DS の求人一覧 - 株式会社WiseVine
Domain Specialist(会計課)
【ドメインスペシャリスト(会計課)】会計課の経験で、新規プロダクトをつくる|GovTech|フルリモート
<WiseVineとは>
WiseVineは「未来の世代に豊かな世界を残す」をビジョンに、自治体向けの予算編成・経営管理SaaS「Build & Scrap(BnS)」と、事業立案・設計サポートAI「BnS事業立案+AI」を開発・提供しています。
BnSは愛媛県・沖縄県をはじめ、長野県・新潟県・佐久市(2県1市の共同調達)で導入・受注が進み、AIサービスの無償トライアルは申込が200自治体に到達しました(2026年4月)。2026年9月にはソフトバンクと戦略的提携に合意し、2029年までに1,200自治体への導入を目標に急拡大しています。
行政支出は年間170兆円。その多くはいまも紙とExcelで予算が組まれています。WiseVineは、単なる業務効率化ではなく「限られた財源で本当に必要な施策を選び抜く」ための意思決定基盤をつくっています。
<行政丸ごとAI-BPO構想>
公務員が半減するともいわれる2040年に向けて、WiseVineは、事業計画から決算までの自治体の事務事業をAIエージェントが一年まるごと回す「行政丸ごとAI-BPO」構想を推進しています。自治体予算の可視化を通じて日々蓄積している行政の意思決定データを基盤に、ソフトバンクをはじめとする大手SIerとも協業しながら、行政が止まらない社会基盤をつくります。
※構想の具体的な内容・進捗は、カジュアル面談で直接お伝えします。
<募集背景>
WiseVineは、予算編成のBnSに続く新規プロダクトを開発しています。本ポジションが関わるプロダクトは、予算を「組んだ後」の執行・会計の業務を支えるものです。BnSとつながることで、計画から予算・執行・決算までを一つの流れで扱えるようになり、BnSが届けられる領域を大きく広げる戦略的なプロダクトです。
執行・会計の業務は、支出負担行為・支出命令・契約・収入・決算と幅広く、自治体ごとの運用の違いも大きい領域です。だからこそ、会計課で実際に審査や決算を回してきた方の知見が、プロダクトの骨格を決めます。
そこで、会計課での実務経験を活かして、0→1の新規プロダクトづくりに中心から関わるドメインスペシャリストを募集します。
<ポジションの概要>
ドメインスペシャリスト(会計課)は、自治体会計の「業務の専門家」として、新規プロダクトの「何をつくるか」を決めるところから関わるポジションです。
要件を受け取って確認するだけではなく、「この業務はなぜこうなっているのか」「全国の自治体で使うには、どこを共通にし、どこを設定で変えられるようにするか」を、PdM・エンジニアと一緒に考えます。
<業務詳細>
【業務を整理し、何をつくるかを決める】
・支出・契約・収入・決算などの会計業務を、制度・自治体ごとの運用の両面から整理する
・表面的な要望ではなく、業務の本質を捉えて、プロダクトで解くべき課題を定義する
・複数の自治体の運用を見比べ、全国で使える共通の仕組みと、自治体ごとの設定に切り分ける
【仕様に落とす】
・PdM・エンジニアと、機能の要件・画面の流れ・データ項目を検討する
・開発の優先順位を、業務への影響の大きさから一緒に決める
【確かめる・届ける】
・シナリオテストの作成と実施(業務として正しく動くかを確かめる)
・実証実験(PoC)や導入先の自治体との対話、業務説明
【チーム体制】
PdM(Function Owner)、元自治体職員のドメインスペシャリスト、エンジニアと連携して開発を進めます。本ポジションが関わるプロダクトでは、元財政課・会計課の職員が業務の専門家として中心的な役割を担っています。
先輩の声:元財政課・会計課 吉岡さんのインタビュー(note) https://note.com/wisevine1/n/nfb7afb983410
IT・システム開発の知識は入社後に身につけていただければ大丈夫です。
【ポジションの魅力】
① 会計課の経験が、そのまま一番の武器になる
支出の審査、契約、出納、決算——会計課で積み上げてきた知識と判断が、プロダクトの骨格になります。
② 0→1のプロダクトを、最初からつくれる
すでにあるシステムの運用ではなく、新しいプロダクトを一からつくる段階です。自分が決めた仕様が、そのまま全国の自治体で使われる仕組みになります。
③ 予算から執行・決算まで、一つの流れでつなげる
