コーポレート の求人一覧 - 株式会社チームスピリット

【会社・事業について】 株式会社チームスピリットは、「働くを変え、チームの力を解き放つ」をミッションに掲げ、働き方改革プラットフォーム「TeamSpirit」を開発・提供するSaaS企業です。勤怠管理・工数管理・経費精算・電子稟議などを1つに集約し、そこから生まれる「ワークログ」の活用を通じて、生産性改革という社会課題の解決を目指しています。 近年は中堅・大企業を中心に導入が拡大し、さらなる事業成長のフェーズを迎えています。 自社プロダクトはSalesforceプラットフォーム上で提供しており、社内のIT基盤やSaaS活用においてもSalesforceが重要な役割を担う環境です。 【ポジションについて】 日々の運用を支えつつ、IT統制・セキュリティ・IT戦略を事業戦略に応じて引き上げる。 経営のパートナーとして、攻めと守りの両面からコーポレートITを統括いただくポジションです。 【募集背景】 現在、今後の事業・組織拡大を見据えた「全体最適の判断」「IT全般統制・情報セキュリティの仕組み化」「経営に直結するIT投資計画」は、まさにこれから本格的に確立・高度化していくフェーズにあります。 経営陣のパートナーとしてIT全般統制と戦略立案を牽引いただける責任者候補を新たに募集します。 【具体的な業務内容】 全社IT戦略の立案、ベンダーコントロール、IT全般統制などを主導していただきます。 1. IT全般統制 J-SOX対応、IT全般統制の運用、各種コンプライアンス対応の主導 全社セキュリティ基本方針の策定、リスクマネジメント、施策の実行管理 2. IT戦略・企画 経営戦略に連動したIT戦略・IT投資計画（SoR／SaaSを含む全社システム）の策定と予算管理 各事業部門のニーズを踏まえたDX推進・業務効率化のシステム企画 3. 組織マネジメント・チームリード コーポレートITメンバー（2名）のマネジメント（進捗管理・育成・目標設定・評価） メンバーからのエスカレーション（技術的・運用上の判断を要する事項）への意思決定 経営陣・他部門長との調整、要件定義 【このポジションの魅力】 ・経営に近い裁量：経営陣と直接連携し、IT投資や全社方針の意思決定に深く関与します。 ・描けるキャリアパス：マネージャーとして組織を率い、将来的にはCIOを担うキャリアを目指せます。 ・柔軟な働き方：リモートワーク中心（出社は週1回程度）で、成果に集中できる環境です。

【会社紹介】 株式会社チームスピリットは、グロース市場に上場する成長企業として、勤怠・経費・工数管理を一元化するSaaS「TeamSpirit」シリーズを通じて、労働力不足という社会課題に対し、チーム力の最大化を通じてお客様の人的資本の生産性向上を支援する企業です。 法務部は、【主な業務内容】に記載のとおり幅広い領域を担い、事業の信頼性と持続的成長を支える役割を果たしています。 経営や現場と密接に連携しながら、制度設計やリスクマネジメントに企画段階から関与できるほか、Legal Techの導入や自社システムの活用にも積極的です。 勤怠・経費・工数管理を一元化する既存サービスにとどまらず、AI機能を追加した自社サービスやAI機能を備えた新規サービスの開発・提供に伴い、AIプロダクトに関わる法的論点の整理、利用規約の整備といった、最新トレンドや先端領域の法務業務に企画段階から携わっていただける環境です。 また、社外専門家との連携体制も整っており、必要に応じて専門的な知見をスムーズに得られる環境が整備されています。自己研鑽支援として、社内研修制度や書籍購入補助制度、オンライン法務書籍サービスの利用環境も整っており、継続的なスキルアップが可能です。 【主な業務内容】 ・契約書/規約のドラフト・レビュー（和英） ・コンプライアンス体制の整備/運用、社内研修の企画・実施 ・プライバシー/情報セキュリティに関する体制の整備/運用 ・株主総会の運営/取締役会等重要会議体の事務局 ・新規機能等に関する法律相談対応 ・労務管理に関する法的助言 ・社内規程の整備 ・インシデント/紛争対応 ・特許/商標管理 ・M&A関連業務（法的デューデリジェンス、契約書レビュー・ドラフト、PMI等） ※押印・電子署名等のルーティン業務はスタッフが対応しているため、 本ポジションでは、専門的判断・助言や他部署との連携・調整を中心とした業務を担っていただきます。 【繁忙期】 ・8月（決算月で稟議申請のボリュームが増加するため） ・10月～11月（株主総会前後） 【働く環境】 ■最先端の法務ナレッジが身につく環境 AI機能を備えた新規プロダクトの提供・機能拡張に伴う利用規約の整備や、新しい法務リスクへの対応ルール策定（型作り）など、常にアップデートされる最新の法務領域・トレンドに実務を通じて触れることができます。 ■DX推進に積極的な社風（自社システム活用・Legal Tech導入も積極的） ■社外専門家との相談体制が整っており、予算面でも必要な法務支援を確保できる環境 ■自己研鑽のための手上げ制研修制度や書籍購入制度あり。オンライン法務書籍サービスも利用可 ■週1日出社/テレワークのハイブリットワークで柔軟性高い働き方を実現