【D1-06】採用G_GovTech東京パートナーズ事業_BizDev（エキスパート）

一般財団法人GovTech東京

【行政×DX人材スキルシェア事業】公共人材プラットフォームの事業開発（BizDev）

仕事概要

＜配属予定部署＞
デジタル人材本部　採用グループ

＜業務内容＞
今後、行政サービスを担う職員の減少が見込まれる中、限られた人員でも必要な行政サービスを提供し続けるため、行政DXの推進がこれまで以上に求められています。一方、行政内部だけですべてのデジタル分野の専門性を確保することは容易ではありません。そこで重要になるのが、民間企業で活躍するデジタル人材と自治体をつなぎ、その知見や経験を行政の現場で活かせる仕組みをつくることです。

GovTech東京では、「公共を支えるデジタル人材の創出」をミッションの一つとして掲げ、都内自治体向けにデジタル人材スキルシェア事業GovTech東京パートナーズを展開しています。

本事業は、民間企業で活躍するデジタル人材が、複業・副業等の形で自治体のDXプロジェクトに参画できる仕組みを提供する、全国的にも先進的な取り組みです。単なる人材マッチングではなく、自治体が抱える課題の整理から、必要な人材像の設計、受け入れ環境の整備、活用ノウハウの蓄積・横展開までを一気通貫で伴走するとともに、より多くの自治体とデジタル人材をつなぐためのサービス・事業モデルそのものをつくっていきます。
現在は事業の立ち上げフェーズでありながら、東京都内で培ったモデルをさらに発展させ、これまで以上に多くの自治体への広域展開も見据えています。

本ポジションでは、公共領域における新たなスキルシェア事業のBizDevとして、自治体への伴走支援に加え、サービス設計やマーケティング、事業の仕組み化・事業モデル再構築など、「行政DXを人材の側面から支える事業」の成長を担っていただきます。

【参考】
GovTech東京パートナーズを通じて、実際にどのような事例が生まれ、自治体の課題解決につながっているのか。自治体職員と、民間で経験を積んだデジタル人材、それぞれの視点からご紹介しています。
羽村市流・協働人材と共に進める、ユーザー視点のホームページづくり｜GovTech東京

◆チーム概要
民間出身人材3名、行政職員3名の官民協働チームで、民間の採用支援の知見×行政職員の行政課題に関する知見を活かして事業開発を行っております。

具体的な業務内容は、以下の通りです（一例）
〇スキルシェア事業の企画・運営
　- 事業戦略・事業計画の策定および実行
　- サービス・事業モデルの企画開発
　- マーケティング施策の企画・推進
　- 将来的な広域展開を見据えた事業開発
〇自治体向け採用コンサルティング・伴走支援
　- 自治体が抱える人材・組織課題の整理
　- 人材活方針や人材要件の設計支援
　- 求人設計・選考プロセス設計
　- 自治体職員との合意形成およびプロジェクト推進
〇登録人材との関係構築
　- 登録人材との面談・キャリア相談
　- 登録人材向けイベント・コミュニティ施策の企画運営
　- CRM施策の企画・推進

（変更の範囲）
従事すべき業務の変更予定はありません。

＜採用予定人数＞
若干名

＜選考方法＞
書類選考、面接
※一部ポジションでは、選考プロセスの中でリファレンスチェックを行うことがあります

＜その他参考資料＞
団体の理解を深めていただくうえで以下ご参照ください

▼プロジェクトの裏側や職員の紹介、組織カルチャーなど幅広いテーマで職員の声をお届けしています。
GovTech東京公式オウンドメディア（note）

▼エンジニアたちが、行政でのテクニカルな取り組みを発信しています。
GovTech東京テックブログ

▼外部メディア記事：GovTech東京の設立背景やプロジェクトの紹介
設立2年で職員10倍、民間人材が過半数に…GovTech東京「人的資本」公共DX戦略
 自治体×外部のデジタル人材の力で自治体の課題解決。自治体の現場の声を大解剖！

必須スキル

以下いずれかの経験をお持ちの方（目安3年以上）

〇人材サービス、RPO、HRTech等における事業推進経験
〇人材紹介、人事、採用支援等の領域における実務経験
〇 BPR、業務改善、業務設計プロジェクトの推進経験
〇採用・組織課題に関するコンサルティング経験

歓迎スキル

〇新規事業またはサービスの立ち上げ、もしくはグロースに関わった経験
〇人材サービスまたはマッチングプラットフォームの企画・運営経験
〇大手企業や自治体等、多様なステークホルダーとの折衝・プロジェクト推進経験
〇パブリックセクター（自治体・官公庁等）を対象とした業務経験
〇 DX推進や業務改革に関する知見

