株式会社 UPSIDERの

B124. People Success Manager(UPSIDER AI経理)【正社員 / 03 / Biz】の求人

募集概要

【UPSIDERについて】 「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」をミッションに掲げ、法人カード「UPSIDER」（AI与信で最大10億円枠、リアルタイム明細、バーチャル発行等、累計決済額6,500億円*）を中心に、請求書カード払い「支払い.com」（クレディセゾンと共同運営、累計決済額1,000億円*）、グロースデットファンド「UPSIDER BLUE DREAM Fund」（みずほフィナンシャルグループ共同運営）を展開しています。 経営者向け法人カード「PRESIDENT CARD」（JALとの提携により提供）や、経理業務の効率化を実現する「UPSIDER AI経理」（経理業務を大幅削減）といった新規事業を立ち上げ、累計ユーザー数は80,000社*を突破。 2024年にはシリーズDとして154億円の資金調達を実施し、累計資金調達額は600億円*を超えました。さらに2025年7月には、みずほフィナンシャルグループへの戦略的グループインを発表。従来から共創していたデットファンド事業などに加え、AI与信領域や金融サービスの共同展開を通じて、挑戦者支援をさらに加速させていきます。 今回の提携を通じて、みずほ銀行が持つ信頼性、ネットワーク、金融知見と、UPSIDERのテクノロジー、スピード、プロダクト開発力を掛け合わせ、「日本企業の競争力を本質から高める金融エコシステム」の共創に挑んでいます。なお、創業者である宮城、水野は、引き続き経営株主として留まり、上場も視野に入れながら挑戦を続けていきます。 私たちは今後も、挑戦する企業と、それを支える社会を前進させるべく、カテゴリートップとなる新たな事業の創出を加速させていきます。 *各種数値は2025年3月末時点 【UPSIDER AI経理とは】 UPSIDER AI経理は、領収書や請求書を送るだけで、記帳、振込、月次決算まで一括で代行する、経営者のための新たな経理BPOサービスです。 AIと専門チームが連携し、スピーディかつ高精度に経理業務を自動化することで経営者は本業に集中することが可能です。 β版ですでに350社以上が導入しているほか、月額9,480円〜という圧倒的なコストパフォーマンスで、上場企業にも選ばれる品質を提供しています。 中小企業と士業、金融機関の三者が直面する人手不足という構造課題を、AIとオペレーションで根本から解決していきます。 【募集背景】 本サービスはリリース直後から大きな反響を呼び、すでに多数の企業様に導入いただいています。その一方で、提供するオペレーションの質、生産性、スケーラビリティを担保するための組織体制の構築が急務となっています。特に、現場でサービスを支えるオペレーターが安心して高パフォーマンスを発揮できるような、育成、支援、評価の仕組みを整備することが、今後のスケールに向けた重要課題です。 このような背景から、私たちは「People Success Manage」という新たなポジションを設け、AIと人が協働する新しいオペレーションの在り方を現場からリードいただける仲間を募集することになりました。 【業務内容】 UPSIDER AI経理は、人とAIが協働する業務基盤である、UPSIDER AI Coworking Platformで、人がAIの力を借りて、超高効率で経理業務を行うことにより、低価格でも高品質な経理BPOサービスを提供できています。 People Success Managerは、そこで働くオペレーターのパートナーとなり、成功を支えることに責任を持ち、彼らのサクセスのためのすべての業務を担当します。 新規で立ち上げるチームがゆえに、まだまだ業務自体が完璧に定義されていない状況です。そういった状況にもワクワクしていただけるようなアグレッシブな方に興味をもっていただけると嬉しいです。 ・新人オペレーターが一人前に育っていくためのサクセスプログラムの企画、運営 ・オペレーターがスーパーバイザーとして成長していくためのサクセスプログラムの企画、運営 ・オペレーターにポジティブな気持ちで業務に取り組んでもらうための制度設計 ・オペレーターに、より楽に、簡単に仕事をしてもらうためのプロダクトへのフィードバック ・オペレーションKPIの計測、分析 ・オペレーションインシデント発生時の対応リード ・営業、プロダクト、エンジニア、法務をはじめとする社内の関連部署との協働 ・その他、オペレーターに活躍していただくためのすべてのサポート 【当ポジションの面白さ】 ・新規事業の立ち上げから事業拡大フェーズを経験することができる ・AI時代における最先端のAI技術やオペレーションに触れることができる ・現場ニーズを把握しながらオペレーションの標準化を行うだけではなく、AIやウェブアプリケーションによるソリューション提供に携わることができる