予算編成のBnSと本ポジションが関わるプロダクトがつながることで、「計画→予算→執行→決算」を一つにつなぐ、これまでにない仕組みをつくれます。
④ AIで行政の仕事が変わる、その最前線にいられる
AIを前提にした開発と、「行政丸ごとAI-BPO」構想に、業務の専門家として関われます。
⑤ フルリモートで、全国どこからでも
勤務地を問わずフルリモートで働けます(自治体への出張はあります)。
【前職との違い】
・使う側から、つくる側へ:システムの不便さを感じていた立場から、そのシステムをよくする立場になります
・異動で途切れない:数年ごとの異動がなく、身につけた専門性を積み上げ続けられます
・一つの団体から、全国へ:自分の団体の運用だけでなく、全国の自治体で使われる仕組みをつくれます
<選考フロー>
カジュアル面談 → 書類選考 → 一次面接 → 二次面接 → 最終面接 → 内定
・入社時期はご相談に応じます(年度末での退職も歓迎です)
Domain Specialist(自治体財政スペシャリスト)
【ドメインスペシャリスト】財政課の経験を、全国の自治体の予算編成に活かす|GovTech|フルリモート
<WiseVineとは>
WiseVineは「未来の世代に豊かな世界を残す」をビジョンに、自治体向けの予算編成・経営管理SaaS「Build & Scrap(BnS)」と、事業立案・設計サポートAI「BnS事業立案+AI」を開発・提供しています。
BnSは愛媛県・沖縄県をはじめ、長野県・新潟県・佐久市(2県1市の共同調達)で導入・受注が進み、AIサービスの無償トライアルは申込が200自治体に到達しました(2026年4月)。2026年9月にはソフトバンクと戦略的提携に合意し、2029年までに1,200自治体への導入を目標に急拡大しています。
行政支出は年間170兆円。その多くはいまも紙とExcelで予算が組まれています。WiseVineは、単なる業務効率化ではなく「限られた財源で本当に必要な施策を選び抜く」ための意思決定基盤をつくっています。
<行政丸ごとAI-BPO構想>
公務員が半減するともいわれる2040年に向けて、WiseVineは、事業計画から決算までの自治体の事務事業をAIエージェントが一年まるごと回す「行政丸ごとAI-BPO」構想を推進しています。自治体予算の可視化を通じて日々蓄積している行政の意思決定データを基盤に、ソフトバンクをはじめとする大手SIerとも協業しながら、行政が止まらない社会基盤をつくります。
その土台になるのが、財政の実務を知る人の知見です。ドメインスペシャリストが言葉にする業務のルールや判断の基準は、プロダクトとAIの骨格になります。
※構想の具体的な内容・進捗は、カジュアル面談で直接お伝えします。
<募集背景>
ソフトバンクとの提携により、BnSの導入は都道府県・政令市を含む多くの自治体に広がり始めています。2027年度からは複数の県で導入プロジェクトが同時に動き出し、提案段階の自治体も増え続けています。
導入が増えるほど必要になるのが、「財政課の業務を本当に分かっている人」です。自治体ごとに違う予算編成の運用を読み解き、標準のやり方に寄せていく。現場の要望を、全国で使える機能に翻訳する。いま、元財政課職員を中心とする当社のドメインスペシャリスト(DS)がこの役割を担っていますが、案件の広がりに対して人が足りていません。
そこで、自治体の財政実務の経験を活かして、導入とプロダクトづくりの中心に立つドメインスペシャリストを募集します。
<ポジションの概要>
ドメインスペシャリストは、自治体財政の「業務の専門家」として、BnSを自治体に届け、育てていくポジションです。
自治体の担当者と同じ言葉で話し、「なぜこの業務はこうなっているのか」を説明できる。そのうえで、要望をそのまま受け取るのではなく、制度上必要なことと慣習でやっていることを切り分け、全国で使える形に整える。財政課での経験が、そのまま武器になる仕事です。
入社後は、ご経験と志向に合わせて、主に次のどちらかの役割から始めていただきます(両方に関わることもあります)。
【Domain Consultant(DC):導入プロジェクトで、一つの自治体と向き合う】
プロジェクトマネージャーと組み、自治体の現行業務を把握して、BnSの標準に業務を寄せていきます(Fit to Standard)。要望を「運用で吸収する/標準にする/機能にする/お断りする」に切り分け、自治体との合意をつくります。目指すのは、自治体から「頼りになる」と言われることです。