求める人物像

〇GovTech東京と東京都が牽引するDX推進事業への強い共感
〇これまでのご自身の知識や経験を世の中のため、都民のために活かしてみたい方
〇公務に向き合う高いコンプライアンス意識、誠実且つフェアーに対応する姿勢
〇目標にコミットし、達成に向けてあらゆる手を打ちながらやり抜くことができる方
〇フットワーク軽く、スピード感を持って業務に取り組むことができる方
〇不確実性が高い環境でも、最適解を導き出すべく前向きに行動できる方
〇既存の手法にとらわれず、柔軟な発想で新しい手法を生み出す素養がある方
〇自身を取り巻く環境や状況の変化に順応し、成長に繋げることができる方　
〇視座を高く持ち、自身と組織の成長にコミットできる方

応募概要

給与	月給：54万円～81万円　　　基本給　44万円～66万円（固定残業手当を除く）　　　固定残業手当　10万円～15万円（時間外労働の有無にかかわらず、30時間分の時間外手当を支給）　　　 ※30 時間を超える時間外労働分についての割増賃金は追加で支給想定年収：750万円~1,100万円〇賞与：あり（年2回）※賞与は標準評価に基づいた金額を想定。賞与額は人事評価により変動する〇昇給・昇格：あり（年1回）※人事評価による
勤務地	一般財団法人GovTech東京本社東京都新宿区西新宿2丁目4-1　新宿NSビル24階 ※業務の状況に応じてリモート勤務をすることも可能です。（変更の範囲）一般財団法人GovTech東京が定める場所
勤務体系	標準の勤務時間：フルフレックスタイム制（フレキシブルタイム7:00~22:00、標準労働時間8時間、休憩1時間）【契約期間】採用の日から1年6か月を経過した日の翌日以降における最初の9月30日又は3月31日まで　※2026年4月〜9月入職の場合は2028年3月31日まで　※勤務実績考慮の上、1年毎に更新を最大3回(最長5年間)行う事ができます【休日・休暇】土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始（12月29日から1月3日まで）、その他団体が定める日年次有給休暇20日（初年度は、入職月によって変動）慶弔休暇、特別休暇【受動喫煙防止措置の状況】オフィス内全面禁煙
試用期間	あり（3ヶ月）
福利厚生	通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、介護保険、労災保険

企業情報

企業名	一般財団法人GovTech東京
設立年月	2023年7月
本社所在地	東京都新宿区西新宿2-4-1　新宿NSビル24階
事業内容	◆事業概要東京都では、デジタルの力による都民の生活の質の向上を目指しています。しかし、その一方で、東京都のデジタル化に対する利用率や満足度の水準は低く、さらに将来的に行政職員の大幅な減少が見込まれることから、行政DXの早急な変革の必要性が高まり、その解決策として、東京都庁の外側に設立された東京都政策連携団体として2023年にGovTech東京が設立され、事業開始をしております。 GovTech東京では、東京都庁や62の都内区市町村を含めた多様なパートナーとともに、東京全体のDXを効果的に進めるための新たなプラットフォームとして、「より早く」「より広く」「より高品質」なデジタル基盤の実現を目指し、行政サービスにおける課題解決の取り組みを進めています。将来的には、「情報技術で行政の今を変える、首都から未来を変える」のビジョンのもと、都内区市町村はもちろん、首都・東京としての全国の自治体への貢献、さらには世界各都市のデジタル化に貢献していくことを目指しています。 ◆事業の体制行政DXの主要な課題に対して、東京都や区市町村等の協働体制で6つのサービスを展開し、多様な専門人材が活躍しながら、それぞれの分野でクイックウィンを創出しています。＜6つのサービス＞都庁各局DX / 区市町村DX / デジタル基盤強化・共通化 / デジタル人材確保・育成 / データ利活用推進 / 官民共創・新サービス創出 ◆GovTech東京が手掛けるプロダクト・サービス事例（一部抜粋）東京都公式アプリ：東京都が提供する東京都公式アプリ（東京アプリ）は、活動参加の促進のためのポイント付与・交換など一部機能からスタートしており、将来的に様々な行政手続やサービスの利用申請も行えるアプリへと発展させるべく、現在は内製開発チームによる機能拡張を着実に進めています。こどもDX（プッシュ型子育てサービス・保活ワンストップ）：東京都版子育て支援制度レジストリの構築と民間事業者との連携による、必要な情報が先回りで届く仕組みづくりや、東京都民間保活アプリや保育ICTシステムと連携することによって、保育園探しから入園までの手続がオンラインで完結するワンストップシステムを実現するなど、子育てにおける情報の「知りそびれ」や「手続の煩雑さ」といった課題を解決するための情報基盤の整備とオンライン手続の拡充を進めています。生成AIプラットフォーム：都庁各局・都内区市町村全体で効率的に生成AIを活用できる共通の仕組みづくりのため、「デジタル公共財」として、他県の区市町村への横展開も視野に入れ、OSSを活用して行政職員の方々が内製で簡単にアプリケーションを作成できる共通基盤の整備・構築を進めています。 GovTech東京パートナーズ：自治体の課題解決に意欲のある人材と、デジタル人材の力を必要としている都内自治体を繋ぐ複業マッチングプラットフォームとして、社会貢献性の高いプロジェクトに携わる機会を提供しています。
資本金	非公開
従業員数	約320名
企業サイトURL	https://www.govtechtokyo.or.jp/