【K_07】システムアーキテクト（自動運転の社会実装）

【募集背景・業務内容】
自動運転サービスを安全かつ持続的に広げるには、車両、道路インフラ、交通管理、通信、遠隔監視・運行管理など、異なる主体が管理するシステムの連携が重要です。デジタル庁では、関係省庁や専門機関と連携し、デジタル交通社会全体のアーキテクチャの設計・実装を推進しています。本ポジションでは、個々のシステムを一元的に構築するのではなく、それぞれの所管や責任分担を踏まえ、システム間で共有すべき情報、接続方法、運用上の要件を整理します。実証で検証可能であり、将来の地域・事業者への展開にも対応できるアーキテクチャの検討を担っていただきます。

具体的な業務内容は、以下の通りです。

• 自動運転のユースケースを踏まえた、関係システム・データ・運用主体の現状分析と将来像の設計
• 道路交通情報、道路インフラ情報、車両・運行情報等の連携に関する機能配置、データフロー及びシステム間インターフェースの検討
• データの品質、更新頻度、可用性、セキュリティ、障害時の対応及び責任分担を含む非機能要件の整理
• 既存の取組や標準化動向を踏まえた、共通仕様・参照アーキテクチャの検討及び文書化
• 関係省庁、IPA等の専門機関、道路管理者、交通管理者及び民間事業者との技術的な論点整理・合意形成
• 実証事業の実施にあたってアーキテクチャの設計・評価
• 実証事業を通じて得た情報と関係システムの状況を基に検証と改善、後続事業の要件定義・調達への反映

主にAX/DX推進 （モビリティ・インフラ）へのアサインを想定していますが、採用後にスキルセット・相互の話し合いをもって変わる可能性があります。

【本ポジションの魅力】

• 自動運転社会を支える、組織やシステムの境界を越えた設計に携わることができます。
• 実証結果を踏まえて設計を磨き、将来の共通仕様や相互運用性の確保につなげられます。
• 技術的な設計とともに、誰が情報を提供し、誰が運用・管理するかという社会実装上の課題にも取り組めます。

【採用予定人数】
1名

【募集期間】
令和9年3月31日まで
※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。
※応募の状況により延長する場合がございます。

【選考プロセス】
書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。
通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。
ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。
※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。

デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。
動画はこちら
データ連携で日本のデジタル社会を支える情報連携基盤サブユニット(アーキテクチャユニット)

【応募にあたる個人情報の取扱いについて】
今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。
応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

• 複数のシステム又は組織をまたぐシステムアーキテクチャについて、要件定義、設計又は技術的な方針策定を主導した経験
• API、データモデル、システム間連携方式及び非機能要件に関する実務的な知識
• 複数の事業者・部門が関わるシステムについて、既存構成を分析し、実現可能な将来像を設計する能力
• 技術上の選択肢と制約を関係者に説明し、合意形成につなげる能力
• モビリティ、自動運転、ITS、路車協調、交通管制、道路管理又は遠隔監視のうち、複数の分野に関する知識又は業務経験

• 自動運転、ITS、路車協調、交通管制、道路管理、遠隔監視又は車体情報を活用するシステムの設計経験
• リアルタイム性の高いデータ連携基盤や高い可用性、安全性が求められるシステムの設計・運用経験
• データ標準化、相互運用性、参照アーキテクチャ又はシステム・オブ・システムズに関する経験
• 国又は地方公共団体等の情報システムに関する企画、標準策定、調達仕様書作成又は技術評価の経験

• デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感
• 社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド
• 「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観

※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。
（a）日本国籍を有しない者
（b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者

• 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者
• 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
• 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

（c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）