【J_02】データプロダクトマネージャー（情報連携アソシエイト）

【募集背景・業務内容】

デジタル庁は、データ整備から知識化、AI活用まで一貫したデータ戦略のもと、データドリブンな社会の実現を目指しており、そのためには多様で質が高く十分な量のデータを整備し、行政機関等が容易にデータの利活用できる仕組みを提供する必要があります。

本ポジションでは、データの潜在的価値を見出しわかりやすく伝え、その価値実現を目指す上でチームのメンバーと連携しながら、価値のあるデータを利活用者に届ける情報連携用プラットフォームの開発を推進するデータプロダクトマネージャー（Data PdM）としての役割を担っていただきます。

具体的な業務内容は、以下の通りです。
以下の業務をチームのメンバーと連携しながら推進していただくことを期待します。

• 公共サービスメッシュ（事業者等情報連携）の開発事業や認証基盤の構築において、仕様検討や開発上の課題解消に向けた情報整理を行うとともに、効率的な運用を実現するための設計検討
• ベース・レジストリに関連するプロダクトとのシステム連携に向けて、各府省や地方公共団体などの関係者との調整に必要な説明資料の作成やヒアリング項目の整理
• データおよびシステムの品質確保を目的とした、設計上の考慮事項の検討や整理
• その他、行政運営の遂行のために必要な業務

【参考情報】

法人ベース・レジストリで変わる行政手続　デジタルで完結、事務の効率化
法人・不動産・住所のデータで社会をつなげる。ベース・レジストリ推進メンバーを募集

【採用予定人数】

1名

【募集期間】

令和9年3月31日まで
※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。
※応募の状況により延長する場合がございます。

【選考プロセス】

書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。
通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。
ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。
※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。

デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。
動画はこちら

【応募にあたる個人情報の取扱いについて】

今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。
応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

• モダンアプリケーションにおけるシステム開発経験3年以上
• API設計や運用の実務経験が3年以上あり、設計から運用までを一貫して担当した経験方
• 業務内容を整理し、相手に伝わる文章で報告・共有できる
• 社内外の関係者と状況に応じた適切なコミュニケーションがとれる
• ビジネスと技術の両面から課題を分析し、解決に導ける能力
• 一つの視点に固執せず、複数の観点から物事を考えようとする姿勢
• 困難な場面でも投げ出さず、最後まで取り組む粘り強さ

• Go、TypeScript、Javaの開発言語を使用した開発経験
• AWSなどのクラウドを用いた開発や運用の経験（APIや認証、インフラストラクチャーなど）
• 国または地方公共団体等における情報システムの調達や運用の経験
• データの異常・矛盾・不整合を察知し、問題の所在を特定・指摘できるデータ読解力
• プロジェクトの課題や論点を自ら設定し、解決策を具体的なアウトプットとして関係者に展開・推進できる課題解決力
• プロジェクト推進における潜在的リスクを早期に察知し、関係者と連携しながら予防的対策を主導できるリスクマネジメント力

• デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感
• 社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド
• 「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観

※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。

（a）日本国籍を有しない者
（b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者

• 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
• 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
• 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

（c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）