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株式会社PrivateBANK
コンサルティング不動産投資
従業員数
86
設立年数
12年目
評価額
-
累計調達額
-

富裕層向けの総合資産管理コンサルティング企業。ファミリーオフィス事業を軸に、不動産投資・運用、ベンチャーファンド運営サポートなど、専門性の高いサービスを提供。顧問報酬制を採用し、顧客利益の最大化を図る。関連会社と連携し、包括的なウェルスマネジメントソリューションを展開する。

本社所在地
〒107-0052 東京都港区赤坂九丁目7番2号 ミッドタウン・イースト 4階
設立
2014年03月
資本金
33,700万円(資本準備金含む)
コーポレートサイト
https://privatebank.co.jp/
新着

株式会社PrivateBANK
1_12_ウェルスマネジメント部_公益財団法人 事務アシスタントの求人

募集概要

■会社概要 当社は、金融資産100億円以上の超富裕層向けに日本最大規模の”マルチファミリーオフィス”事業を展開する、超富裕層専門コンサルティング会社です。 金融資産や不動産、プライベートエクイティだけでなく、アートや航空機・ワインといった動産や嗜好品等も含めた資産全体を管理することに加え、ご家族を含めお客様の生活をトータルでサポートすることで、真にワンストップで本質的なサービス提供ができる点が当社の魅力です。 顧客と深い信頼関係を築くことで持続的かつ確実な成長を続けられることが当社の魅力の一つですが、 近年では金融機関等外部との提携が進み、新規顧客の獲得や新たな事業領域の開拓等の機会が一層増えております。 その一環として、2024年3月に当社と三井住友信託銀行株式会社が共同で、社会貢献を目的に「公益財団法人日本プライベートトラスト財団」を設立しました。 2025年6月には、1号基金として「Japan Tennis Rising Fund」がスタート。 中高生ジュニア選手を対象に、ヨーロッパへのテニス留学費用(渡航費・滞在費など)を助成し、将来的なグランドスラム優勝を目指す支援を行っています。 今後は、食・医療・文化・学術研究など、より多様な社会課題に取り組む新たな基金の設立を予定しており、財団としての活動領域は今後ますます拡大していく見込みです。 こうした事業の成長フェーズを共に担い、社会課題の解決に主体的に取り組んでくださる方を募集しています。 ■職務内容 本ポジションでは、「公益財団法人日本プライベートトラスト財団」の業務に従事いただき、社会課題の解決に資する助成プログラムの企画・運営をご担当いただきます。 まずは株式会社PrivateBANKの一員として業務をキャッチアップいただき、独り立ちを目指していただきますが、将来的には、より深く事業に関わる成長の機会として、財団法人への出向の可能性もあります。 ■業務詳細 下記の業務を通じて、財団のファンド運営、成長に関わる企画からオペレーションまで一気通貫で関与いただきます。 ・助成先募集に関する資料作成・事務連絡のサポート ・選定に必要なデータ・書類の取りまとめ ・関係者との日程調整、連絡業務 ・活動報告書の収集・取りまとめ・入力作業 ・その他、助成プログラム全体の事務局運営を支える庶務的な業務全般 など ※業務に慣れてきた段階で、ご希望や適性に応じて広報サポートや新規ファンドの立ち上げに関わる機会もあります。 ■キャリアアップイメージ 当財団は2024年3月に設立した組織のため、幅広い業務に挑戦するチャンスがあり、柔軟性があります。 「社会課題解決を支える黒子役」としてのやりがいを感じたい方、関係者を巻き込みながら、幅広い業務に前向きに取り組める方に是非ご応募いただければと思います。

必須スキル

・大学卒業以上 ・事務経験3年以上 ・周囲と協力して業務を進められてきたご経験のある方

歓迎スキル

・助成金事務、補助金関連の事務業務のご経験 ・NPOやソーシャルセクターでのバックオフィス経験 ・チームアシスタント業務や総務業務のご経験 ・社会課題に関心があり、チームをサポートしたいという想いのある方

求める人物像

応募概要

給与

応相談

勤務地

東京都港区赤坂9-7-2 ミッドタウン・イースト4F 東京メトロ日比谷線/都営地下鉄大江戸線 六本木駅 徒歩3分 転勤なし

雇用形態

正社員

勤務体系

・就業時間:9:30~18:30(所定労働時間:8時間0分) ・休憩時間:60分

試用期間

あり(期間6か月)

福利厚生

(休日休暇) ・年間休日120日 ・完全週休2日制 ・年間有給休暇12~20日(入社6ヶ月後から付与) ・土日祝日、お盆休み、年末年始休み ・長期特別休暇(連続3日間/年) (交通費) ・全額支給(上限5万円) (社会保険) ・健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険 (その他) ・資格取得費用の補助あり ・受動喫煙防止措置:屋内原則禁煙(喫煙専用室設置)

更新日時:

2025/09/26 08:08


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