株式会社TRUSTDOCKの【PF運用部】プロダクトマネージャーの求人

会社紹介

コミュニケーションのデジタル化(SNSやLINE)に買い物のデジタル化(オンラインショッピング)、財布のデジタル化(キャッシュレス決済)に乗り物のデジタル化(車やバスの自動運転やMaaS)。

デジタル社会を生きる私たちは、デジタル技術の恩恵によって効率的で快適な日常を送ることができています。しかしながら、デジタル社会は人々に多くの豊かさをもたらす一方で、その内には様々なリスクを内包しています。

近年、闇バイト(特殊詐欺や強盗)や著名人なりすまし広告(投資詐欺)、SNS上での誹謗中傷やデマなどが社会問題化しているように、デジタル社会のリスク対策を行っていく必要があることは誰の目にも明らかです。

デジタル社会をどうやって安心・安全なものにしていくのか?。

この問いに対して、私たちTRUSTDOCKは 「デジタル社会のインフラをつくる」 をパーパスに掲げ、デジタル社会における本人確認のあり方を模索し続けています。

具体的には、KYC(Know Your Customer|本人確認手続き)をオンラインで提供するeKYC(Electronic Know Your Customer|オンライン本人確認手続き)のサービス提供を通じて、偽造・偽証・詐称・情報漏洩などのデジタル社会のリスクを減らすことに挑戦しています。

事業内容

eKYCという成長市場

私たちは、銀行の口座開設・ネットサービスのアカウント開設・行政手続きなどの生活のあらゆる取引に必要な本人確認業務をデジタル化する支援として、eKYC(オンライン本人確認)のサービスを提供しています。
このサービスの市場は全世界で約1兆円規模・前年比270%で急成長し注目されている市場です。最近では電動キックボードから地方自治体のDX推進まで幅広い業界で導入され、日々事業成長を進めている身近なサービスとなっています。

「身分証のデジタル化」事業の推進

私たちTRUSTDOCKでは、本人確認を行う事業者のDX支援と並行して、本人確認をされる個人の側の課題を解決すべく「身分証のデジタル化」事業を進めています。
私たちが提供するデジタルIDウォレット「TRUSTDOCK」アプリは、マイナンバーカードの公的個人認証をはじめ、犯罪移転収益防止法の各種eKYC手法を内蔵してます。東京都や農林水産省などの行政機関での実績をはじめ、各種の民間サービスでも利用されている汎用本人確認アプリです(累計ダウンロード数は160万件突破)。
今後は、生活者が自身の個人データを管理するデジタルIDウォレットとしての機能拡充を行い、生活者目線での個人データ管理のダッシュボードとして、幅広く展開する予定です。

採用背景

当社は、あらゆる個人がオンラインで適切に・的確に名乗ることができ、相手はそれを安全に・確実に確かめ信頼することができる社会を実現するために、様々なプロダクト・サービスの開発・提供に取り組んでいます。

国の重点政策として、マイナンバーカードを国民の7割超が保有する状況となり、デジタルにおいて個人の身元の真正性・最新性を確認するために必要な基盤が整ってきました。
自治体の行政手続き、民間の口座開設やサービス利用開始手続きなどをオンラインで完結するにあたり、マイナンバーカードならびに公的個人認証を活用することは、国民、行政、民間のいずれにとっても利便性が高くまた不可欠な要素となっていきます。

他方、公的個人認証を活用した有用なサービス提供をするためには、公的個人認証法が定める署名検証者となる必要があり、そのためには厳格なシステムと運用体制を構築し、大臣認定を得る必要があります。
当社ではその準備を着々と進め、先日主務大臣認定を取得することができました。
https://www.digital.go.jp/news/70705a9d-09b4-4e72-a2f1-10c22a73824e
実際のサービス開始に向けて、準備段階も大詰めとなり、体制の拡充を急いでいます。

担当いただくプロダクトは、PF事業者として必要な機能に加えて、国の重点政策の進捗に合わせて様々な機能拡充を行っていく必要があります。
プロダクトマネージャとしては、マイナンバーカードをはじめICチップが搭載された身分証となる各種カード（免許証、在留カード、特別永住者証等）を読み取る機能開発が大きな部分となりますが、多数の端末と多数のデータパターンに正確に対応できるプロダクトにすること、また、国の重点施策についてタイムリーに把握し、プロダクトへの実装を実現していくこと、は大変難易度の高いことであり、これを支えていただく重要なポジションです。

業務内容

PF事業者の大臣認定を得て事業運営をしている企業は多くありません（当社が24社目）。
当然当社としても大きなチャレンジとなります。
そんな中で、公的個人認証法における署名検証者（PF事業者）としてのサービス提供を行う部門のプロダクトマネージャーとして意欲的に取り組んでいただきます。

事業部門の立案する戦略やロードマップ対して、直接的に提案・フィードバックを行い、両部門での密接な連携をもとにしたプロダクト開発を実現いただきます。

【具体的な内容】

◼️ 顧客の課題・ニーズの洗い出し
事業部門の各チーム（プロダクト、セールス、CS等）と密接に連携し、顧客への直接・間接のリサーチも行い、顧客の課題やニーズを洗い出します。
また、プロダクトチームとの密接な連携のもと、顧客の業務プロセスや各業界の法律要件等を深く理解し、顧客の潜在ニーズを捉えます。

