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④外部イベント
⑤職員からの紹介
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【D1-06】採用G_GovTech東京パートナーズ事業責任者候補（エキスパート） 

◆事業概要
東京都では、デジタルの力による都民の生活の質の向上を目指しています。
しかし、その一方で、東京都のデジタル化に対する利用率や満足度の水準は低く、さらに将来的に行政職員の大幅な減少が見込まれることから、行政DXの早急な変革の必要性が高まり、その解決策として、東京都庁の外側に設立された東京都政策連携団体として2023年にGovTech東京が設立され、事業開始をしております。
GovTech東京では、東京都庁や62の都内区市町村を含めた多様なパートナーとともに、東京全体のDXを効果的に進めるための新たなプラットフォームとして、「より早く」「より広く」「より高品質」なデジタル基盤の実現を目指し、行政サービスにおける課題解決の取り組みを進めています。将来的には、「情報技術で行政の今を変える、首都から未来を変える」のビジョンのもと、都内区市町村はもちろん、首都・東京としての全国の自治体への貢献、さらには世界各都市のデジタル化に貢献していくことを目指しています。

◆事業の体制
行政DXの主要な課題に対して、東京都や区市町村等の協働体制で6つのサービスを展開し、多様な専門人材が活躍しながら、それぞれの分野でクイックウィンを創出しています。
＜6つのサービス＞
都庁各局DX / 区市町村DX / デジタル基盤強化・共通化 / デジタル人材確保・育成 / データ利活用推進 / 官民共創・新サービス創出

◆GovTech東京が手掛けるプロダクト・サービス事例（一部抜粋）
ｰ 東京都公式アプリ：
東京都が提供する東京都公式アプリ（東京アプリ）は、活動参加の促進のためのポイント付与・交換など一部機能からスタートしており、将来的に様々な行政手続やサービスの利用申請も行えるアプリへと発展させるべく、現在は内製開発チームによる機能拡張を着実に進めています。
- こどもDX（プッシュ型子育てサービス・保活ワンストップ）：
東京都版子育て支援制度レジストリの構築と民間事業者との連携による、必要な情報が先回りで届く仕組みづくりや、東京都民間保活アプリや保育ICTシステムと連携することによって、保育園探しから入園までの手続がオンラインで完結するワンストップシステムを実現するなど、子育てにおける情報の「知りそびれ」や「手続の煩雑さ」といった課題を解決するための情報基盤の整備とオンライン手続の拡充を進めています。
- 生成AIプラットフォーム：
都庁各局・都内区市町村全体で効率的に生成AIを活用できる共通の仕組みづくりのため、「デジタル公共財」として、他県の区市町村への横展開も視野に入れ、OSSを活用して行政職員の方々が内製で簡単にアプリケーションを作成できる共通基盤の整備・構築を進めています。
- GovTech東京パートナーズ：
自治体の課題解決に意欲のある人材と、デジタル人材の力を必要としている都内自治体を繋ぐ複業マッチングプラットフォームとして、社会貢献性の高いプロジェクトに携わる機会を提供しています。

＜配属予定部署＞
デジタル人材本部　採用グループ

＜業務内容＞
今後、行政サービスを担う職員の大幅な減少が見込まれる中、行政のDX推進は喫緊の社会課題となっています。必要不可欠な行政サービスを持続可能な形で提供していくためには、民間企業等で培われたデジタル分野の知見や専門性を行政に取り入れていくことが不可欠です。
GovTech東京では、「公共を支えるデジタル人材の創出」をミッションの一つとして掲げており、採用グループにおいて、都内自治体に対する採用支援事業[GovTech東京パートナーズ](https://www.govtechtokyo.or.jp/services/partners/)を展開しています。
本事業では、東京都内の区市町村（役所/役場）を主な対象として、民間人材の複業・副業形態での参画を支援し、自治体のDX推進を後押ししています。単なる人材マッチングにとどまらず、自治体側の受け入れ体制の整備や業務設計支援、活用事例の創出・横展開などを通じて、行政における外部人材活用の定着を目指しています。
サービスは現在立ち上げフェーズにあり、今後はより多くの自治体にとって実効性のある仕組みとして展開していくこと、また将来的な持続可能性の観点から事業モデルの高度化を進めていくことが求められています。

本ポジションでは、事業責任者候補として、本事業の企画・運営・改善をリードしていただきます。
自治体・人材双方のニーズや公共性を踏まえながら、事業のあるべき姿を描き、関係者と連携しつつ、仕組みとして定着させていく役割を担っていただきます。

◆チーム概要
民間出身人材3名、行政職員3名の官民協働チームで、民間の採用支援の知見＊行政職員の行政課題に関する知見を活かして事業開発を行っております。

具体的な業務内容は、以下の通りです（一例）
〇採用支援事業の事業開発
　 -事業の計画策定・実行
     -サービスLPや機能の要件定義
 　-事業のマーケティング戦略策定・実行
〇都内自治体に対する採用支援
　 -採用要件定義
　 -人材要件定義・求人票ライティング
　 -面接基準策定
〇候補者対応・関係構築
     -候補者対応（キャリア相談・面談・希望ヒアリング）
　 -登録者CRM施策の企画推進（イベント企画・運営）

（変更の範囲）
従事すべき業務の変更予定はありません。

＜採用予定人数＞
若干名

＜選考方法＞
書類選考、面接
※一部ポジションでは、選考プロセスの中でリファレンスチェックを行うことがあります

＜その他 参考資料＞
団体の理解を深めていただくうえで以下ご参照ください

▼プロジェクトの裏側や職員の紹介、組織カルチャーなど幅広いテーマで職員の声をお届けしています。
[GovTech東京 公式オウンドメディア（note）](https://note.govtechtokyo.jp/)

▼エンジニアたちが、行政でのテクニカルな取り組みを発信しています。
[GovTech東京 テックブログ](https://zenn.dev/p/govtechtokyo)

▼外部メディア記事：GovTech東京の設立背景やプロジェクトの紹介
[設立2年で職員10倍、民間人材が過半数に…GovTech東京「人的資本」公共DX戦略](https://biz-journal.jp/company/post_392726.html)
[自治体×外部のデジタル人材の力で自治体の課題解決。自治体の現場の声を大解剖！](https://note.govtechtokyo.jp/n/n2dba75feefd6)

【D1-06】採用G_GovTech東京パートナーズ事業責任者候補（エキスパート） 応募フォーム

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