株式会社タイミーの知的財産の求人

事業内容

当社は「『はたらく』を通じて人生の可能性を広げるインフラをつくる」をミッションに掲げ、スキマバイトアプリ「タイミー」などの事業を展開しております。
近年、少子高齢化に伴い、労働に従事する人口の不足が深刻化し、それと同時に働き手に対する負荷が大きくなっています。
当社が提供している「タイミー」は、人手不足の解消や職場環境の改善など、企業が抱える「人」に関する経営課題を解決することができます。 また、人々の働き方を根底から変え、従来のアルバイトや派遣業界が抱えていた課題を解決し、一人一人が好きな時に働き、様々な仕事を経験することで人生の可能性を広げ、自分の時間をより豊かにできる世界を目指します。
サービスリリースから約6年経過した現在、

・ワーカー数：1,270万人
・導入事業者数：215,000企業
・導入事業所数：417,000拠点
※2025年10月末時点

今後は、スポットワークをさらに世の中に広げることで国内の労働市場における課題を解決することを主軸としつつ、「はたらく」に留まらない多様なアプローチで、「一人ひとりの時間を豊かに」する挑戦を続けていきます。

採用特設LP
https://corp.timee.co.jp/special-recruit/

会社説明動画
https://youtu.be/0JzkjwqK4Vg

【知的財産／特許中心】成長中プロダクトを“知財”で支える戦略ポジション｜スキマバイト領域のリーディングカンパニー

募集背景

当社「タイミー」は、スキマ時間に働きたい個人と、短期的に人材を必要とする企業を即時にマッチングさせるプラットフォームを展開。市場拡大に伴い、プロダクト開発のスピードが年々加速しています。それに比例して、ソフトウェアに関する発明や知的財産の重要性も急速に高まっています。

これまで限られたメンバーで知財業務を担ってきましたが、より多角的かつ攻めの知財戦略を実現するため、新たな仲間を募集します。社内では「知財＝競争優位の源泉」としての認識が強く、経営陣も含めて非常に注目度の高いポジションです。

業務内容

知的財産グループのメンバーとして、プロダクト開発に伴う発明の発掘、特許出願、知財戦略立案など幅広い業務をお任せします。自社で明細書作成は行っていないため、弁理士との折衝を含む“推進”と“調整”が主な役割となります。

◼︎想定業務

• 発明の発掘、特許出願（アイデア特許含む）、中間対応
• プロダクト開発チームとの連携、情報収集
• 特許調査（先行技術調査、クリアランス調査）
• 知財戦略の立案・実行（競合分析含む）
• 商標・著作権対応（状況に応じて）
• 弁理士とのやり取り・出願書類のレビュー
• 社内教育、知財マインドの浸透活動 など

働く魅力

• 知財“立ち上げ期”の中核人材として関与
  • まだ体制を拡大中のため、経験・意欲次第でGM候補としてチームビルディングに携わることも可能です。
• “攻めの知財”を実現しやすい事業フェーズ
  • スポットマッチング市場は知財競合が少なく、特許出願のブルーオーシャン。アイデア段階の特許取得も推奨されており、攻めの姿勢が活かせます。
• 現場との距離が近く、発明発掘に入りやすい環境
  • プロダクトチームから「特許にできそうな要素はありますか？」と声がかかるなど、知財を起点とした開発への関与が歓迎される文化です。

必須要件

• 特許調査または出願・権利化に関する実務経験（3年以上）
  └ 特許事務所・企業知財部のどちらでも可／業界不問

歓迎要件

• ソフトウェア分野の特許実務経験
• 意匠・商標に関する業務経験（調査、出願）
• 知財研修の作成・実施経験
• 知的財産管理技能士や弁理士の資格
• 知財メンバーの指導経験、マネジメント経験
  ※ 英語力は不問です

このような方と働きたい

• プロダクトや開発メンバーとの対話を通じて、アイデアの“芽”を見つけ出せるコミュニケーション力のある方
• フットワーク軽く、自ら動いて知財戦略を進めていく推進力のある方
• 特許出願だけに閉じず、将来的に知財戦略全般に関わっていきたい方
• タイミーのミッションやビジョンに共感し、知財業務を通じて事業の成長に貢献することに強い意欲をお持ちの方
• 知財スペシャリストとして専門性を高めながら、質の高いアウトプットを追求できる方
• 共に働くメンバーや社内外の関係者に対し、リスペクトを持ってコミュニケーションを行い、業務を遂行できる方
• 変化の激しい事業環境において、柔軟に考え、責任感を持って主体的に課題解決に取り組める方

ポジションの魅力

• 事業や組織の成長を感じながら、幅広い業務に挑戦することで、スペシャリストとして成長できる環境です。
• 開発部門や経営陣との距離が近く、知財業務を通して事業に貢献していることを実感できます。
• 知財実務経験が豊富なメンバーや、特許法に精通した弁護士が在籍しており、専門性の高いチームで互いに協力し、スキルを身につけながら働くことができます。
• 外部研修の参加費用補助や書籍購入支援制度など、スキルアップを支援する制度が充実しています。