【M_02】データストーリーテラー

【募集背景・業務内容】 デジタル庁は、日本のデジタル社会実現の司令塔として、データと根拠に基づいた政策判断・効果の可視化を推進する役割を担っています。取組の一環として、政策データダッシュボードやダッシュボードデザインの実践ガイドブック等を公開しています。今後さらに、政府内の重要な政策領域に対して、データの可視化や利活用を実施していきます。 ・政策データダッシュボード（https://www.digital.go.jp/resources/govdashboard） ・ダッシュボードデザインの実践ガイドブック（https://www.digital.go.jp/resources/dashboard-guidebook） これらの行政データの可視化や利活用領域をデザイン視点で推進するデータストーリーテラー（Data Storyteller） を募集します。 本ポジションは、デジタル庁内外の職員と連携・協働し、ダッシュボードのデザイン、データの可視化や利活用に必要な仕組みの整備、データに基づくコミュニケーション戦略や介入施策の実施等、行政のデータ利活用の取組をデザイン起点でリードし、普及させる役割を担っていただきます。 主な業務内容は、以下の通りです。 1. ダッシュボードのデザイン ・データ戦略や要件に基づくダッシュボードの体験や情報設計 ・デザインツール（Figma等）を用いたダッシュボードのプロトタイプ作成 ・BIツールを活用したダッシュボードの画面デザイン ・ユーザーテストやヒアリング等による検証と改善 2. データ可視化や利活用の仕組み化 ・ダッシュボードデザインを効率化するためのスタイルやコンポーネント等のデザイン環境整備 ・データ利活用に必要な知識に関する各種資料やガイドブック作成支援 ・データの可視化や利活用に関する庁内外発信 3. データに基づくコミュニケーション戦略や介入施策 ・データに基づくユーザー調査 ・コミュニケーション戦略や介入施策の設計 ・介入施策のコミュニケーションデザイン ・ユーザーテストやヒアリング等による効果検証 4. その他 ・プロジェクト計画やマネジメント ・関係者へのプレゼンテーション ・行政運営の遂行のために必要な業務 【参考情報】 政府の取組をデータで誰もが分かりやすく。マイナンバーカードの「政策データダッシュボード」公開に込めた想い https://digital-gov.note.jp/n/n4e86eff46638?magazine_key=m9c1d46a21d2f データを使って政策を進めることを「アタリマエ」に：デジタル庁ファクト＆データユニットの紹介 https://digital-gov.note.jp/n/nc22dc90cec65 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和7年3月末まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 ※当ポジションへの応募は、ポートフォリオ（ファイルまたはリンク）のご提出をお願いいたします。 ※書類選考の結果については2週間程度でご連絡させていただきます。

・行政や公共領域に対する強い課題意識と変革する意志 ・多様なバックグラウンドや専門性を持つ関係者との円滑な協業や合意形成を行える高いコミュニケーション能力 ・デザイナー・プロジェクトマネージャー・BIスペシャリスト・データエンジニア・広報・行政職員との協業 ・事業会社のデータやデザイン部門またはデザインやデータ系のコンサルティング会社での実務経験3年以上 ・デジタルプロダクトのUXやUI、データビジュアライゼーションに関するデザイン業務経験

・コミュニケーションデザインやグラフィックデザインの実務経験 ・ユーザーインタビューやテストなどのリサーチ実務経験 ・Power BIやTableauなどBIツールの実務経験 ・事業開発やサービスデザイン等の実務経験 ・行動科学アプローチに関する実務経験

・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感 ・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド ・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 ・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者 ・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 ・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 （c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）