◼️ 新機能施策・改善施策の企画
解決すべき課題に対して、顧客へのヒアリング内容や業務内容 / 法律要件の確認をもとに企画内容を検証し、プロダクトの新機能施策・改善施策を企画します。

◼️ 開発〜リリース
提案した企画に対する必要性や背景、温度感等を開発メンバーに提案・説明し、チームでの合意形成を得ます。
その後、開発チームと連携しながら、開発の優先順位の決定や詳細な仕様すり合わせを継続し、リリースまで対応します。

◼️ 効果測定・改善施策の検討
機能をリリースした後、機能の利用状況について効果測定を行い、チームでの振り返りや認識合わせを行いながら改善施策を検討します。

このポジションで働くことの魅力

【身につけられるスキル】

• 金融機関や自治体など多岐にわたる業界の顧客課題やニーズ、業務プロセスを深く理解し、特に本人確認に関する法律要件や政府方針を読み解き、プロダクト戦略へ反映・実装を推進する高度な能力
• API/SDKプロダクトやネイティブアプリ開発に関する技術的な方向性を定め、開発チームと密接に連携しながら、要件定義、仕様すり合わせ、優先順位決定、リリースまで一連の開発プロジェクトを主導するスキル
• 事業部門（プロダクト、セールス、CSなど）との密接な連携と、顧客へのリサーチやデータ分析をもとに、課題解決につながる新機能施策・改善施策を企画・検証し、プロダクトの価値を最大化させる能力
• 部門を横断した複数関係者とのプロジェクト推進、および開発メンバーへの企画提案・説明を通じた合意形成能力

【目指せるキャリア】

• eKYC/BPaaS領域におけるプロダクトマネジメントのスペシャリストとしてのキャリア
• 事業部門の戦略・ロードマップへの提案・フィードバックを通じて、事業戦略・プロダクト戦略立案に深く関与するキャリア

求めるスキルや経験

必須条件

• プロジェクトマネジメント、プロダクトマネジメントのご経験 3年以上
• ハブとなって部門横断的に調整業務を行った実務経験 3年以上（開発、営業、マーケ、デリバリ、サポート等）

歓迎条件

• ドメイン知識（特に公的個人認証、マイナンバーカードに関連する知識）の吸収力 ※事前のドメイン知識は必須ではありませんが、スピーディに展開されており多種多様な情報を吸収する必要があります
• BtoB事業において顧客の課題解決の視点でソリューションを提案し採用されたご実績
• サービス企画（仕様の決定〜開発との調整役）のご経験
• プログラミングもしくはクラウドインフラのご経験
• アジャイル型開発のご経験
• デジタルトラスト、PKI、VC、DIWといった領域での業務のご経験

こんな方と働きたい

• 様々なステークホルダーに対して、柔らかいコミュニケーションを取ることができる方
• 相手の視点・状況・主張を傾聴し、それを踏まえて、今この場の議論の整理、必要な論理の構築が的確にできる方
• 思考のチャンクダウン、チャンクアップが意識的にでき、部分/全体を押さえた判断ができる方
• 落としどころを見定めそこに向かう議論・調整ができる方
• 議事録、作業の進捗、考えの整理、皆に共有するノウハウなどをgithub/wikiなどの情報共有ツールに丁寧に残すことができる方

働く環境

働き方

・リモートワーク中心（週1-2回程度出社がございます）
・オフィス（WeWork東京スクエアガーデン）での勤務も選択可能
・リモートワーク環境の構築に係る費用は会社が支援します（リモートHQの活用）

リモートワーク中心の働き方を支える、オンボーディング

オンボーディングは活躍する前にまず踏むべき「環境やひとを知り、慣れるステップ」であり、
これはどんなに経験のあるメンバーでも必要なプロセスです。私たちがオンボーディングで大
切にしていることは、「いつ聞いてもいい、誰に聞いてもいい、何度聞いてもいい」の徹底で
す。特に、「何度聞いてもいい」はリモートワークが中心の働き方の中で大事にしていること
です。

※TRUSTDOCKのオンボーディングには、人事担当が設計、実施する全社的なプログラムと、
各チームがプランを練って実施するプログラムの2種類があります。

組織風土

TRUSTDOCKは、どんなライフステージでも仕事も生活も味わい尽くせる組織でありたいと考えています。

子育てや介護をしているメンバーもいれば、ペットとの生活や推し活を大切にしているメンバーもいます。人生にとって「キャリアプランとライフプラン」、「仕事とプライベート」は切り離せない関係にあります。だからこそ、メンバーが人生を謳歌できることと、組織の成長は両立できると考えています。

その上で、「人生の中で何を大切にしたいか」を考えたときに「社会のために生きること」の重要度が高い社員が多い印象です。仕事をライスワークではなく、ライフワークとしたい人が多く、ゆえに事業の社会貢献性への共感が強いのだと思います。

参考情報

▍公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として内閣総理大臣および総務大臣より認定

▍3分で読めるTRUSTDOCK

▍3年連続「eKYC導入社数No.1」を獲得

▍Salesforce Japan Partner Award 2024を受賞

▍2025年大阪・関西万博の入場券チケットIDの電子申請システムにeKYCサービスを提供