め誰に対しても、事業をより良くするため、根拠のある反対意見を述べられること
• 週16時間以上コミットでき、平日に週3日以上東京オフィスに出社できること
• ビジネスレベル以上の日本語運用能力（社内コミュニケーション・ドキュメントがすべて日本語のため）

• 同様の事業領域、またはスタートアップ・新規事業環境での1年以上の実務経験があること
• スポーツビジネス、イベント・興行運営、法人営業、事業開発のいずれかの経験があること