【Domain Analyst(DA):プロダクトで、複数の自治体を横断する】
PdMと組み、複数の自治体の声から共通の課題を見つけ、制度や前提条件を仕様に落とします。ユーザーストーリーやテストシナリオもつくります。目指すのは、開発チームから「業務課題が分かりやすい」と言われることです。
<業務詳細>
【導入プロジェクトを進める】
・自治体の現行業務(予算編成・決算統計・繰越・事業評価など)のヒアリングと課題整理
・To-Be業務フローの作成と、自治体との検討会の運営
・帳票(議案書・予算説明書など)の要件整理、データ移行・財務会計システム連携の論点整理
【提案を支える】
・自治体のRFI・調達仕様への回答、機能要件・帳票要件のレビュー
・パートナー企業(ソフトバンク等)の営業に同行し、財政の専門家として自治体と対話する
【プロダクトをつくる】
・導入自治体の要望を整理し、PdM・エンジニアと機能の仕様に落とす
・リリース前のシナリオテストの作成、リリースノート・サポートサイトの内容確認
【AIで財政業務を変える】
・自治体から財政事務を請け負い、AIを使って代わりに行う「財政業務サポート」(AI-BPO)の実務と型づくり
・DS業務そのもののAI活用(ナレッジ共有・帳票対応の効率化など)
【チーム体制】
元自治体職員のドメインスペシャリストが在籍しています。県庁・市役所の財政課出身者を中心に、導入プロジェクト・プロダクト・AI推進・ドメイン知識共有の各チームで動いています。プロジェクトマネージャー、PdM、エンジニア、営業と日々連携します。
IT・システムの知識は入社後に身につけていただければ大丈夫です。
【ポジションの魅力】
① 財政課の経験が、そのまま一番の武器になる
予算査定、決算統計、地方債、交付税——財政課で積み上げてきた知識と判断が、そのまま仕事の中心になります。「財政課の常識」が、プロダクトと全国の自治体にとって何より価値のある情報です。
② 一つの自治体を超えて、全国の予算編成のあり方をつくれる
自治体の中では、変えられるのは自分の団体の仕組みだけでした。WiseVineでは、複数の自治体の運用を見比べ、「全国で使える標準」をつくる側に回れます。
③ 「仕組みを変える」側に回れる
「この予算、本当に必要なところに回っている?」——財政課で一度は感じたその問いに、システムとデータで答えを出しにいく仕事です。
④ AIで行政の仕事が変わる、その最前線にいられる
財政事務をAIで代わりに行うAI-BPOは、まさにDSが実務を担いながら型をつくっています。行政の担い手不足に、当事者として向き合えます。
⑤ 同じ経歴の仲間がいる
財政課出身のDSが複数在籍し、知識共有会や定例で日々学び合っています。民間企業が初めてでも、一人で放り出されることはありません。
先輩の声:元財政課・会計課 吉岡さんのインタビュー(note) https://note.com/wisevine1/n/nfb7afb983410
⑥ フルリモートで、全国どこからでも
勤務地を問わずフルリモートで働けます(自治体への出張はあります)。地元を離れずに、全国の自治体の仕事に関われます。
【前職との違い】
財政課での経験は、WiseVineでもそのまま武器になります。違いがあるとすれば、その経験を活かせる範囲です。
・一つの団体から、全国へ:自分の団体の運用をよくするだけでなく、多くの自治体で使われる仕組みに反映できます
・異動で途切れない:数年ごとの異動がなく、身につけた専門性を積み上げ続けられます
・査定する側から、一緒に考える側へ:事業課・財政課の両方の立場に寄り添いながら、業務のあり方を提案します
【役割におけるチャレンジ】
・自治体ごとに違う運用を、「制度上必要なこと」と「慣習でやっていること」に切り分け、標準に寄せていく合意をつくること
・財政の専門知識を、エンジニアやパートナー企業にも伝わる言葉に翻訳すること
<選考フロー>
カジュアル面談 → 書類選考 → 一次面接 → 二次面接 → 最終面接 → 内定
・一次:これまでの財政業務のご経験(得意な分野を一つ、流れと課題を伺います)と、関係者と合意をつくったご経験を伺います
・二次:導入プロジェクト/プロダクトのどちらの役割が合いそうかを、具体的な場面をもとに一緒に考えます
・最終:代表・人事責任者とお話しします
・入社時期はご相談に応じます(年度末での退職も歓迎です)